村井令二

日本の半導体復活の切り札として、最先端半導体の国産化を目指すラピダス。その設立に奔走した会長の東哲郎氏に、巨額の国家予算を投じて半導体メーカーを日本に立ち上げる理由について聞いた。

世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダス。その量産工場を建設する立地の選定作業が大詰めを迎えている。2023年度内に試作ラインの用地を確保し、それと同じ場所に27年稼働予定の量産工場を建設する予定だ。経済産業省は、立地コストから初期の設備投資を含めて3000億円規模の補助金を投下する方向で調整に入った。本稿では、巨額の国費が投じられるラピダスの生産拠点の立地候補を大胆に推測する。有力視されているのは3つの候補地だ。

日本を代表する8社が出資し、世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダスが始動した。30年までに5兆円を要する巨大プロジェクトの成否は、半導体を使う”顧客”を確保できるかどうかにかかっている。出資者以上に影響力を持つ顧客企業の正体を明らかにしつつ、日米韓台の経済安全保障の構図からラピダスの先行きを展望する。

日本勢の復権に向けた「国策半導体プロジェクト」が本格始動した。台湾積体電路製造（TSMC）の国内進出に続き、世界最先端の半導体の国産化を目指す新会社ラピダスが発足。日本の半導体政策の “逆襲”が始まった。その舞台裏を探ると、政治家、官僚、学界、産業界のキーマンの存在が浮かび上がった。舞台裏で暗躍した日米台のキーマン30人を全公開する。

“第4の通信事業者”楽天グループの携帯電話事業は苦戦が続き、今期も泥沼の赤字が続くのは確実だ。楽天が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対抗できる道筋がみえず、業界の「3強・1弱」の構図は完全に定着した。財務危機が深刻な楽天の行方と通信業界への影響を予想する。

楽天グループの“救世主”となった日本郵政。三木谷浩史会長兼社長が、この提携から得た果実はあまりにも大きい。携帯電話事業の巨額赤字で“次なるスポンサー探し“に入ろうとする中、その成功体験を再現できるのか。

すでに楽天グループの財務は危機的な水準に達している。有利子負債での調達は限界で、資本の増強は待ったなし。正念場は、楽天銀行や楽天証券ホールディングスの「上場の先」にやって来る。果たして、楽天を救うのは誰なのか。

第5世代通信「5G」の普及と円安進行で、通信会社に強いられる苦境とは？KDDIの高橋誠社長はその解決策に一過言を持つ。それは巨額の設備投資にまい進する楽天グループの救いになるか。インタビューでその大胆なアイデアを披露してもらった。

楽天モバイルが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社と大立ち回りを演じた「プラチナバンド」の獲得交渉に出口が見えてきた。だが、楽天には、その先の難題がある。実は誤算続きだった楽天の電波獲得劇の実態に迫る。

楽天モバイルの内部で基地局建設の工事発注を巡って大規模な不正請求が発覚した。かつて日本郵政の提携と引き換えに切り捨てた物流事業「楽天エクスプレス」で明らかになった金銭着服の不正と酷似する。楽天グループの「不正連鎖」の闇に迫る。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業の巨額赤字の圧縮に向けて緊急対策に乗り出したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。そこには携帯事業者として「禁断の策」も盛り込まれた。その全容を明らかにする。

日本電産の脅威の成長を支えてきた”永守流”のM＆A（合併・買収）が転機を迎えている。1990年代に不振企業の再建型M＆Aで名を馳せてきた永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は、2010年代に入って海外の優良企業の巨額買収を次々と実施してグローバル企業への転換を図ってきた。それが、20年代に入って再建型の買収に回帰。中小規模の工作機械メーカーを立て続けに買収し、永守氏自身が赤字会社に乗り込んで、たちまち劇的な黒字転換を実現している。だが、いまだ90年代の「永守メソッド」は有効なのだろうか。

日本電産の永守重信会長は、過去10年で田重要事業の担当役員の「クビ」を次々とすげ替えてきた。ほとんどは永守氏が求める業績を残せずに会社を去った外部人材だが、その弊害は、永守氏が後継を託そうとしている生え抜き人材にも及び始めている。

日本電産の永守重信会長の足元で異変が起きている。組織の巨大化とともに、絶対君主の“一挙手一投足”を先取りして忖度する側近社員が横行するようになってきた。ダイヤモンド編集部は、日本電産の人事部が作成した「永守会長の取り扱いマニュアル」を入手。同社の異常な労働実態を明らかにする。

村田製作所が“非創業家”の社長に交代してから2年余り。過去最高益を更新し、営業利益率20%を超える最強部品メーカーへと成長した。その強さの秘密について、村田恒夫会長は「誰がやっても社長が務まること」と言い切る。現社長を指名した際の裏話や自律的な組織づくりに難渋した経緯などについて、余すところなく語ってもらった。

日本を代表する高収益部品企業、村田製作所の勢いが止まらない。創業家の村田恒夫会長からバトンを引き継いだ中島規巨社長が、過去最高益の更新を続けている。米アップルのiPhoneに生産計画の浮き沈みがあっても、それに躍らされないビジネスモデルを確立しているのが村田の強みだ。値下げ圧力の熾烈な電子部品業界にあって「営業利益率20％」を稼ぐ村田の「本当の強み」を徹底解明する。

2030年度に売上高10兆円――。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が掲げる壮大な構想に暗雲が垂れ込めている。もともとは社員に「夢を持たせる」ために掲げられた目標だったが、足元ではこれを達成するために「25年度に売上高4兆円」という実現不可能といえる計画が進行中だ。「10兆円計画」に漂うハードルの正体に迫る。

京都企業を代表する「御三家」として、村田製作所、日本電産、京セラは、創業者の強烈なリーダーシップで世界企業に躍進した歴史を持つ。3社とも京都企業として初の売上高3兆円の規模に迫ろうとする優良企業だ。その強さの秘密に迫った。

日本電産の経営幹部が続々と会社を去っている。永守重信会長兼最高経営責任者が大量に採用した日産自動車、三菱商事、シャープ出身の「エリート幹部」だけではなく、日本電産に新卒で入社して永守氏に忠誠を誓ったはずの「生え抜き」人材も抜けている。その内情に迫る。

京セラ創業者であり「経営の神様」と評される稲盛和夫氏が8月24日に死去した。稲盛氏の経営の引き際は潔く見えたが、京セラの山口悟郎会長によれば、つい最近まで経営への影響力が厳然として存在し「本当の意味で稲盛の影響力がなくなったのはほんの5年ほど前のことだ」という。現経営者が稲盛氏とのエピソードを交えながら、 “脱創業者シフト”の難しさを赤裸々に語る。