賢く貯める節約術![2022年]
2013年1月15日 ザイ編集部

老後のために、独身のあなたが毎月貯蓄しなければいけない金額は?

独身者が考えるべき「一生のお金」(3)

第2回では「年収400万円・独身」が”老後も逃げ切れる”マネープランの一例見た。焦りを感じた人もいるかもしれないが、ファミリーとは違い、身軽な1人だからこそ、さまざまな策を講じることができる。そのため、老後資金に関しては、なるべく早い段階から(できれば「一生独身かも」とチラリとでも思ったその日から)向き合って、しっかり備えておきたいところ。そこで、独身者の老後資金の計算方法や、準備の仕方を具体的にレクチャーする!

独身者の老後資金は”夫婦世帯の半分”というわけではない

 老後は人生の終盤戦ではあるが、定年してから亡くなるまでの期間が20~30年という人はザラにいる。それを、年金と貯蓄に頼って生きるわけだが、年金がおぼつかない以上、貯蓄がたくさん必要になるのはいうまでもないことだろう。

 問題は、その金額がどれくらいかという点。世間によく出回っているのは、「老後資金=8000万円」という金額だ。思わずギョッとするような数字だが、これはすべて自己資金で準備すべきお金ではなく、現行の制度のままなら、大部分は年金で補完される(国民年金の場合は除く)

 だが、この金額は前提として"夫婦2人"の必要資金であるため、独身者にはあまりアテにならない。

 それでは、独身者にとって本当に必要な老後資金とはいくらなのか? ファイナンシャルプランナーの江原さとみさんは、次のように話す。

 「独身だからといって、必要なお金が夫婦世帯の半分になるわけではありません。ですから、先の目安の8000万円を半分にし、4000万円あればいい――と考えるのは早計です。実際にはもっとかかる場合も多いでしょう。

 とはいえ、本当に必要な金額は、その人の生活スタイルによっても異なります。現役時代から老後と呼ばれるステージに移動したからといって、その人のスタイルがガラリと大きく変わるわけではありません。よって、生活費は現役時代とさほど変わらずに出ていくと考えられます。

 そのため、"食べる量も、活動する量も減るから老後の生活費は今より減るはず……"という希望的観測は捨て、現在の生活費を元に老後に必要な金額を計算することが、最も現実的といえるのです」

自分で準備しなければならない老後資金と
そのために必要な月々の貯蓄額は?

 まずは、今の自分のままだと老後資金はいくら必要になり、自分はいくら準備することが可能なのかを計算してみよう。

 それを算出するために必要な計算式と江原さんが言うのが、以下の5つだ。

(1)「自分の現在の生活費」を正確に割り出す計算式
年収ではなく、手取り収入ベースで、1カ月にいくら使って生活しているかがわかる。

(2)「老後に必要な金額」を出す計算式
今とあまり変らない生活を続けるとした場合に必要な30年分の老後生活費がわかる

(3)「自分で用意すべき金額」を割り出す計算式
年金や退職金以外に、自分で準備しなければいけない老後資金の金額がわかる

(4)「生涯に貯蓄できる回数」の計算式

(5)「毎月貯蓄しなければならない金額」を割り出す式
自分で準備しなければいけない老後資金のためには、毎月いくら貯蓄する必要があるかがわかる

 みなさんも、まずは下記のまで順に、自分の年収などを元にして、この空欄を埋めてみていただきたい。

 年金見込み額は、ねんきん定期便を参考に入れよう。退職金見込み額は、今の仕事を続ける前提で、予想される金額を記入すればOKだ。

 例えば「年収400万円、退職金700万円、30年間の年金見込み額が4800万円(約13万円/月)」だとする。その場合の計算は以下のようになる。

 改めて計算してみると、で導き出された、老後のために必要な毎月の貯蓄額と、今の自分の毎月の貯蓄額に、大きな乖離がある人も多いのではないだろうか?

 「実際、この計算をしてもらうと、『こんなに貯めなくちゃいけないの!』と焦る人が多いもの。特に、現状で何も考えておらず、生活費を使いすぎていたり、貯蓄をほとんどしていなかったりする人だと、の月々の貯金額は到底達成できないような金額になりがちです」(江原さん)

 到底達成できないような金額が導きだされても、そこですぐあきらめてはいけない。なぜなら、自分で用意しなければならない老後資金の金額は、「現役時代の生活水準をそう簡単に落とせないだろう」と現実的に考えて、今の生活費を元に算出したもの。つまり、今の家計をサイズダウンすると、老後の生活費も同様にダウンするため、の金額が減るのだ。

 「ですから、の金額が実現可能な範囲であれば、それを目安に貯蓄する。それがあまりに非現実的な金額なら、とりあえずできる限りの方法で生活費を削り、貯蓄する努力をしてみてください。

 生活費を見直し、今の生活をサイズダウンし貯蓄を可能な限り増やしても、まだまだの金額と開きがあるようなら、自分の収入だけではどうしても足りない、ということになります。その場合は転職、副業等で、収入自体を増やすことを視野に入れる必要が出てきます。特に、派遣社員の事務職等で収入が少ない場合は、資格取得によってキャリアアップして社員になれる道を本気で探す、など現実的な努力が必要になってきます」(同)

老後資金は着実に、給与から先取りして貯めるのが鉄則

 なお、老後資金作りに向けた貯蓄方法について、江原さんは"元本割れしない"ことを第一条件に挙げる。

 「もちろん、リスク性の商品で運用をすれば、多少利回りがアップしますが、いきなり運用でラクに貯めようと思うのは絶対にダメ。まずは、安定して自然と貯まっていくような仕組みを作るのが得策です。

 王道は、月々の積み立て預貯金。または、貯蓄性のある終身保険や養老保険で備えるのもベターだと思います。とにかく、先取りで貯めてしまい、残ったお金でやりくりするしかない状況を作るのです」

 また、ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんも、「貯蓄は給与天引きで、できるだけ多く先に引いておくのが理想」と話す。

 「介護費などのことを考えると、独身者の老後資金は多いに越したことはないわけですから、月収の10~15%は"老後資金として"貯蓄に回すのが理想的。ちょっと難しいかもしれませんが、これを実践できれば老後の暮らしが安定するはずです。

 貯蓄方法は色々とあると思いますが、まず会社に財形の制度があるなら、老後の蓄えとして利用できる『財形年金貯蓄』を利用して、非課税枠いっぱい(通常550万円)まで積み立てるといいでしょう。

 また、国民年金基金などのように、公的年金に上乗せできる『個人型確定拠出年金(401k)』も、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税、住民税が大幅に軽減されるというメリットが。そのため、老後の所得を補う方法として特におすすめです」

 個人型確定拠出年金の場合、運用は任意の金融商品で行われるため、受け取れる年金は自分で選んだ商品次第で変わってくる。

 「ただし、今の時代、あまり運用益を期待できる金融商品も少ないですから、運用益を期待するというよりは、"確定拠出年金=元本を着実に積み立てられる商品"と見なしたほうがいいでしょう。というのも、確定拠出年金は原則として、60歳まで中途解約ができません。この点はデメリットともいわれますが、確実に老後資金を貯めるには、むしろ強制力が働くため、効果的といえます。

 月の掛金の上限は、国民年金に加入している個人事業者などで6万8000円、会社員の場合は通常2万3000円なので、その範囲で積み立てを検討してみるといいでしょう

 会社が実施している『企業型確定拠出年金(401k)』でも、本人が任意で追加拠出できるしくみ(マッチング拠出)を採用している会社が増えています。これも自分の老後のために積み立てると自分の税金が下がるわけですから、積極的に利用してみたいところです」(同)

 次回は、老後資金に次いで独身者を悩ませる"家"について考えていこう。


(取材・文/元山夏香)