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3月8日は「国際女性デー」。ジェンダー平等について考える日であり、徐々に認知が広がっている。しかし、世界経済フォーラムが発表した2022年のジェンダー・ギャップ指数で、日本の総合順位は146カ国中116位。特に経済分野では121位であり、日本企業の喫緊の課題といえるだろう。性別の違いのみにとらわれず、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性、公平性、包括性）に取り組むメルク・ベトナムの池田秀子（いけだ・ひでこ）社長に、多様な人材の活躍推進のためのヒントを聞いた。

CRE戦略の一つとして「オフィスの在り方」を経営的視点に立って見直す企業が増えている。リモートワークが普及しオフィスの縮小を進める企業もあるが、「コミュニケーションが活性化しイノベーションが創出される場」として、また「ESG経営の顔」として新たな価値観に基づいた「オフィス回帰」の動きも見られる。さまざまな形で企業のCRE戦略を支援する積水ハウスにオフィス建築の取り組みを聞いた。

独創的な技術で、世界初や世界トップクラスの化学製品を数多く世に送り出している日本ゼオン。その製品用途は、電気自動車のリチウムイオン電池や医療器材など、私たちの生活に身近なものばかり。社会に役立つモノづくりで高収益を実現し、連続増配も更新中。

介護施設や病院の現場では今、最新のICT技術を駆使した無線型（ワイヤレス）ナースコールへ、そしてスタッフ端末がPHSからスマホへと世代が移り変わろうとしている。LoRa無線とWi-Fi、そしてスマホが作り出すワイヤレスナースコールのシステムは、コスト削減はもちろん、入居者の安心安全やスタッフの負担軽減にも大きく貢献する。

【CASE2――三菱地所プロパティマネジメント】DXや働き方改革によってオフィスは今、大きな変革を求められている。実現は容易ではないのだが、クライアント企業やそこで働く人々と真摯に向き合い、最適解を生み出し続けているのが富士ビジネスだ。その取り組みを紹介するシリーズの2回目は、三菱地所プロパティマネジメントの本社オフィスのリニューアルを取り上げる。東京・丸の内のランドマークともなっている歴史あるビル群の2棟にまたがるスペースを、一時移転の要らない「居ながらリニューアル」で刷新。その結果、新たな働き方に加えて新たな街並みまでが生み出された。

属人化しがちな営業情報をデータ化し、営業活動の生産性を向上させる営業支援ツール、SFA（Sales Force Automation）が注目され、導入する企業が増えている。しかし、せっかく導入してもきちんと運用できず、50％以上の企業が問題を解決できずに不満を抱えているのが実情。そこで、SFA導入が失敗する要因を分析し、有効に活用・定着させるため「4ステップ」を分かりやすく解説する。

今回で5回目の開催となる「Tableau FINS Executive寺子屋」は、Tableauのユーザー企業のエグゼクティブに向け、データカルチャー醸成に向けたナレッジを共有していくイベントだ。パレスホテル東京（東京・丸の内）で開催された今回、約20人の金融業界のエグゼクティブに向け、BI（ビジネスインテリジェンス）に特化したインタラクティブなデータ視覚化プラットフォームであるTableauについての実践的な活用法と、この先に開けるBIプラットフォームの未来が示された。

2023年、歴史上最悪の状況が続いている。パンデミックに加え、紛争や各国の対立といった地政学的な懸念、資源価格や金利の上昇、それに伴った急激なインフレなど経済面のリスクも大きくなってきている。このような時代に、世界的トレンドを掴み、危機に備えるための有用なデータ戦略を紹介する。

世界的なパンデミックが収束しつつあり、顧客と企業の関係は新たな局面に入った。そこで再注目されているのが、CXの向上だ。消費者がCXに求めるレベルが高まり、期待される内容が明確になってきている今、企業はCXの在り方を再定義し、消費者との全ての接点でよりスマートな体験を提供する必要がある。この課題を解決するために知っておきたい最新トレンドを紹介する。

日本発のグローバルコンサルティングファームであるアビームコンサルティングは、自らの業務をグローバルに拡大していく中で財務経理業務の変革を求められていた。会計基準や税務に関する法制度の改正に対応してコンプライアンスを守りつつ、本社財務経理部門を主軸としたグローバル経営体制を構築するために、同社はどのような取り組みを行ってきたのか。

「Teachme Biz」（ティーチミー・ビズ）というサービスがある。これは画像や動画を使った分かりやすいマニュアルを、誰でも簡単に作成・共有・管理運用できるもので、2010年設立のスタディストが提供するクラウドサービスだ。マニュアル活用による生産性向上を提唱する同社は、22年12月8日に「ヒトの生産性について考える1日」と題するカンファレンスを開催した。今回は同カンファレンスの中から、スーパーマーケット運営における従業員教育で成果を上げている、光洋の事例を紹介する。

環境との共生をはかりながら事業を育んできたエプソン。「省・小・精」の精神と技術、そしてエプソンが展開しているサステナビリティ経営の現在地とは。

コロナ禍の影響を受けた売り上げ低迷、慢性的な人手不足、さらには円安や原油高に起因する原材料費高騰などの影響を受け、飲食店経営は大きく圧迫されている。どの企業も喫緊の課題としてコスト削減に取り組んでいるが、思うような効果を得られていないケースも多い。しかし、あるツールを導入することで、店舗運営に欠かせないシフト管理業務を大幅に効率化し、人件費削減を成功させている例もある。「マカロン」などの看板商品で知られる洋菓子店、ダロワイヨジャポンでの成功例を聞いた。

複雑化した　IT環境を解消する「マルチクラウド戦略」は、企業の未来をどのように変えるのだろうか。

従業員体験（EX）と顧客体験（CX）の向上が企業の業績を左右する重大な要素であることは、多くの企業が認識しているだろう。そこで、セールスフォースが300人以上の管理職に対して行った独自調査で明らかになった従業員体験・顧客体験と企業成長の相関性、さらにはEXとCXを中核とした効果的な成長戦略の策定方法などを紹介する。

「人生100年時代」の“切り札”として期待される若返り物質のNMN。現在の研究で分かっていることや今後の課題、販売事情などについて気になる疑問を、徳島大学大学院社会産業理工学研究部の宇都義浩教授と、日本で初めて食品認可を受けてNMNを製造販売したパイオニア企業・ノルデステ（本社・東京都）の阿部朋孝社長に聞いた。

企業に対するサイバー攻撃が止まらない。情報通信研究機構（NICT）の調査によると、その件数はこの10年間で66倍に増えた。企業側も対応しているが、100％防ぐことは難しいのが現状だ。被害に遭ってからでは遅い！　攻撃被害を想定した備えが重要になっている。

首都圏に近い立地優位性や独自の優遇制度を武器に、積極的な誘致活動に取り組んでいる茨城県。圏央道沿線の県南・県西地域を中心に多くの企業が立地し、大型案件も次々に決定。企業誘致のターゲットは、半導体や次世代自動車など今後の成長が期待できる分野。優良企業を魅了する茨城県のポテンシャルを検証する。

働き方改革、リモートワーク導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）、生産性向上──。企業が経営の変革を、個人が働き方の変革を求める今、オフィスもまた大きな変革期にある。だが“働く場”をつくるのは簡単なことではない。企業ごと、事業所ごと、さらには部門ごとにニーズが異なるため共通解がなく、個別解が無数にある領域であるからだ。それだけに、クライアント企業とそこで働く人々と真摯に向き合い、ワークプレイスの新たな正解を生み出し続ける富士ビジネスの取り組みにはさまざまなヒントがあふれている。今回から3回にわたり、同社が手掛けたオフィス変革の実例およびそのベースにある理念と手法を見ていこう。

2008年に日本ビクターとケンウッドが経営統合して誕生したJVCケンウッド。今、中期経営計画「VISION2023」を掲げ、企業体質の強化と成長の加速を図っている。現在好調なのは"祖業"でもある無線システム事業。江口祥一郎CEOに事業の強みと成長戦略を聞いた。