村井令二

すでに楽天グループの財務は危機的な水準に達している。有利子負債での調達は限界で、資本の増強は待ったなし。正念場は、楽天銀行や楽天証券ホールディングスの「上場の先」にやって来る。果たして、楽天を救うのは誰なのか。

第5世代通信「5G」の普及と円安進行で、通信会社に強いられる苦境とは？KDDIの高橋誠社長はその解決策に一過言を持つ。それは巨額の設備投資にまい進する楽天グループの救いになるか。インタビューでその大胆なアイデアを披露してもらった。

楽天モバイルが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社と大立ち回りを演じた「プラチナバンド」の獲得交渉に出口が見えてきた。だが、楽天には、その先の難題がある。実は誤算続きだった楽天の電波獲得劇の実態に迫る。

楽天モバイルの内部で基地局建設の工事発注を巡って大規模な不正請求が発覚した。かつて日本郵政の提携と引き換えに切り捨てた物流事業「楽天エクスプレス」で明らかになった金銭着服の不正と酷似する。楽天グループの「不正連鎖」の闇に迫る。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業の巨額赤字の圧縮に向けて緊急対策に乗り出したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。そこには携帯事業者として「禁断の策」も盛り込まれた。その全容を明らかにする。

日本電産の脅威の成長を支えてきた”永守流”のM＆A（合併・買収）が転機を迎えている。1990年代に不振企業の再建型M＆Aで名を馳せてきた永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は、2010年代に入って海外の優良企業の巨額買収を次々と実施してグローバル企業への転換を図ってきた。それが、20年代に入って再建型の買収に回帰。中小規模の工作機械メーカーを立て続けに買収し、永守氏自身が赤字会社に乗り込んで、たちまち劇的な黒字転換を実現している。だが、いまだ90年代の「永守メソッド」は有効なのだろうか。

日本電産の永守重信会長は、過去10年で田重要事業の担当役員の「クビ」を次々とすげ替えてきた。ほとんどは永守氏が求める業績を残せずに会社を去った外部人材だが、その弊害は、永守氏が後継を託そうとしている生え抜き人材にも及び始めている。

日本電産の永守重信会長の足元で異変が起きている。組織の巨大化とともに、絶対君主の“一挙手一投足”を先取りして忖度する側近社員が横行するようになってきた。ダイヤモンド編集部は、日本電産の人事部が作成した「永守会長の取り扱いマニュアル」を入手。同社の異常な労働実態を明らかにする。

村田製作所が“非創業家”の社長に交代してから2年余り。過去最高益を更新し、営業利益率20%を超える最強部品メーカーへと成長した。その強さの秘密について、村田恒夫会長は「誰がやっても社長が務まること」と言い切る。現社長を指名した際の裏話や自律的な組織づくりに難渋した経緯などについて、余すところなく語ってもらった。

日本を代表する高収益部品企業、村田製作所の勢いが止まらない。創業家の村田恒夫会長からバトンを引き継いだ中島規巨社長が、過去最高益の更新を続けている。米アップルのiPhoneに生産計画の浮き沈みがあっても、それに躍らされないビジネスモデルを確立しているのが村田の強みだ。値下げ圧力の熾烈な電子部品業界にあって「営業利益率20％」を稼ぐ村田の「本当の強み」を徹底解明する。

2030年度に売上高10兆円――。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が掲げる壮大な構想に暗雲が垂れ込めている。もともとは社員に「夢を持たせる」ために掲げられた目標だったが、足元ではこれを達成するために「25年度に売上高4兆円」という実現不可能といえる計画が進行中だ。「10兆円計画」に漂うハードルの正体に迫る。

京都企業を代表する「御三家」として、村田製作所、日本電産、京セラは、創業者の強烈なリーダーシップで世界企業に躍進した歴史を持つ。3社とも京都企業として初の売上高3兆円の規模に迫ろうとする優良企業だ。その強さの秘密に迫った。

日本電産の経営幹部が続々と会社を去っている。永守重信会長兼最高経営責任者が大量に採用した日産自動車、三菱商事、シャープ出身の「エリート幹部」だけではなく、日本電産に新卒で入社して永守氏に忠誠を誓ったはずの「生え抜き」人材も抜けている。その内情に迫る。

京セラ創業者であり「経営の神様」と評される稲盛和夫氏が8月24日に死去した。稲盛氏の経営の引き際は潔く見えたが、京セラの山口悟郎会長によれば、つい最近まで経営への影響力が厳然として存在し「本当の意味で稲盛の影響力がなくなったのはほんの5年ほど前のことだ」という。現経営者が稲盛氏とのエピソードを交えながら、 “脱創業者シフト”の難しさを赤裸々に語る。

日本電産の永守重信会長が、後継者選びを本格化させる。外部人材で失敗を続けた永守氏は、次の社長を内部から指名する方針だ。その膝元に残った後継候補の実名を明らかにする。

NTTでは4年ぶりに社長交代が行われ、島田明社長による新体制が発足した。だが、澤田純会長を頂点とするグループ運営体制の継続に変更があったわけではなく、権力シフトが起きたわけではない。強大化する“澤田政権”の権力構造を人事で読み解き、「次の社長」候補を明らかにしていこう。

冷戦終結後、米欧では防衛産業の統合が進んで巨大企業が相次ぎ誕生した。だが日本では集約が進まず、防衛産業は風前のともしびだ。果たして活路はあるのか。

あらゆる産業が国家の安全保障や防衛と無関係ではいられない。台湾有事の懸念が高まる中、日本の重要インフラの担い手は有事にどう備えているのか。通信とサイバーセキュリティの事業者で、安全保障問題の論客でもあるNTTの澤田純会長に聞いた。

ロシアのサイバー攻撃を撃退したクウライナでは戦時下でスマホを使って情報発信を続けている。KDDIの大規模通信障害で通信インフラの脆弱性が露呈した日本は、敵国による攻撃から重要インフラを守れるのか。

日本の防衛企業の輸出の実績はほとんどない。一方で防衛産業の輸出拡大に大成功したのが韓国だ。日韓の差がなぜ広がったのか。半導体や家電で日本企業に打ち勝った韓国が防衛産業でも躍進を続けている理由とは。