村井令二

日本の半導体産業の反転攻勢が始まった。台湾TSMC第2工場の建設が決まり、最先端半導体の量産を目指すラピダスも北海道で工場建設を開始。日本列島は空前の巨額投資ラッシュに沸いている。それを仕掛けた政治家、官僚、学会、産業界の「キーマン40人」を一挙に公開する。

業績不振が続く半導体大手キオクシアホールディングスが、米ウエスタンデジタル（WD）との統合協議再開を模索している。凍結していた設備投資は再開する見通しだが、メモリー不況の長期化で財務は悪化しているもようだ。金融機関の債務の借り換えや追加融資は急務だが、WDとの統合で打開の道を見出だすのは無理がありそうだ。ダイヤモンド編集部は、昨年に決裂したWDとの統合案を独自に入手。特集『狂騒！半導体』（全17回）の＃4では、資金繰り危機が静かに迫るキオクシアの内情に迫る。

日本のパワー半導体メーカーが反転攻勢に打って出る。経済産業省の支援で、ロームと東芝が連合を組んで勝負を懸けるが、ダイヤモンド編集部の取材で、これに続く「新連合」の存在が明らかになった。トヨタ自動車を巻き込んで、国内パワー半導体の勢力図を塗り替えようとしている新連合の実力に迫る。

米中対立の激化を発端に始まった半導体投資競争が苛烈化している。地政学リスクの高まりに加えて、生成AI（人工知能）ブームが到来したことで、半導体需要が爆発的に拡大しているのだ。世界の半導体市場は過去最高ペースの成長を取り戻した。日米欧の半導体投資計画リストを公開すると共に、市場を爆発させた「大口半導体ユーザー」の存在を明かす

日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。米国や欧州は巨額の支援計画を打ち出しながら関連法の成立と支援実施が遅れているのに対し、日本だけが突出した格好だ。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場、最先端半導体ラピダスの工場建設、パワー半導体連合への巨額投資が次々に打ち出されているが、この中でソニーグループが計画する半導体の設備投資への財政支援だけが、財務省から阻止された。一体何があったのか。日本政府の狂乱的な半導体支援の水面下で起こっている生々しい実情をレポートする。

『週刊ダイヤモンド』1月20日号の第1特集は「デジタル貧国の覇者 NTT帝国の野望」です。かつて時価総額世界一を誇ったNTTは、復権を掛けたグループ再編の真最中。そこに突如浮上したのが、およそ40年前に制定されたNTT法の廃止論です。NTTは「昭和の呪縛」から脱却する千載一遇のチャンスを掴もうとしている一方で、競合のKDDI、ソフトバンク、楽天グループは激しく反発しています。業界で完全孤立するNTTは、通信領域に侵攻する米GAFAMに対抗できるビジネスモデルを打ち立てて復活を果たすことはできるのでしょうか。独自ダネ満載の最新記事をお届けします。

通信会社にとって巨額の設備投資の負担は重たい課題だ。ソフトバンクはかつて、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯キャリアの新規参入者として基地局整備に苦戦した経験を持つ。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯事業の参入で財務が悪化する楽天グループの投資負担の軽減に、手助けを申し出た。その真意を直撃した。

2024年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は携帯電話料金の「実質値上げ」へと攻勢を強めそうだ。その一方で、第4のキャリアの楽天グループの財務危機は深刻化して、窮余の一策が迫られる。通信業界「3強・1弱」の先行きを大胆に予測する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

NTTが、2018年から推し進めてきたグループ再編が最終局面に入った。けん引してきたのは、“破壊者”と呼ばれた澤田純会長と、その “継承者”である島田明社長だ。NTTドコモの完全子会社化に続き、足元ではNTTデータグループの海外事業の再編が本格する中で、次の一手として「5つのテーマ」が浮上した。経営幹部の取材を通じて、「NTTグループの完成形」の姿を大胆に予想する。

自民党が2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言をまとめたことに対し、「NTT以外」のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が猛反発している。対NTT連合を形成した3社は結束を強めて攻勢を掛けるが、その内実は一枚岩ではない。KDDI・楽天連合とソフトバンクの間にある確執を取り上げると共に、NTTグループをも巻き込む“楽天争奪戦”のシナリオを検証する。

NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界は真っ二つに割れている。突如として、自民党がNTT法の「廃止」を打ち出したことで業界は混乱。それを支持するNTTは、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社だけではなく、所管官庁である総務省の大反発を招き、完全に孤立している。第2ラウンドの攻防に入った「NTT法廃止」を巡る全内幕に迫る。

NTTドコモの井伊基之社長が打ち出した代理店「ドコモショップ」の大量閉鎖の弊害があらわになりつつある。ドコモは2022～25年度までに700店舗を削減する施策を強力に推し進めているところだ。それに並行して、ドコモ本体から代理店へ配賦される「支援金」の絞り込みを急いでいる。今回、ダイヤモンド編集部では、代理店の収入を左右する評価制度を徹底取材。ドコモショップの息の根を止めかねない支援金出し渋りの実態を明らかにする。

NTTがNTTドコモを完全子会社化してから3年。グループの総力を結集してドコモの価値最大化を目指した「大再編」だったはずが、その狙いに狂いが生じている。ダイヤモンド編集部の取材により、ドコモが携帯電話契約の顧客争奪戦で、KDDIとソフトバンクの2社に“完敗”している実態が明らかになった。ドコモ内部に起きている異変に迫る。

NTTドコモがマネックス証券を傘下に入れる。携帯キャリア4社で唯一、証券会社と銀行を持たず「経済圏」づくりで出遅れたドコモは、ネット証券の“大物”獲得で巻き返しを図る。

NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

楽天グループ傘下の携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話契約数が500万件を突破した。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、最新の累計契約数と法人プランの契約件数を大公開する。

トヨタ自動車会長の豊田章男氏が社長在任14年で力を入れたのは他社との協業を通じた出資だ。「仲間作り」と称して、同業の自動車メーカーから異業種企業まで全方位に巨額の資金がバラまかれた。その“費用対効果”を検証する。

トヨタ自動車はパナソニックと電気自動車（EV）用電池分野で提携している。だが、その実態は、米テスラと組んだパナソニックは競合相手だ。米国市場の電池増産投資の競争ではテスラ・パナソニック連合がリードする。トヨタの電池戦略の次なる一手は何か。