IPO株の銘柄分析&予想

「ピアラ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のECマーケティング・広告企業との比較や予想まで解説![2018年12月14日 情報更新]

2018年11月6日公開(2018年12月14日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ピアラ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7044/サービス業
上場日 12月11日
申込期間(BB期間) 11月22日~11月29日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券むさし証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率)  5030円(+97.25%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ピアラが12月11日にIPO(新規上場)!

「ピアラ」の公式サイトより

 ピアラは、2018年11月6日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月11日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ピアラは2004年3月24日に設立された。「ECマーケティングテック」及び「広告マーケティング」のサービスを提供するEC支援事業を展開している。主に化粧品や健康食品等の「ビューティ&ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ピアラのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月20日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月22日~11月29日
公開価格決定 11月30日
購入申込期間 12月4日~12月7日
払込日 12月10日
上場日 12月11日

ピアラのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年11月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.4
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
5.5
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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むさし証券 0.9%
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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みずほ証券 3.6  
藍澤證券 0.9%  
極東証券 0.5  
東洋証券 0.5  

ピアラのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2210
仮条件
[予想PER(※2)
2350~2550円
[32.3倍~35.1倍]
公募価格 2550円
初値  5030円
初値騰落率 +97.25%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月20日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 32.6倍
テモナ<3985> 35.3倍
Eストアー<4304> 11.1倍(連)
ソウルドアウト<6553> 51.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ピアラの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 348万1840株(予定)
公開株式数 公募35万株  売出9万株
(オーバーアロットメントによる売出4万4000株)
想定公開規模(※1) 10.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ピアラはEC支援サービスの高成長企業

 EC(電子商取引)マーケティングテック事業及び広告マーケティング事業を展開する。600社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ&ヘルス及び食品領域特化型のDMPと、AI(人工知能)を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発ソリューションである「RESULTシリーズ」を利用して支援サービスを行う。

 今期業績の伸び率が高く、ECマーケティングテック事業の成長性が評価されるだろう。約2週間のIPO空白期間明けの案件となるため、投資家の参加意欲が高まりやすいことも初値を押し上げる要因となる。

 公開規模については10億円強となる見込み。大株主にはベンチャーキャピタルが散見されるものの、継続所有の確約(上場日後6カ月間)が取られている。アルー<7043>と同日上場による資金分散の影響も軽微とみられる。

◆「ピアラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ピアラの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 4,198
(―)
25
(―)
12
(―)
2015/12 4,542
(8.2%)
▲ 149
(―)
▲ 359
(―)
2016/12 5,807
(27.9%)
125
(―)
80
(―)
2017/12 7,221
(24.3%)
45
(-64.0%)
15
(-80.5%)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 5,869
(―)
90
(―)
64
(―)
2017/12 7,291
(24.2%)
32
(-63.8%)
19
(-70.2%)
2018/12予 10,953
(50.2%)
350
(970.7%)
253
(1215.2%)
2018/9 3Q 8,101
(―)
254
(―)
196
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:72.66円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ピアラの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比50.2%増の109.5億円、経常利益が同970.7%増の3.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの主たる事業を展開するビューティ&ヘルス及び食品市場を内包するEC(電子商取引)市場では、EC化比率の増加、アドテクノロジーの向上やCRM強化などが各社で推進され、2017年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大している。また、2017年の日本国内のBtoBEC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大している。(2018年4月経済産業省調べ)。

 このような経済状況のもとで、同社グループは「テクノロジーとコンサルティングでEC支援事業サービスの「KPI保証」化を実現し、顧客のマーケティングの課題解決にコミットする」を目標に掲げ、ECマーケティングテックとデータに基づくコンサルティングによりKPIの達成に注力しており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高81.0億円で73.9%、経常利益2.5億円で72.5%となっている。

ピアラの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 飛鳥 貴雄(昭和50年5月29日生)
設立 平成16年3月24日
資本金 3億7558万円(平成30年11月6日現在)
従業員数 新規上場会社103人 連結会社133人(平成30年9月30日現在)
事業内容 ECマーケティングテック事業及び広告マーケティング事業
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
ECマーケティングテック 4,958 百万円 68.0%
広告マーケティング 2,235 百万円 30.7%
その他 96 百万円 1.3%
合計 7,291 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 FLYING BIRD株式会社 92万4800株 29.53%
2 飛鳥 貴雄 83万2000株 26.57%
3 B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合 40万株 12.77%
4 根来 伸吉 17万5600株 5.61%
4 山口 渉 17万5600株 5.61
6 三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合 13万3320株 4.26%
7 Vector Group International Limited 6万6000株 2.11%
8 SBSホールディングス株式会社 4万40株 1.28%
9 株式会社エボラブルアジア 4万株 1.28%
10 リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合 2万6640株 0.85%
10 株式会社オークファン 2万6640株 0.85%
10 久富 哲也 2万6640株 0.85%
合計   286万7280株 91.55%
■その他情報
手取金の使途 (1)システムの投資費用、(2)人員の増員及び採用関連費用等、(3)借入金の返済に充当する予定
関係会社 (株)PIALab. (連結子会社)
インターネット広告運用業務、システム開発業務、コールセンター業務
PIATEC(Thailand) Co., Ltd (連結子会社) システム開発運用保守管理業務
比智(杭州)商貿有限公司 (連結子会社)
マーケティング企画企業管理コンサルティング業務
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 3社  55万9960株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年6月30日
割当先 SBSホールディングス(株)、久富哲也
発行価格 750円 ※株式分割を考慮済み
◆「ピアラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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むさし証券
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ピアラの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(株式会社ピアラ)及び、連結子会社3社により構成されている。同社グループはビューティ&ヘルス及び食品市場にフォーカスし、EC(電子商取引)を運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ECマーケティングコミットカンパニー」である。

 同社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ&ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供している。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、「ビューティ&ヘルス及び食品」領域は拡大を続けている(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する同社の市場優位性も高まっている。

 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っており、600社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ&ヘルス及び食品領域特化型のDMP(過去の事例に基づく選好情報、属性等)と、AI(人工知能)を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアントまたは同社、もしくは両社で利用することで行なわれる。

 「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を同社が保証すること等を言う。具体的には、まず最初にクライアントと交渉のうえ、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決定する。次に同社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と同社が同業界において蓄積してきたノウハウを基に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定し出稿を行う。

 その結果として、新規顧客がクライアントの商品を購入した場合には、購入した新規顧客数に応じて同社はクライアントと決定した新規顧客獲得単価を請求する。つまり、「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、クライアントとして顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっている。

 「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っている。クライアントのダイレクトマーケティングにおける課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行う。同社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っている。

 広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM(ダイレクトメール)配布、リアルイベント、WEB動画やバズマーケティング、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援する。

 クライアントから得る収益モデルは、従来のEC支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬(手数料)をクライアントが負担する、いわゆる手数料型のビジネスモデルから、クライアントの課題や予算を基に設定したKPIの成果に応じた報酬を請求する、「KPI保証」型でのサービス提供への移行を多くのサービスで進めており、同社グループのEC支援事業とクライアントの成果のコミットを深めている。

ピアラの投資のポイント

 今期業績の伸び率が高く、EC(電子商取引)マーケティングテック事業の成長性が評価されるだろう。約2週間のIPO空白期間明けの案件となるため、投資家の参加意欲が高まりやすいことも初値を押し上げる要因となる。10月以降は10社が新規上場しており、IPO人気に陰りが見られる場面もあった。しかし直近では10/30上場のVALUENEX<4422>が公開価格比+133.7%、11/6上場のアクセスグループ・HD<7042>が+161.2%となる初値を付けている。12月IPOが次々と承認され、IPOラッシュとなるなかで銘柄選別色は強まるだろうが、同社は成長期待から初値買い人気が高まりそうだ。

 同社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ&ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供している。前期実績で売上高の68.0%を占めるECマーケティングテックは、主に通信販売事業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っている。

 600社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ&ヘルス及び食品領域特化型のDMPと、AI(人工知能)を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発ソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアントまたは同社、もしくは両社で利用して行う。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比50.2%増の109.5億円、経常利益が同970.7%増の3.5億円と増収増益の見通しとなっている。国内におけるEC化率の上昇やシニア層の増加による健康美容志向の高まりを背景に、ビューティ&ヘルス及び食品EC市場は順調に成長を続けているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは29~32倍程度となる。類似企業としてはEC支援会社を挙げたが、バリュエーション水準はまちまち。同社は通販システムを手掛けるテモナ<3985>と同水準になっている。また類似サービスを手掛ける企業としては、足元で人気となっているブレインパッド<3655>があり、同社に対する期待も高まる可能性がある。

 公開規模については10億円強となる見込み。大株主にはベンチャーキャピタルが散見されるものの、上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約(上場日後6カ月間)が取られている。目先は需給面の懸念材料とならないだろう。また、前述のとおり11/28の霞ヶ関キャピタル<3498>から2週間ほど間を空けての上場となる。アルー<7043>が同日上場するものの、ともに大型案件ではないため、初値買い資金分散の影響は軽微とみられる。

◆「ピアラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準! 9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク!
◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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