JR西日本

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

大阪湾岸の埋め立て地を万博・IR会場とする試みだが、工事が進むほど、不安定な地盤によって引き起こされるリスクが表面化。790億円の“公費投入”に加え、アクセス道路の建設費は当初予定の最大2.5倍にも上る。暗雲垂れ込める計画に対し、関西私鉄も延伸に二の足を踏む。

新型コロナウイルスの感染拡大やインバウンド特需の消滅で大打撃を受けた大阪経済。大阪に拠点を置く上場企業「全315社」を収益力や財務基盤、投資家評価のデータを基に採点し、点数が低い「崖っぷち」企業をあぶり出した。ワースト3には、JR西日本など関西の超名門企業がずらりと並んだ。

今年も豪雨により、ローカル線で深刻な被害が生じている。歴史の古いローカル線は山間部を、河川を幾度も渡りながら縫うように進むため、土砂災害、河川氾濫の影響を受けやすい。JR東日本、JR西日本などはローカル線のあり方を見直す考えを表明しており、こうした中、多額の費用をかけてまで復旧すべきかという議論が今後、さらに高まる可能性もありそうだ。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年4～6月度の鉄道（JR）編だ。

JR西日本がサイコロの出た目で決まる行き先までの割引乗車券を発売する異例のキャンペーンを展開している。なぜこのような取り組みを始めたのか、同社に話を聞いた。

社内外の技術や知見を駆使して新たな価値を創造し、それを社外にも展開する「オープンイノベーション」。鉄道事業ほど食い合わせの悪い業界はないと思っていたが、時代は徐々に変わりつつあるようだ。

一般市民に身近な存在で、何かとニュースになることも多い鉄道。そんな鉄道会社に勤めている従業員の年収はどれくらいなのか。上場している鉄道会社25社を対象に、ランキングを作成した。私鉄とJR、どちらが「高給取り」なのか、意外な結果が判明した。

今年は新幹線のアニバーサリーイヤーだ。特に、山陽新幹線から東北新幹線までの10年間は、新幹線にとって大きな曲がり角を迎える試練の10年だったと言えるだろう。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、京王電鉄などの「鉄道」業界5社について解説する。

JR東海、JR東日本に続き、JR西日本、JR九州、JR北海道も“勝負どころ”のホテルで外資系のマリオット・インターナショナルと手を組んだ。JR独自のブランドを冠するホテルですら、実は提携を結んでいる。

コロナ危機に伴うホテル不況であまたのホテルがつぶれ、開業計画も頓挫した。暗いトンネルを抜け、目下はリバウンド消費で観光地はにぎわい、インバウンド受け入れ再開で需要は回復に向かう。開業ラッシュも始まったが、これで全て元通りになるわけではない。どん底の中で業界の構造も勢力図も変化し、破壊と創造はこれからも続くのである。ホテルの覇者が変わる。

コロナ禍でわが世の春を謳歌した海運、巨額赤字に転落した鉄道や空運。明暗分かれた運輸セクターだが、今後5年間を考えると海運大手3社はバブル崩壊後の軟着陸、鉄道JR3社は最高益への挑戦がテーマとなる。隠れた重要テーマであるトラックドライバー不足を追い風とする意外な中堅企業も紹介する。

特集『円安・金利高・インフレで明暗くっきり！ 株価・給料・再編 5年後の業界地図』では、注目13業種の先行きを大分析。業界内序列や格差の行方を展望するとともに、気になる年収の比較や成長株ランキング、「テンバガー企業」の経営者インタビューなどを併せてお届けする。

5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。「国鉄改革三人組」の一人であった葛西氏は、国鉄分割民営化において何を考え、何を行ったのか。

5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。国鉄分割民営化において、国鉄内改革グループの中心として活動し、JR東日本の元会長である松田昌士氏、JR西日本の元会長である井出正敬氏とともに「国鉄改革三人組」と呼ばれた人物だが、社長在任中から安倍晋三元首相と密接な関係を築くなど右派論客、政界のフィクサーとしても知られた。国鉄の分割民営化とは何だったのか、そして民営化の旗手であった葛西氏は何を考え、何を行ったのか。

JR各社と大手私鉄15社は、コロナ以降2度目の決算となる2022年3月期決算を発表した。JRと大手私鉄全社が最終赤字に沈んだ2020年度とは異なり、黒字に転換した事業者も多く、2期連続最終赤字となった事業者も赤字幅は大幅に縮小した。今回の決算で見えた鉄道各社の課題と、今年度の注目ポイントとは。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度の鉄道（JR）編だ。

JR西日本は4月11日、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度（1キロあたりの1日平均旅客輸送人員）が2000人未満の17路線30線区の収支を公表した。公表された収支状況を見てみると惨憺たる数字が並んでおり、不採算路線からの撤退の議論が高まりつつある。だが、JR西日本が公表した真意は別のところにある。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、京王電鉄などの「鉄道」業界5社について解説する。