家計再生コンサルティング
2013年12月20日 横山光昭

増税でも理想の「支出の割合」は変わらない!
セオリーどおり固定費から見直そう

2014年のマネープラン(Vol.2)

「小遣い」以外に見直すべきところはたくさんある

 数ある費目のうち、特に削減の余地があるのは、よくいわれるように固定費です。「固定費=毎月必ず定額を割り当てる費目」という意味でいうなら、住居費、教育費(習い事代を含む)、各種保険料、小遣い、その他ローン(あれば)などが該当します。

 住居費についていうと、家賃には消費税がかかりませんし、すでに組んでいる住宅ローンの返済額が消費税によって増えることはないので、現状低く抑えられているなら、見直すことはないでしょう。

 また、「最も削りやすい」と思われがちな小遣い(特に夫の小遣い)ですが、これに関しては削りすぎるのは考えものです。

 心当たりのある方も多いと思いますが、男性は一方的に小遣いを削られると、いくら家計のためだと頭ではわかっていても、「妻にお金を取り上げられた」という思いを強くする傾向があります。

 夫も家計管理に参加し、納得づくで小遣いを減らすのは問題ないのですが、世の中には「家計管理はすべて妻」という家庭も多いもの。その場合、家計の窮状を肌で感じていない夫と、妻の間には温度差があり、トラブルの原因になりかねません。そのため、増税を原因に削るのは避けたいところです。

お金をかけずに育て、奨学金を使わないことがベストの選択

 それ以外の固定費は、見直しの有力候補です。まず教育費ですが、各学校の授業料については非課税です。見直したいのは、それ以外の教育費、つまり塾代や習い事代です。

 相談者の方を見ても、せっかく頑張って節約しているのに、教育費にお金をかけすぎて苦しくなっている例が、本当に多くなっています。子どものためを思う気持ちはわかりますが、それで貯蓄ができず、将来的に大学へは奨学金で行ってもらうことになると、いずれ子どもが返済で苦労することになります。
 

 「親が奨学金を返すから問題ない」という人もいますが、それでは老後資金を貯める期間がまるでなく、将来不安が重くのしかかります。それを考えると、子どもに教育費をかけすぎず、上手に貯蓄して奨学金を回避したほうが、最終的に親も子どももハッピーになれるのです。