村井令二
＃4
日本電産の永守重信会長が、後継者選びを本格化させる。外部人材で失敗を続けた永守氏は、次の社長を内部から指名する方針だ。その膝元に残った後継候補の実名を明らかにする。
NTTでは4年ぶりに社長交代が行われ、島田明社長による新体制が発足した。だが、澤田純会長を頂点とするグループ運営体制の継続に変更があったわけではなく、権力シフトが起きたわけではない。強大化する“澤田政権”の権力構造を人事で読み解き、「次の社長」候補を明らかにしていこう。
＃21
冷戦終結後、米欧では防衛産業の統合が進んで巨大企業が相次ぎ誕生した。だが日本では集約が進まず、防衛産業は風前のともしびだ。果たして活路はあるのか。
＃13
あらゆる産業が国家の安全保障や防衛と無関係ではいられない。台湾有事の懸念が高まる中、日本の重要インフラの担い手は有事にどう備えているのか。通信とサイバーセキュリティの事業者で、安全保障問題の論客でもあるNTTの澤田純会長に聞いた。
＃9
ロシアのサイバー攻撃を撃退したクウライナでは戦時下でスマホを使って情報発信を続けている。KDDIの大規模通信障害で通信インフラの脆弱性が露呈した日本は、敵国による攻撃から重要インフラを守れるのか。
＃5
日本の防衛企業の輸出の実績はほとんどない。一方で防衛産業の輸出拡大に大成功したのが韓国だ。日韓の差がなぜ広がったのか。半導体や家電で日本企業に打ち勝った韓国が防衛産業でも躍進を続けている理由とは。
“NTTの破壊者”と呼ばれた澤田純氏の後を継ぎ、第9代NTT社長に就任した島田明氏。ダイヤモンドのロングインタビューに応じ、歴史的なグループ再編の行方、KDDIの大規模障害について激白した。
＃16
NTTが完全子会社化したNTTドコモの手元資金が急増している。だが、ドコモがせっせとため込んだ資金は、いずれ親会社のNTTが奪取する。そのメカニズムは財務諸表を見れば明らかだ。
KDDIで7月2日未明に発生した過去最大規模の通信障害は、携帯電話だけではなく銀行や物流システムなどを直撃。国家の安全保障が課題になる中、脆弱性が露呈した社会インフラを守れるか。
日本電産の半導体戦略が動きだした。元ルネサスエレクトロニクス幹部の半導体担当役員が中心となり、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が強調する「内製化」に向けて布石を打つ。トヨタ自動車グループのデンソーに対抗できるのか。
＃15
鳥取市の農地面積の3分の1を集積へ――。元歌手で、元ベンチャー企業の役員という異色のキャリアを持つ農業経営者が体当たりで農業の変革に挑戦し、試行錯誤の末に体得した経営哲学を披露する。
＃11
ベテランの勘と経験がものをいうイチゴ栽培。その「匠の技」を“コピー”したのは元ソフトバンクの技術者だった。持ち前のIT（情報技術）の知識をフル活用して技術向上を追い求める革新農家の成功の秘訣に迫る。
4月1日にパナソニックホールディングス（HD）が発足し、21年に就任した楠見雄規社長を支える体制が本格始動した。その布陣は「創業家を除く最長政権」を築いた前任の津賀一宏氏のカラーが色濃く残る。
＃2
かつて輸出産業の“花形”だった日本の電機産業。リーマンショック後のテレビやスマートフォンの“敗戦”で、円安メリットを享受する前提となる国内基盤を失ったメーカーは多い。約20年ぶりの円安水準となり、その明暗は鮮明だ。
2022年の年度末商戦で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手の販売代理店の店頭で「1円iPhone」が復活した。端末の値引き上限は2万円（税込み2万2000円）に制限されたはずだが、またも抜け穴が露呈した。果たしてiPhoneの安売りは続くのか。
＃12
ウクライナ危機で台湾有事の懸念が一段と高まる中、米国は半導体の“国産化”を急いでいる。その一方の日本では、台湾TSMCに続いて米インテルも上陸することになった。半導体をめぐる地政学を解き明かす。
Zホールディングス（ZHD）とLINEが統合して1年。コロナ禍で拡大するeコマース（EC）の分野で「打倒！アマゾン・楽天」の秘策は見えたのか。ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長を直撃した。
＃13
デンソーは、台湾TSMCとソニーグループが合弁で国内に建設する半導体工場への出資を表明した。ただ、デンソー自身はTSMCとはほとんど取引がない。それにもかかわらず400億円もの出資をした背景には、トヨタ自動車の置かれた厳しい環境がある。
＃12
トヨタ自動車とパナソニックは約70年に及ぶ蜜月関係を築いてきたはずだった。だが実は、2017年に車載電池で両社が提携した頃にはその関係は崩壊寸前にあった。華々しい提携会見の裏では何が起きていたのか。その内幕を明らかにする。
＃8
トヨタ自動車は「2030年にEV（電気自動車）350万台販売」に向けて車載電池の生産を拡大する。パナソニックから引き継いだ国内工場で一部増産に入っており、米国での現地生産に手を打った。世界的では激しい電池争奪戦が繰り広げられており、これらの方策だけではトヨタの必要量に全く足りていないのが実情だ。では、トヨタの電池調達戦略の急所に迫る。
