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顧客体験（CX）と従業員体験（EX）を相乗的に高め、それを事業変革の推進力とすることがグローバルプレーヤーの間ではスタンダードになりつつある。日本ではまだ少ないこうした取り組みを積極的に推進しているのが、富士通だ。なぜ富士通は、全社デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進軸にCXとEXを据えているのか。そこには、日本企業が学ぶべき普遍的な視点があるのか。同社CDXO（最高DX責任者）兼CIO（最高情報責任者）の福田譲氏とCEO（最高経営責任者）室CDXOディビジョンの山口由香氏に、PwCコンサルティングの武藤隆是氏と石浦大毅氏が聞いた。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は理解していても進捗が思わしくない企業は多い。その原因の一つに、長年の習いとして染み付いた「ITベンダーへの丸投げ」があるという。キリンホールディングスでDXの陣頭指揮を執ってきた常務執行役員の秋枝眞二郎氏と、多数の企業に寄り添ってきたデロイト トーマツ ウェブサービス代表取締役の国本廷宣氏は、「DX内製化」が道を開くという。

民間企業で導入が進む「シンクライアントシステム」のメリットは

丸の内よろずの子会社ウェルオンソリューションズが展開する家賃債務保証事業は、来日する外国人材の住まい探しを視野に入れている。具体的には、ASEAN諸国の金融機関の優良な顧客層、かつあらかじめ家賃債務保証を取得した入居希望者を不動産事業者（仲介・管理、家主）に紹介、入居後のサポート体制も構築して、入居者、不動産事業者双方に価値を提供する。

グローバル市場での競争力を強化する目的の下、人財を企業の成長・発展のための「資本」と捉え、社員一人一人の潜在能力を最大限に引き出し、活用を図る「人的資本経営」に取り組む日本企業が増えている。グローバル製造業大手の横河電機もその一社だ。同社では、グローバルの人財・組織の能力を最大限に引き上げるべく、2023年度からマネジャーの人事制度をグローバルで順次変更し、人事プロセス、システムを一新していく。背景には、グローバル企業ならではの難題があった。

詐欺メールが世界中の企業に何十億円もの損害を与え、その信頼性やブランド価値を毀損している。それにもかかわらず、日本ではその対策で有効とされる“国際標準のなりすましメール対策”の導入が海外に比べて大幅に遅れている。そこで政府は、2023年内にセキュリティー対策の「統一基準」を改定し、対応を推奨する予定だ。詐欺メールの被害が急増している背景や、日本の対策が遅れている理由、日本企業が講じるべき対策について、日本プルーフポイントのチーフエバンジェリストである増田幸美氏に聞いた。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が意識されて久しいが、どこから手を付けるべきかと手をこまねいている企業はいまだ多い。一方でレガシーシステムの保守にも限界がある。活路はどこにあるのか。キリンホールディングスでDXの陣頭指揮を執る常務執行役員デジタル担当 経営企画部長の秋枝眞二郎氏の発言から、多数の企業に寄り添い「DX内製化」を支援するデロイト トーマツ ウェブサービス代表取締役・国本廷宣氏が、そのエッセンスを読み解く。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が推奨され、自社でも取り組まなくては、と思っている人も多いだろう。しかし、どこから手を付けたらよいのか分からず、思考が止まってしまうケースも多い。そこで今回は、部門ごとに悩みの原因・症状を分析・解説。それらの悩みを解決するための処方箋を紹介する

マンションのインターホンやオートロックのリニューアルで全国トップクラスのシェアを持つセーフティ＆ベルは、マンションの居住者コミュニケーションや施設利用の円滑化を図るための無料の新サービス「ベルシェルジュ」をリリース。マンション専用のシェアカー設置にも取り組む。

創業からわずか6年で、76億円の資金調達を達成した住宅ローンスタートアップiYell（イエール）。その躍進の秘密は徹底的に企業文化にこだわり、社員ファーストの経営を実現する経営理念にある。不動産DX業界の風雲児の実像に迫った。

利便性の高い顔認証プラットフォーム「FreeiD」（フリード）。これが目指す世界とは、そしてその未来を聞いた。

日鉄興和不動産は、2021年、「人生を豊かにするためのマンション」を新たなコンセプトに、マンションブランド「LIVIO」のリブランディングを実施。コンセプトを体現するため、住宅事業本部に「リビオライフデザイン総研」を設立し、今年3月には発信拠点も立ち上げた。

住宅販売のために空間を演出する「ホームステージング」。サマンサ・ホームステージングは、2012年からそのサービスの先駆けとして事業を開始、現在は年間8000件以上の案件を手がける。日本ホームステージング協会主催のコンテストでグランプリを取得するような優秀なスタッフが揃い、住宅流通の活性化に貢献している。

前身であるソニー不動産の時代から、テクノロジーを活用した不動産仲介事業で注目を集めてきたSREホールディングス（2019年6月に社名変更）。リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXを不動産領域で展開し、新たなプロダクトを生み出し続けている。

不動産エージェントの新しい働き方を創造し、有力な人材を集めるTERASS（テラス）。煩雑な事務的業務をデジタルサービスで支援し、エージェントは顧客との対応に集中する。ノルマや出社義務がないフルリモートの働き方は、顧客の利益を生み出す提案力につながっている。

働く人の万事（よろず）を支える丸の内よろずは、働く人の衣食住、さまざまな場面におけるWellbeing実現に向けて多様な事業を展開。住（不動産）分野ではWellon Solutions（ウェルオンソリューションズ）を設立、入居者にダイレクトにアプローチするポータブル家賃保証（BtoCモデル）で、新しいスタイルの家賃債務保証事業を展開している。

悲惨な交通事故を1件でも減らすため、デジタルの力で安全運転を“仕組み化”するソリューションとして開発されたのが、GOの次世代AIドラレコサービスだ。高精度のアルコールチェッカーと連携する機能も追加。安全運転と車両管理の効率化を徹底追求している。

白ナンバーの自動車を使用する事業者のアルコールチェックが義務化されたものの、十分な管理体制が確立できていない企業は多い。中でも、判定の誤りやチェック漏れをいかに防ぐかは大きな課題だ。その解決策として注目されている革新的なサービスがある。

パンデミックを機に、働き方は大きく変わった。オフィス出社とテレワークを組み合わせた働き方がスタンダードとなったことで、企業に求められる「ケーパビリティー」（組織的な能力、強み）も変わりつつある。業務に不可欠なPCを通じ、それを補完しようとしているのがデル・テクノロジーズだ。2023年3月発売の新製品「Dell Latitude 7340／7440」で明らかになった数々の進化から、企業が競争力を高めるための鍵が見えた。

創業42年目のアイダ設計。東北から九州・沖縄にかけて広域での分譲住宅・注文住宅の実績があるが、近年はそのノウハウを生かして、商業・事業用の中大規模木造建築に注力。自社プレカット工場によるコスト削減、品質担保を実現しながら、自社一貫体制で非住宅事業の拡大を図っている。