村井令二

政府の圧力を背景にした携帯電話の料金値下げ競争は一巡した。2022年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の通信キャリア4社は既存の通信事業以外の“非通信”分野の勢力争いを激化させることになるだろう。

楽天グループは、携帯事業の赤字が膨らんで財務悪化が隠せない。日本郵政などから2400億円の出資を得たが、いまだ自己資本比率は低水準で、有利子負債は過去最大規模に膨らんだ。楽天が取り得る選択肢とは何か。

日本でも物流の王国を築くアマゾンジャパン。デリバリープロバイダと呼ばれる中小運送会社の組織化を着々と進めてきた。だが、順風満帆に見えるアマゾンですら、ラストワンマイルの末端では「闇」を抱えている。運送業界にはびこる“病巣の正体”に迫る。

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸の値上げで表面化した「宅配クライシス」から4年。ヤマトがアマゾンジャパンの荷物の配送値下げを受け入れた。コロナ特需後も電子商取引（EC）の荷物は激増。果たしてヤマトは値下げ消耗戦に耐えられるのか。

新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引（EC）は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。

米中欧が電気自動車（EV）シフトにかじを切ったことから、車載電池欠乏危機が懸念されている。主要国による電池投資競争が熾烈さを極める中、日本陣営の官民の足並みはそろわない。日本の自動車メーカー、電池メーカーは半導体払底の教訓を生かすことができるのか。本稿では、電池争奪戦の内幕を追う。

脱炭素とデジタル化の進展で半導体の重要性は増している。政府は、現在の世界シェアを維持するだけで5兆円の追加投資が必要との見方を示すが、凋落した日の丸半導体を復活させるためには、それを上回る巨額投資が必要となるのは明白だ。台湾TSMC誘致に続く復活の「切り札」を探る。

ついに、日本政府の悲願達成に一歩近づいた。台湾TSMCが日本で巨大半導体工場を建設する方針を表明したのだ。「先端拠点」誘致を陰で支えたのはソニー。その一方で、新工場の計画に参加するデンソーの役割は見えないままだ。経済産業省とトヨタの思惑先行で描かれる国内半導体産業の「一発逆転シナリオ」の行方を追う。

米アップルのiPhone13シリーズが高級スマートフォン市場で独り勝ちの様相を呈している。部品を供給するソニーグループのCMOSイメージセンサーの出荷増が期待される。だが、その裏で同社の半導体事業は苦戦している。

菅義偉首相が突如として退陣を表明したことで、デジタル庁ははしごを外された。霞が関の抵抗を抑えて、異例のスピードで発足した “最強組織”の混迷の内幕を探った。

NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所ら大手ITベンダーが他企業の参入を遮る「ベンダーロックイン」の支配構造は根が深い。旧来の商習慣を断ち切ることができるか。デジタル庁vs抵抗勢力の壮絶な戦いに迫る。

デジタル庁を所管する“初代デジタル相”に就任する予定の平井卓也デジタル改革担当相は、コロナ禍で露呈した日本のIT政策の失敗を「デジタル敗戦」と呼ぶ。その敗因をどう見ているのか。官僚との定例会議における“NEC排除発言”の真意はどこにあったのか。同氏を直撃した。

携帯キャリア3社とそれらの販売代理店。その奴隷のようなゆがんだ関係の実態については、長らくベールに包まれていた。そこで、ダイヤモンド編集部では、KDDIが販売代理店に示した内部資料を入手。巧妙に代理店の経営を支配する「隷属の構図」が明らかになった。

日本郵政と楽天グループとの物流領域の提携が動きだした。郵便物が減少する中で、日本郵便が望みを懸けるのがeコマース（EC、電子商取引）向けの宅配便市場。楽天という大口荷主を確保したが、業界の争いは厳しい。

日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。

日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。

「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。

地方の名士出身者が多く含まれる旧特定郵便局長を組織化した全国郵便局長会（全特）は、日本郵政の経営に多大な影響力を持つ。ベールに包まれた全特幹部たちに、匿名で本音を語ってもらった。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。