2020.10.30
「NTT巨大化」を阻止できない!KDDIとソフトバンクの焦燥
NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。
記者
むらい・れいじ/早稲田大学卒業後、外資系通信社を経て、ロイター通信で企業担当として、銀行、鉄鋼、流通業界を歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。引き続きシャープ、東芝問題を取材するとともに、家電、産業電機、通信、半導体、精密、電子部品、ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。趣味はスーパー銭湯。
2020.10.30
NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。
2020.10.4
半導体大手キオクシアホールディングスは、米政府のファーウェイ制裁強化で出荷停止の打撃を受け、予定していたIPO(新規株式上場)の延期に追い込まれた。テクノロジーの地政学にのみ込まれた日の丸半導体の行く末を見通す。
2020.10.2
米中ハイテク戦争の鍵を握るのが半導体。その覇権争いで“投資バブル”が始まった。最新情報に精通する英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターが、日本企業の勝機とリスクを解き明かす。
2020.9.30
米商務省による中国ファーウェイへの輸出規制の第3弾は、これまでとは次元の違う米政府の対中制裁措置だ。9月15日以降、突然の出荷停止に追い込まれたソニーの半導体をはじめとする日本企業の衝撃に迫る。
2020.9.28
米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。
2020.9.17
ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計会社アームを手放す。買収するのは、人工知能(AI)用半導体で覇権を狙う米エヌビディア。孫正義氏は、半導体の強者連合との関係を維持しながらAI戦略を立て直せるか。
2020.8.24
トランプ米大統領のTikTokに対する強硬姿勢で、ソフトバンクグループが揺れている。TikTokの運営会社、中国バイトダンスの主要投資家として巨額の出資をしているからだ。ソフトバンクが抱える中国リスクに迫る。
2020.8.6
通信大手3社の2021年3月期第1四半期(20年4~6月)決算は、そろって営業増益を確保した。スマートフォンの販売は減少したが、テレワークと巣ごもり需要が拡大。コロナ禍にあって追い風が吹き始めた。
2020.7.31
政府の金融支援策で、3兆円もの投融資枠を獲得した官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)。コロナ禍で果たしてどんな企業の支援を想定しているのか。JICトップに方針を聞く。
2020.7.31
国内外の民間ファンドがコロナ時代の投資機会を探る中、官製ファンドも動き始めた。産業革新投資機構(JIC)は政府保証枠の追加で、3兆円もの巨大ファンドに膨らんだ。本格的に運用を開始したJICの行方をレポートする。
2020.7.30
大型投資では米系が優勢なファンド業界。実は、国内ファンドも巨額の資金調達を成功させ、投資機会をうかがっている。今や国内勢の中心的存在であるポラリス・キャピタル・グループの木村雄治社長が和製ファンドの過去と未来を語った。
2020.7.30
2017年に決まった東芝メモリ(現キオクシア)買収は、売却額2兆円という世界的にも指折りの大ディール。これを主導したのがベインキャピタルだ。日本法人キーマンにコロナ時代の次の投資のチャンスを聞く。
2020.7.28
カルソニックカンセイなど日本で大型投資を次々手掛けてきた米KKR。コロナ禍を投資チャンスとみて動きだした。今年2~6月の世界での投資額は1.6兆円。強気姿勢の背景をKKR日本法人トップに聞く。
2020.7.14
コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。
2020.7.8
オリンパスのデジタルカメラなど映像事業を買収する投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)は、ソニーのパソコン事業で名を上げた純日本製ファンドだ。凋落した日本の産業への投資が目立つが、勝算はあるのか。
2020.6.26
コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。
2020.6.8
巨額赤字を計上したソフトバンクグループが凍結していた新規投資をそろり再開した。コロナ禍にあっても次世代技術の投資競争は続いている。だが、かつてのような強気の勝負を仕掛けるのは難しい。
2020.5.20
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、創業以来最大の赤字を明らかにして以降、初めて公の場に姿を現した。未曽有のコロナ禍の中、5月18日のオンライン会見で語ったカリスマの言葉とは。
2020.5.18
携帯電話大手3社の2020年3月期決算はNTTドコモが2桁の減益となった一方で、KDDIとソフトバンクは増収増益を確保して明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及しているが、3社とも通信需要拡大のチャンスをつかめていな…
2020.5.12
コロナ禍を受け、ソフトバンクグループの10兆円ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが1兆8000億円もの巨額損失を計上することが明らかになった。ファンドの主たる投資先である企業価値10億ドル(約1070億円)以上のスタートアップ企業「ユ…
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