iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2018年]
2018年1月29日公開(2018年3月22日更新)
バックナンバー 著者・コラム紹介
山崎 俊輔

iDeCoの掛金を「定期預金」に拠出している人は、
「掛金の年単位化」の活用で実質利回りを上げよう!
iDeCoの運用コストを節約する裏ワザを紹介!

2018年から「iDeCo」掛金の「年単位化」がスタート!
年単位で柔軟な掛金の拠出が可能に!

iDeCoのおすすめ金融機関

 「iDeCo(イデコ:個人型確定初出年金)」は掛金の全額が所得控除の対象になるだけでなく、運用益が非課税になるなど、節税メリットが魅力的な制度です。2018年1月からは、そんな「iDeCo」の活用法に、新たな選択肢がひとつ加わりました。それが「掛金の年単位化」です。

 今まで「iDeCo」の掛金は、厳密に「月単位」での拠出のみが認められてきました。つまり、積立額を決めたら、毎月1回、同じ金額を積み立てるという方法です。

iDeCoの掛金「年単位化」のメリットを紹介iDeCoの掛金「年単位化」で、ボーナス時などにだけ掛金を出すことも可能になり、使い勝手がアップ!

 これまでは、「iDeCo」の掛金を引き落とす銀行預金に残高不足があった場合、その月については「掛金がゼロ」となり、翌月に残高が十分にあっても2回分の引き落としは行われない仕組みでした。

 また、「資金に余裕がなくて毎月は掛金が出せないけれど、ボーナス月なら拠出できるのに……」というニーズがあっても、「自分でボーナスをキープして、毎月の掛金にならして拠出する」しか方法はありませんでした。ボーナスを残しておいて月々の掛金にあてればいいという理屈は理解できても、実行するのは意外と大変です。実際には、キープできずに使い切ってしまうという方も多いはずです。

 しかし2018年からは、毎月1回、同じ金額を積み立てるのではなく、「年単位」で掛金をやりくりできるようになりました。区切りとなるのは文字通り「年」で、毎年1月から12月がやりくりする期間になります。これは、個人の所得を把握する単位が「1~12月の年」であるためです(その最終的な手続きが確定申告です)。

 このとき、1つ注意点があります。実際に「iDeCo」を活用する際は、12月から11月分の拠出期間を1年として、掛金を設定します。「iDeCo」では12月の掛金を翌月に納付するといった仕組みになっており、「納付月」で1~12月にするためには1ヵ月ずらして掛金を設定することになるからです。

 この年単位化がはじまったことで柔軟な拠出が可能になりましたが、思いついたときに掛金を増やすようなことはできません。あらかじめ掛金の「年間計画」を出して、その計画通りに拠出しなければいけないことを覚えておきましょう。

【※関連記事はこちら!】
iDeCoの拠出限度額が「月単位」⇒「年単位」になり活用法が多彩に!「年末に一度に拠出」や「月々の掛け金は抑えて、ボーナス時に増額」などが可能に!

「年単位化」の基本的な仕組みを解説!
「後納」なら一括でもOK、ボーナス時だけ増額もOK

 前提をおさえたところで、年単位化の基本的な仕組みをより詳しくお話ししていきます。

「iDeCo」の掛金の年単位化がはじまっても、掛金を「先に出す」、つまり「前納」はできません。たとえば、年初にあたる1月の引き落とし(納付)で「(年間の掛金の上限)14万4000円を拠出する(掛金の上限が月1万2000円の人の場合)」というのは許されません。もし一括で年間の掛金の上限である14万4000円を拠出したい場合は、年末にあたる12月に納付しなければなりません。つまり、「月あたりの掛金の上限×月数」を超えて前納することはできないのです。

 仮にボーナス月の6月に出せるだけ拠出したいと思っても、そのときに14万4000円を拠出することはできず、「1万2000円×1~6月までの6ヵ月分=7万2000円」が上限となります。

 なぜ「iDeCo」では、前納ができないのでしょうか。それは、転職や退職に伴って掛金の上限が変わってしまった場合、前納をしていると面倒なことが起きる可能性があるからです。たとえば「6月に転職して掛金の上限が月2万3000円の立場(企業年金制度などがない会社を退職)から、月1万2000円の立場(企業年金制度などがある会社に転職)になった」としましょう。このとき「1月に27万6000円を前納済み」だと、掛金の限度額を超えているため還付が必要になります。

 つまり、前納ができないことで、こうしたトラブルを避けることができるわけです(この場合、6月までは2万3000円、7月からは1万2000円が掛金の限度額になるので、年間の上限金額は21万円となる)。

 月々の掛金を増額するタイミングは、複数回あっても大丈夫です。また掛金ゼロの月があってもかまいません。もし夏・冬のボーナス時の2回だけ拠出したいのであれば、「毎月の拠出はなしで、6月と12月に○万円納付」という計画を出しておけばOKです。

 また、たとえば「毎月1万円の拠出は維持しつつ、ボーナス時の6月と12月は○万円に増額する」という方法も事前に計画を出しておけばOKになります。

年単位化を活用するには「自分で申請」が必要!
問い合わせないと年単位化ができないケースも

 多くの運営管理機関では、「iDeCo」の年単位化についてあまりアナウンスをしておらず、小さく説明が書かれているだけのところも少なくありません。コールセンターに問い合わせの上、資料請求をするしか年単位化の取り扱いをしていないケースも見受けられます。

 特に手続きをしていない場合は、「月単位」での掛金拠出になります。掛金の年単位化を活用したい場合は、1年間でどう掛金を拠出するか計画を立て、あらかじめ提出しなければいけませんので、希望者は自分で申請するのが原則になります。

 申請方法は、運営管理機関ごとに異なりますので、資料を請求のうえ、コールセンターなどに確認をしてください。

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ボーナス月の掛金の増額がカギ!
使い切れない月の積み立て枠を限度額まで使い切ろう

 さて、年単位化の基本的な仕組みが分かったところで、上手な活用方法を考えてみます。基本的な戦略は「限度額のフル活用」になります。

 毎月、同額の掛金を拠出するしか方法がない場合、どうしても余裕がある月と余裕がない月が出てきます。実際に、「毎月1万2000円を拠出するのは苦しいので『iDeCo』への加入は諦めている」とか「月2万3000円の拠出枠があっても、月1万円くらいしか出せない」という人は少なくないでしょう。

 こうした方でも「掛金の年単位化」が始まったことで、「ボーナスの力を借りて『iDeCo』未加入から加入」できたり、「『iDeCo』限度額の使い残しをフル活用」できるようになるはずです。

 まず、毎月の家計から「iDeCo」の掛金を捻出できなくて加入を断念していた人は、ボーナス月の年2回の拠出を前提に「iDeCo」への加入を検討してみてください。この場合、限度額をフル活用できなくてもかまいません。まずは、制度に加入して掛金の全額が所得控除されるという節税メリットを得て、老後の資産形成も同時にスタートしてみましょう。

 毎月の拠出が難しい人でも、7月と12月に7万2000円ずつ納付(年間の拠出限度額14万4000円の場合)という方法なら、ボーナスを活用して限度額いっぱいまで拠出できる人もいるのではないでしょうか。

 次に、すでに「iDeCo」に加入済みであったとしても、掛金の限度額を使い切れていない場合にも「掛金の年単位化」を活用すべきです。特に月2万3000円が限度額の方の場合、毎月の家計から満額を出すのは難しいかと思います。「iDeCo」には60歳まで解約できないという制約があるため、貯金は毎月2万円以上していても「iDeCo」に限度額まで拠出するのはためらう人も多いはずです。

 この場合はボーナス月の増額を使って、年27万6000円の限度額をフル活用しましょう。たとえば、毎月1万円の拠出は維持しつつ、ボーナスが出た後の7月と12月は7万8000円を増額して8万8000円を拠出し、年間の拠出限度額27万6000円(月の拠出限度額が2万3000円の場合)をフルに使い切るのです。

 仮に掛金を月1万円にとどめておいた場合と、月2万3000円の限度額を使い切った場合を比較すると、20年間の積立で拠出元本が235万8000円と547万8000円に開きます(口座管理手数料は月167円とする)。運用益が年3%得られたとすれば、322万5000円と749万3000円へと差は広がり、老後のゆとりがまったく違ったものになってきます。

 月1万円を拠出できるなら、年2回のボーナスでの増額は7万8000円ずつですから、しっかりボーナスをもらえる人なら確保できるはずです。ぜひ、年単位化の仕組みを活用して、拠出限度額のフル活用をしてください。

年単位化なら口座管理手数料が年間○○円安くなる? 
「定期預金」ならお得だが、注意点も知っておこう!

 ところで、「掛金の年単位化」の導入にともない、「iDeCo」活用の“マル秘技”が1つ誕生したので、最後に紹介しておきましょう。毎月支払う「iDeCo」の口座管理手数料がもったいないと思っている人には朗報かもしれません。

 運営管理機関の口座管理手数料が無料の金融機関で「iDeCo」口座を開設している場合、国民年金基金連合会へ103円、信託銀行へ64円の合計167円が毎月徴収されていることはご存じのとおりです。この月額167円はこれ以上下げられないコストと考えられていました。

 ところが、国民年金基金連合会の徴収するコストは掛金の収納などにかかる費用として認められているため、運用指図者の立場になって掛金の積み立てをストップしている場合は引かれません。実は掛金の年単位化により掛金を納めない月があった場合、その月は加入者でも103円を引かれないことになったのです。

 ここまで「毎月一定額+ボーナス月増額」のような形で年単位化を活用する方法をおすすめとして提案してきましたが「毎月ゼロ円+年末に一度一年分の掛金を納付」でも年単位化の方法としては認められます。

 この方法を活用すれば、月167円×12ヵ月分=2004円」の口座管理手数料が「(月64円×11ヵ月分)+(月167円×1ヵ月分)=871円」になり、年間1133円を節約できることになります。

 「iDeCo」の税制メリットである運用益の非課税を重視するよりも、掛金が所得控除の対象になることを重視して、全額を「定期預金」に拠出している人もいると思います。この場合、年間1133円も節約できれば「定期預金」の利回りがアップするのと同じ意味を持ちます。

 掛金の限度額が月2万3000円、すなわち年間の限度額が27万6000円の会社員(軽減される税率が20%の人)を例に計算してみましょう。

 「iDeCo」に定期預金として拠出するだけで「掛金×税率」分の金額が節税できます。ですから「iDeCo」を活用すれば将来的には、下記の計算からわかるように、

  節税額(27万6000円×20%)=55200円
  自己負担した掛金(27万6000円-55200円)=22万800円
  運用利回り((27万6000円÷22万800円)-1)÷100=25%

「運用利回り25%」を確保したも同然です。だからこそ「iDeCo」を活用したいわけですが、口座管理手数料によって利回りは少し変わってきます。月単位で拠出した場合と年一回拠出の場合では、

 月単位拠出 年間2004円
  運用利回り((27万6000円-2004円)÷22万800円)-1)÷100=24.09%

 年一回拠出 年間871円
  運用利回り((27万6000円-871円)÷22万800円)-1)÷100=24.61%

というように、利回りが0.52%(24.61%-24.09%=0.52%)も違ってきます!

 口座管理手数料を運用収益のマイナスと同様に考えれば、年2004円の手数料が運用益の非課税メリットで稼いだ利回りを1%くらいダウンさせているようなものです。しかし、掛金を年単位で拠出すれば、運用利回りが0.5%以上回復するというわけです。

 つまり、「iDeCo」の掛金を「定期預金」に拠出するなら、毎月拠出するよりも「掛金の年単位化」を利用して、拠出回数を年1回にしたほうが、利回りも高くなってお得です。

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 ただし、「iDeCo」で「定期預金」ではなく、「投資信託」で投資を行っている場合、年1回しか拠出のタイミングがないと、そのときのマーケットの環境にと運用成績が影響を受けすぎるので注意が必要です。20年以上の積立投資をするといっても、四半期ごとないし現行通りの毎月の拠出を行うほうが運用成績は無難なものになるでしょう。

 このあたりの“マル秘技”についても金融機関ではほとんどアナウンスされていません。もし少しでもコストを節約したいと考えている人は、コールセンターに確認のうえ、このワザを活用してみるのもいいでしょう。

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山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)[ファイナンシャルプランナー]
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。
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どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2777円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料合計167円(毎月)かかる。受取時は給付手数料432円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1461円(1回毎)がかかる。 下記の金額は2018年4月以降の加入で、掛金を拠出する場合(すべて税込)。
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