深澤 献
1953年12月、米アイゼンハワー大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」についての演説を機に、唯一の被爆国である日本の原子力政策が動き始めた。電力などの原子力の平和利用に関しては関連技術を同盟国に供与するという米国の方針に応え、わずか3カ月後の54年3月には戦後初の原子力予算が計上された。中心にいたのは改進党（現自由民主党）で予算委員会の筆頭理事だった中曽根康弘である。
日本に流通革命を巻き起こした“風雲児”、ダイエー創業者の中内功（1922年8月2日～2005年9月19日）の、「週刊ダイヤモンド」1982年7月10日号に掲載されたインタビューである。1人当たり実質国民総生産（GNP）が戦前の水準を再び超え、経済白書に「もはや戦後ではない」と記述されたのは56年。その翌年に開店した「主婦の店ダイエー」も四半世紀という年月を重ね、すでに売上げは1兆円を超え、隆盛を極めていた。
高碕達之助は水産講習所（水産伝習所の後身）を1906年に卒業。高碕は缶詰製造会社の技師として、28歳でメキシコに渡り、水産工場の建設や缶詰製造に従事する。帰国後の17年、高碕は東洋製罐を設立。38年には缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究を目的に、東洋罐詰専修学校（現東洋食品工業短期大学）を創設している。
渋沢栄一の三男・正雄が、1935年12月21日号の「ダイヤモンド」で父の思い出を語っている。正雄は31年に栄一が死去すると、翌年に製鉄業以外の関係会社の役職を全て辞任する。そして34年に、官営八幡製鉄所と民間製鉄会社5社が合同して発足した日本製鐵（現日本製鉄）の常務取締役兼八幡製鐵所所長に就く。それ以来、製鉄業のみにまい進した。
「ダイヤモンド」誌1935年9月21日号に掲載された、理化学研究所の大河内正敏（1878年12月6日～1952年8月29日）へのロングインタビュー。全3回に分けて紹介してきた最終回では、製鉄業や人造石油といったテーマを扱っている。
前回に続き、理化学研究所（理研）の第3代所長、大河内正敏（1878年12月6日～1952年8月29日）のインタビューである。「ダイヤモンド」1935年9月21日号に掲載された「理化学研究所長、大河内博士に物を聞く会」と題されたロングインタビューを全3回に分けた2回目だ。
日本の科学史に大きな功績を残してきた理化学研究所（理研）が誕生したのは1917（大正6）年3月である。渋沢栄一などの後ろ盾によって設立され、初代所長は帝国学士院長で元文部大臣の菊池大麓だった。しかし、菊池は就任5カ月で急逝、2代目所長の古市公威も健康上の理由から1921（大正10）年9月に辞任し、設立時から物理部研究員として参加していた当時42歳の大河内正敏が第3代所長に就任した。
岡橋林（1883年12月15日～1959年11月24日）は、1906年に住友銀行に入行し、下関、名古屋、東京支店長などを経て、41年に社長に就任。住友財閥の多くの企業の取締役も兼ね、関西経済連合会常任理事も務めたが、終戦の45年に辞任・公職追放となる。追放解除後の53年には吉田茂内閣の経済最高顧問、続く鳩山一郎内閣でも内閣経済懇談会の会員などの要職を務めた。「ダイヤモンド」1955年3月5日号に掲載されたインタビューで、岡橋は40年に及んだ“住友人生”を振り返っている。
1977年2月、松下電器産業（現パナソニック）で下から2番目（取締役26名中、序列25番目）のヒラ取締役が、いきなり社長に就任するという仰天人事が行われた。松下電器の3代目社長となった山下俊彦（1919年7月18日～2012年2月28日）である。当時、活躍していた体操選手、山下治広の跳馬の技にちなんで「山下跳び」と呼ばれた。
金解禁の半年前に「ダイヤモンド」に掲載された、時の大蔵大臣、井上準之助の談話だ。一貫して金解禁（金本位制への復帰）を訴えていた井上が、2号にわたって「ダイヤモンド」で持論を展開している。
日本の経済史の中で、井上準之助（1869年5月6日～1932年2月9日）の行った金解禁については、評価が分かれるところだろう。
三井、三菱、住友、安田の四大財閥に次ぐ規模で、戦後はGHQによって解体対象とされた10大財閥に数えれれる古河財閥。現在も金属、電機、化学工業を中心とした企業群で古河グループ（古河三水会）を形成されている。その創始者である古河市兵衛は、渋沢栄一らの資金援助で古河鉱業（現古河機械金属）を設立。足尾（栃木県）、草蔵（新潟県）、院内（秋田県）など銅山を中心に鉱山経営を行い、財を築いた。
太平洋戦争開戦時の首相であり、戦後はA級戦犯として絞首刑に処された東条英機（1884年12月30日～1948年12月23日）。1952年5月15日発行の「ダイヤモンド」臨時増刊「日本の告白」という雑誌に、「東条英機の遺言」と題された12ページに及ぶ特集が組まれている。メインコンテンツは、タイトル通り東条の遺書である。48年12月23日の死刑執行の1時間半前、教誨師の花山信勝に託した遺言の全文が掲載されている。記事には、死刑の十数分前に手錠をかけられたまま自署した絶筆の署名も添えられている。
5月5日公開の「上」に続き、ソニー会長の出井伸之会長と経営学者のピーター・F・ドラッカー教授の対談の後半部分をお届けする。「勝ち残る経営者の条件」という対談テーマについて、ドラッカーは「これまで私が出会った優秀なリーダーは、みな後継人事に優れていた。しかし、それほど優秀でないリーダーの場合は、彼が会社を辞めた途端に組織が崩壊している。そのような例を、私は数多く見てきた」と語っている。
山崎種二（1893年12月8日～1983年8月10日）は群馬県北甘楽郡（現高崎市）に生まれ、16歳で上京、回米問屋「山繁商店」に入る。16年後に独立、米穀問屋山崎種二商店（現ヤマタネ）を設立すると、その後は米相場から株式へ進出し、莫大な財産を築いた。
起業への経緯や、その動機は人それぞれだが、共通するのは挑戦心や自分にはできるという自己肯定感。そうした思いはどのように育まれてきたのか。今回は、エレベーター内のスマートディスプレーを手掛ける株式会社東京の羅悠鴻さん。天文学者から起業家に転身した背景には、その先に見据えるとんでもなく大きな夢がありました。
「マネジメントの発明者」と称えられる経営学者のP・F・ドラッカー（1909年11月19日～2005年11月11日）教授と、ソニーの会長兼CEOの出井伸之（1937年11月22日～）。「週刊ダイヤモンド」2001年3月3日号でその2人が対談している。
「三井ドル買い」事件から35年後の「週刊ダイヤモンド」1967年10月9日号で、当時、三井銀行（現三井住友銀行）の会長として金融界現役の最長老という存在だった佐藤喜一郎が、事件の真相を語っている。貴重な日本経済史の証言だ。
武田豊（1914年1月6日～2004年2月15日）は、1981年に新日本製鐵の社長に就任、人員削減や設備集約といった合理化や、エレクトロニクス、新素材などの新規分野に経営資源を投入する事業構造の大転換に事業構造の大転換に取り組んだ人物だ。
人と違うことに挑戦し、リスクを取ってでも新しい道を行く“イノベーター”たちは、何を原体験に、どんな環境でその思いを育んできたのか。今回は、AIを使った事業売買のマッチングなどM&A仲介サービスを行うM&A総合研究所の佐上峻作さん。厳しい経営者で、経済的な援助者でもあった祖父の影響を大きく受けてきました。
