ふるさと納税おすすめ特産品情報
2015年11月25日 ザイ・オンライン編集部

ふるさと納税特産品駆け込み必勝法を大公開!
上限枠を年内に使い倒せ!オススメ特産品リストも!

「寄附したお金は2000円以外、全額戻る」と大人気のふるさと納税。全額戻る上限寄附額は各自の年収により異なるが、上限まで寄附したほうがオトクなのは間違いない。今年の枠の利用は12月末まで。上限に達してない人は“駆け込み寄附”をすべきだが、品切れの特産品が多いのも事実。そこで、ここでは寄附だけを年内に済ませて、特産品選びはゆっくり来年に先送りできるふるさと納税の裏ワザをオススメ自治体とあわせて紹介しよう。

[年内はこれだけ!]
オトクの上限ギリギリを狙って
寄附をしてポイントに交換を!

 何かと話題のふるさと納税。納税と銘打っているが実態は地方自治体への寄附だ。自治体によっては寄附額に応じて特産品などのお礼がもらえる。条件の範囲ならば寄附したお金は2000円以外すべて戻るので、お礼の分だけオトクだ。

 ふるさと納税で寄附したお金が戻るカラクリは、税金の還付。だから恩恵を受けられるのは所得税と住民税を払っている人に限られる点に注意しよう。また、還付が受けられる寄附額には上限がある。その目安が表。例えば年収700万円の独身会社員なら1年の寄附総額が11万8000円以内だと、2000円を除いた全額が戻る。表に該当しない人でも、住民税の年額の2割程度が寄附上限の目安と覚えておこう。

出所:総務省「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」 ※給与所得者で、他の控除を受けていない場合。中学生以下の子は人数に入れない(扶養控除がないため)。

 ところで1年の区切りは1~12月。つまり今年の締切はもう目前だ。しかし今から複数の自治体に一つ一つ寄附するのは大変だし、何より欲しい特産品は受付期間外のことも……。こんな場合のオススメは、とりあえずポイント制の自治体に、残った枠分まとめて寄附しておくこと。ポイント交換まで申し込んでおいて、特産品を選んだり申し込んだりするのは、来年に持ち越すのだ。

 ただし自治体により「年内受付」の基準が異なる点に注意を。12月中旬に早々に締め切る所もある。

[年明けにゆっくり!]
ポイントは翌年でも有効なので
欲しい特産品をじっくり選べる!

 寄附の受付日は「入金を確認した日」という自治体が多い。そのためクレジットカード払いだと、最長で2カ月くらいかかる自治体もある。またネットバンキングで即日入金したとしても、自治体側の入金確認が、毎日の所もあれば週1回という所もある。年内の扱いになるか気になる人は、事前に必ず確認しよう。

 年が明けたら、特産品を選ぼう。ポイント制の自治体のメリットは、寄附後の作業を翌年に繰り越せること。品定めの時間を稼げるのはもちろん、品切れや受付期間外だったりする物も、先に寄附だけ済ませておいて、受付再開を待つことができる。さらに高額なお礼品を狙いたい場合は、複数年にわたり寄附をしてポイントを貯めるという戦略もアリだ。

 ポイント制には他にも利点がある。まず、1度の寄附で複数の特産品を組み合わせてもらえるという点。ある程度まとまった金額を寄附する場合、豪華な商品の中から1点だけ選ぶという自治体が多いが、ポイント制なら豪華なものを1点でも、リーズナブルなものを複数でも自分で自由に組み合わせられる。

 大きな額を寄附しやすいということは、寄附する自治体の数を絞りやすいということ。確定申告が免除になるには「寄附先の自治体が5カ所以下」が条件なので、この適用を受けたい人にも向いている。

 ポイント制の自治体のほうが、細かい寄附金額に対応できるのもメリットだ。ポイント制ではない自治体は1万円ごとにお礼品が1品とか、1万円の次は3万円以上でワンランク上のものを1品…といったパターンが多い。しかしポイント制では1000円ごとにポイントを付与する自治体もある。例えば年収700万円の独身会社員が刻みが1000円の自治体を利用すれば、上限枠11万8000円のハンパな8000円分までロスなくポイントと交換できる。ちなみに、こうしたポイント制の自治体を選びたいのなら、インターネットで「ふるぽ」と検索を。

 最後に、オススメ自治体3つを紹介するのでチェックしてみて欲しい。

受:受付期間  配:配送期間  *1 受 12月中旬~7月末 配 5月15日~8月20日、*2 受 12月1日~2月上旬 配 2月15日~2月下旬