2021.7.14
ゆうちょマネー220兆円が消失?民営化見直しの肝は「郵便国有化」と「郵便局長の特権剥奪」
日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。
記者
むらい・れいじ/早稲田大学卒業後、外資系通信社を経て、ロイター通信で企業担当として、銀行、鉄鋼、流通業界を歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。引き続きシャープ、東芝問題を取材するとともに、家電、産業電機、通信、半導体、精密、電子部品、ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。趣味はスーパー銭湯。
2021.7.14
日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。
2021.7.14
「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。
2021.7.13
地方の名士出身者が多く含まれる旧特定郵便局長を組織化した全国郵便局長会(全特)は、日本郵政の経営に多大な影響力を持つ。ベールに包まれた全特幹部たちに、匿名で本音を語ってもらった。
2021.6.21
楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。
2021.6.6
楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員(楽天モバイル副社長)は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。
2021.6.5
楽天グループの屋台骨を支える「楽天市場」は巣ごもり需要の増加で活況を呈している。だが、その裏で出店者に負担を強いるような強引な施策も目立つ。三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天市場の「圧政」に出店者は悲鳴を上げている。楽天経済圏で起き…
2021.6.4
3月にタッグを組んだばかりの楽天グループと日本郵政に、早くも不穏な空気が流れている。携帯電話事業の設備投資で資金流出が続く楽天は、宿敵アマゾンジャパンに対抗するための物流投資も必須な情勢。そこで楽天は、日本郵政傘下の日本郵便との物…
2021.6.3
英語公用語化から間もなく10年がたつが、楽天グループの海外展開は進まず、今ではすっかり内弁慶企業だ。eコマースと金融という国内の既存事業に加え、携帯電話事業を強化する巨大コングロマリットはどこに向かうのか。
2021.6.2
携帯電話事業の巨額赤字で財務が悪化した楽天グループが頼ったのは、日本政府が過半数の株式を握る日本郵政だった。官製救済シナリオに死角はないのか。楽天の「第2位株主」になった日本郵政との提携の内幕を探る。
2021.6.1
楽天グループが、NTTドコモの「ahamo(アハモ)」に対抗して打ち出したのは「1GBまで0円」という常識外れの料金体系。だが、基地局の整備で設備投資がかさみ、携帯事業の赤字は膨らむ一方だ。楽天は立ち直ることができるのか。
2021.5.31
携帯電話基地局の整備を加速する楽天グループを揺るがしているのが、競合のソフトバンクが提起した民事訴訟だ。これまで整備した基地局を破棄するという前代未聞の事態に追い込まれるリスクが出てきた。独自取材で、泥沼の対立の構図を詳報する。
2021.5.31
楽天グループが2020年4月に参入した携帯電話事業の巨額赤字にあえいでいる。資本不足をカバーするために乗り出したのが、政府による救済色の強い日本郵政からの出資だ。米中対立が激化する中で、中国テンセントからの出資を受け入れたことには危う…
2021.5.20
日本企業として過去最大の当期純利益を計上したソフトバンクグループ。「金の卵の製造業」を標榜する孫正義会長兼社長は、投資事業の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で今期も一段のIPOが見込めると表明する。快進撃は続くのか。
2021.5.10
米中対立の余波で打撃を受けたソニーグループの半導体事業が巻き返しの動きを見せている。中国・華為技術(ファーウェイ)への供給が一時途絶えて苦戦したが、米アップル「iPhone12」の上位機種へのセンサー出荷が好調。ファーウェイの“穴”をアッ…
2021.4.28
楽天グループが中国・テンセント(騰訊控股)の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目…
2021.4.19
東芝の経営が混乱する中、同社が40.6%の株式を保有する、半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)の行方に注目が集まっている。折しも、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーと同ウエスタンデジタル(WD…
2021.4.14
NTT(日本電信電話)が総務省を接待していた問題は収束の兆しが見えない。NTTと総務省の不透明な関係に疑惑の目が向けられる中で、KDDIやソフトバンクなど競合は、NTT再編そのものの阻止に向けて徹底抗戦の姿勢を強める。両者の対立を解消して妥協…
2021.4.7
菅義偉首相が総務省を通じて携帯大手に強く迫った「携帯電話料金の値下げ」。NTTは率先してNTTドコモを通じて大幅値下げを仕掛けて業界を驚愕させたが、即座にKDDIとソフトバンクの競合2社が追随。再び3社寡占が続き、新規参入した楽天や、格安スマ…
2021.4.5
接待スキャンダルが明るみに出るまでもなく、そもそも国に過剰な忖度をするNTT(日本電信電話)と総務省とは蜜月関係にある。そこに総務相経験者である菅義偉首相が誕生したことで、総務省が菅官邸に“恐怖”で支配される構図が従来以上に強まった…
2021.3.27
国内利用者が8600万人を超える国民的サービス「LINE」が揺れている。LINEの中国拠点で日本のユーザー情報の一部が閲覧できた問題が発覚し、企業としての信頼は失墜した。今後はヤフー主導の立て直しが図られる。
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