2020.12.7
NTT澤田社長が描く「ドコモ征服」の次、グループ最終形を大胆予想
グループ内に分散していた海外事業の再編、持ち株会社によるNTTドコモの完全子会社化――。旧来型組織を壊しまくっている澤田純・NTT社長が目指すNTTグループの最終形とは。ドコモ完全子会社化に続く、次なる再編計画に注目が集まっている。経営幹…
2020.11.19
NTTがドコモ完全子会社化で「値下げ原資」2500億円を捻出できる理由
菅義偉政権の値下げ圧力にさらされている携帯大手。NTTドコモを子会社化するNTTの現金の動きを追うと、2500億円規模の値下げ原資を確保する財務構造が浮かび上がった。ドコモが大胆な値下げに動く可能性は高いといえそうだ。
2020.11.7
もうけすぎ？の通信3社、ドコモの値下げが今後の波乱要因に【決算報2020年秋】
通信大手3社の2020年4～9月期決算は、軒並み20％以上の営業利益率をたたき出して絶好調。高収益体質が改めて表面化し、もう一段の携帯料金の値下げ圧力が強まるのは避けられそうにない。
2020.10.30
「NTT巨大化」を阻止できない！KDDIとソフトバンクの焦燥
NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。
2020.10.4
旧東芝メモリ・キオクシア、巨額上場を阻む米中対立の激震
半導体大手キオクシアホールディングスは、米政府のファーウェイ制裁強化で出荷停止の打撃を受け、予定していたIPO（新規株式上場）の延期に追い込まれた。テクノロジーの地政学にのみ込まれた日の丸半導体の行く末を見通す。
2020.10.2
米中・新半導体戦争で「投資バブル」到来！日本企業が漁夫の利つかむ理由
米中ハイテク戦争の鍵を握るのが半導体。その覇権争いで“投資バブル”が始まった。最新情報に精通する英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターが、日本企業の勝機とリスクを解き明かす。
2020.9.30
ソニーが米中激突の巻き添えに、ファーウェイ向け半導体出荷断絶の衝撃
米商務省による中国ファーウェイへの輸出規制の第3弾は、これまでとは次元の違う米政府の対中制裁措置だ。9月15日以降、突然の出荷停止に追い込まれたソニーの半導体をはじめとする日本企業の衝撃に迫る。
2020.9.28
NTT・KDDI・ソフトバンクに米政府が直接「中国排除圧力」の衝撃【スクープ】
米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。
2020.9.17
ソフトバンク孫正義氏、アームをエヌビディアに売却して迎える苦境
ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計会社アームを手放す。買収するのは、人工知能（AI）用半導体で覇権を狙う米エヌビディア。孫正義氏は、半導体の強者連合との関係を維持しながらAI戦略を立て直せるか。
2020.8.24
TikTok排除でソフトバンクに激震、孫正義氏が抱える「中国リスク」
トランプ米大統領のTikTokに対する強硬姿勢で、ソフトバンクグループが揺れている。TikTokの運営会社、中国バイトダンスの主要投資家として巨額の出資をしているからだ。ソフトバンクが抱える中国リスクに迫る。
2020.8.6
通信3社、スマホ販売激減でも「テレワーク」と「巣ごもり」が追い風【決算報20夏】
通信大手3社の2021年3月期第1四半期（20年4～6月）決算は、そろって営業増益を確保した。スマートフォンの販売は減少したが、テレワークと巣ごもり需要が拡大。コロナ禍にあって追い風が吹き始めた。
2020.7.31
「ゾンビ企業は救済せず」は本当か、3兆円官製ファンドのトップを直撃
政府の金融支援策で、3兆円もの投融資枠を獲得した官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）。コロナ禍で果たしてどんな企業の支援を想定しているのか。JICトップに方針を聞く。
2020.7.31
官製ファンドが3兆円に資金枠肥大、懸念深まる「政府の財布」化
国内外の民間ファンドがコロナ時代の投資機会を探る中、官製ファンドも動き始めた。産業革新投資機構（JIC）は政府保証枠の追加で、3兆円もの巨大ファンドに膨らんだ。本格的に運用を開始したJICの行方をレポートする。
2020.7.30
和製投資ファンドの逆襲が始まる！知られざる「世代交代」と遅れてきた主役
大型投資では米系が優勢なファンド業界。実は、国内ファンドも巨額の資金調達を成功させ、投資機会をうかがっている。今や国内勢の中心的存在であるポラリス・キャピタル・グループの木村雄治社長が和製ファンドの過去と未来を語った。
2020.7.30
東芝半導体2兆円案件に続く出物の在りか、ベインが語る「次のチャンス」
2017年に決まった東芝メモリ（現キオクシア）買収は、売却額2兆円という世界的にも指折りの大ディール。これを主導したのがベインキャピタルだ。日本法人キーマンにコロナ時代の次の投資のチャンスを聞く。
2020.7.28
KKRがコロナ禍でも「4カ月で1.6兆円投資」するほど強気な理由
カルソニックカンセイなど日本で大型投資を次々手掛けてきた米KKR。コロナ禍を投資チャンスとみて動きだした。今年2～6月の世界での投資額は1.6兆円。強気姿勢の背景をKKR日本法人トップに聞く。
2020.7.14
ドコモ社長インタビュー、「今の段階で楽天に対抗する必要はない」
コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。
2020.7.8
オリンパスのジリ貧カメラ事業を買収する純日本製ファンドの深謀
オリンパスのデジタルカメラなど映像事業を買収する投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）は、ソニーのパソコン事業で名を上げた純日本製ファンドだ。凋落した日本の産業への投資が目立つが、勝算はあるのか。
2020.6.26
電機のコロナ危機はこれから本番、海外競合の「先読み戦略」に活路
コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。
2020.6.8
ソフトバンク孫正義氏のジレンマ、中国で投資再開でも強気になれない理由
巨額赤字を計上したソフトバンクグループが凍結していた新規投資をそろり再開した。コロナ禍にあっても次世代技術の投資競争は続いている。だが、かつてのような強気の勝負を仕掛けるのは難しい。
