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物流DX基盤と高い現場力――。長年にわたって磨き込まれてきた”強み”が、そのまま未来の物流へのソリューションになっている会社、それがエヌ・ティ・ティ・ロジスコ（以下、NTTロジスコ）だ。かつてない追い風が吹く中、新たなステージに上ろうとしている同社の差別化戦略を、中江康二社長が語る。

EC物流に大きな変革が起きつつある。その仕掛け人は、大手総合物流会社のSBSホールディングスだ。同社が昨年12月に発表した「EC物流お任せくん」は、”日本で誰も実現できなかった”という新たなEC物流の仕組みであり、EC市場のさらなる拡大を強力に後押しするものでもある。

物流業界がトラック輸送の「2024年問題」を乗り越えるための鍵の一つは、JR貨物が物流の担い手として、これまで以上に役割を発揮していくことだ。そのためには、鉄道輸送が持つ“強み”をより確かなものにすると同時に、長年の課題である“弱み”を克服することが不可欠となる。

宅配便はすでに佐川急便の「運ぶ」の一部でしかない――。全国約7000社のパートナー企業と連携して、あらゆる「運ぶ」のメニューを用意したと断言する巨大な「運び切る力」をつくり上げた。見据えるのは、「2024年問題」をきっかけに生まれようとしている新たな物流市場だ。

「公共トラックターミナル」として、首都圏と地方とを結ぶ幹線物流を施設面から支え続ける日本自動車ターミナル（JMT）。その圧倒的な立地優位性と結節点としての高いポテンシャルは、目前に迫った「2024年問題」を解決する一助にもなり得る。

昨年1月の持ち株会社（ホールディングス）体制への移行から1年が経過したNIPPON EXPRESSホールディングス。次なる変革として事業会社・日本通運が担う「日本事業」再編を見据える。真のグローバル物流企業に向け確かな第一歩を踏み出したNXグループの、“現在地”と“その先”を齋藤充社長が語る。

「米国株にまるごと投資したい！」という個人投資家にぴったりなのが、プロも注目するブラックロックの「ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ500 米国株 ETF」。人気のテック企業はもちろん、食品や日用品、エネルギー関連銘柄など、これ1本で、米国を代表する約500銘柄に分散投資できるのが最大の魅力だ。

日本を除く世界の“モノポリー企業”に投資する、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」*¹を購入する個人投資家が急増している。インフレに強く、安定成長が期待できるという特徴について、同ファンドを実質的に運用する、オーストラリアのマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに聞いた。

超高齢化社会が進む日本では、慢性疾患による医療費の負担が課題となっている。今年創立100周年を迎えるノボ ノルディスクは糖尿病医療の先駆者として、社会全体が協力して課題に取り組む必要性を説く。同社日本法人のキャスパー ブッカ マイルヴァン代表取締役社長に話を聞いた。

売り手・買い手どちらか片方のアドバイザーの立場でM&Aを支援するアドバンストアイは、「経営者に寄り添ったM&A」を掲げている。それはM&Aを検討する経営者にどのようなメリットをもたらすのか。同社のサービスを利用した経営者の声を紹介する。

「デジタル人材が不足している」というのは、日本のさまざまな企業、組織の共通課題だが、この課題に対してデータサイエンスやプログラミング教育といった側面だけではなく、「デジタルツールを使いこなし創造性（クリエイティビティ）を発揮できる人材育成」という側面にも力を入れているのが、千葉大学だ。同大学では2019年から普遍教育科目（全学共通教養教育を指す）の中で「デジタルクリエイティブ基礎」講座を開講している。学部を問わず全学生を対象にクリエイティビティを培う機会を提供する意図はどこにあるのか。同大の学デザイン研究をけん引する千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュートで話を聞いた。

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現する「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに目指す14の目標を掲げており、その一つに「耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大」がある。既に国内各地では未来を先取りした取り組みが行われており、滋賀県草津市のクサツパイオニアファームも有機栽培を大規模に行う農業法人だ。そこに見えるのは、環境保全だけでなく地元の人々との交流と町づくりにまで広がる農業の豊かな可能性だ。

コロナ禍によって働き方が変化し、社用車の効率的な管理方法を模索する企業が増えている。住友三井オートサービス・グループでは、安全性と効率性を両立させた社用車の管理・運用ができるビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」を提供するほか、無料でアルコールチェック結果を記録する新サービス「AL note」のリリースも決定した。ビジネス効率の向上はもちろん、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するという同社サービスが生み出す成果とは。

2021年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」（以下、「みどり戦略」）が策定され、2022年4月にはその実現に向けた「みどりの食料システム法」が成立し、同年7月に施行された。みどり戦略が策定されてからの取り組み状況と、今後強化すべきポイントなどについて農林水産省の横山紳事務次官に聞いた。

企業が寄附や人材派遣を通じて、地方公共団体の地方創生プロジェクトを応援する「企業版ふるさと納税」。2020年度税制改正による税額控除割合の引き上げもあり、21年度の寄附実績は大きく増加した。地方公共団体が仕掛ける各プロジェクトの魅力も増しており、都会から地方へ資金や人材の新たな流れを生み出す仕組みに注目が集まっている。

旭化成グループの住宅領域の中で、不動産・都市開発部門を担う旭化成不動産レジデンス。マンションの建替えで国内トップクラスの実績を誇っているが、それを支えているのが同社のシンクタンク「マンション建替え研究所」だ。豊富な知見を蓄積し、マンション管理組合をはじめ、地域・行政に対する建替えの有効性など、多角的な情報を発信している。

創業約400年の老舗旅館「一の湯」がDXにチャレンジ。日本企業がDXを実現するため、経営者はどんな考え方をする必要があるのだろうか。

企業の環境対策は喫緊の課題だ。しかし「どこから手を付けていけばいいかわからない」と頭を抱える企業担当者は多い。そんなときの助けになるのが、エプソン販売の取り組みだ。環境対策が手つかずの企業に対して同社は、どのような環境に配慮したオフィスソリューションを提供しているのか。

コロナ禍を乗り越え、企業の中途採用意欲が回復している。日常的に人材不足が深刻な上に、新規事業創出やDX（デジタルトランスフォーメーション）などのビジネス変革を推進する人材も必要となっており、人材争奪戦は激化する一方だ。そんな環境下で、本当に欲しい人材を獲得するための秘訣を紹介する。

3月8日は「国際女性デー」。ジェンダー平等について考える日であり、徐々に認知が広がっている。しかし、世界経済フォーラムが発表した2022年のジェンダー・ギャップ指数で、日本の総合順位は146カ国中116位。特に経済分野では121位であり、日本企業の喫緊の課題といえるだろう。性別の違いのみにとらわれず、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性、公平性、包括性）に取り組むメルク・ベトナムの池田秀子（いけだ・ひでこ）社長に、多様な人材の活躍推進のためのヒントを聞いた。