JR西日本

JR東海の葛西敬之名誉会長が、亡くなる直前まで部下らにげきを飛ばしていたのがリニア中央新幹線のプロジェクトだ。リニアは技術面や収益面で課題が多いため、JR他社からは「トップ交代後に計画が軌道修正される」とみられていた。だが、財政投融資から3兆円の投入が決まると、計画の見直しは困難になった。建設コストの高騰や旅客数の減少が追い打ちを掛けて採算が見通せなくなっているリニアの実態を独自試算で解明する。

大倒産時代のとば口となる2023年の到来が迫る。来年最大のリスク要因となるのは、現在も進行中のインフレだ。10月の企業物価指数は前年同月比で9.1％も上昇。原燃料費や仕入れ価格の大幅な上昇が企業収益を圧迫する。そこで上場企業3935社の倒産危険度を総点検。さらに危険水域に入った508社について、10％のインフレで経営がどれだけ危なくなるかを独自試算した。営業赤字に陥る企業は別途、自己資本をどの程度棄損するかも加味して、ランキングを作成。債務超過に転落する企業は43社に上った。

2023年3月期の上期決算の分析で注目したいのが、通期の会社予想に対する業績の進捗率である。なぜならば、今後急失速しない限り、高確率で業績の上方修正が期待できるからだ。「来期も増益予想」など複数のスクリーニング条件を追加した「業績の上方修正」が期待できる企業を開陳する。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

JR東日本・西日本・東海・九州の上場4社が中間決算を発表した。7月から9月にかけて過去最大の感染者数を記録したコロナ第7波が直撃した中、全社が最終黒字となった。コロナ禍による業績低下はいよいよ底を打ったとみられる。

海外旅行の制限や在宅勤務の普及と、コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、倒産危険度という指標を通すと厳しい現実が浮き彫りになった。ダイヤモンド編集部は市場環境が激変した16業界についてそれぞれ倒産危険度ランキングを作成。航空・鉄道業界では25社が“危険水域”に入った。

ゼロゼロ融資終了、暴力的な円安の進行、資源価格高騰――。企業を取り巻く環境の激変とともに、世界的な金融引き締めの動きもあって、景気後退待ったなしの2023年。大倒産時代が、ついにやって来る。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。まずは総合版として、リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト100を紹介する。

「予想年収ランキング」第2弾では、上場企業の中で平均年収が低い企業の5年後の予想額を開陳。インフレに苛まれる中、収入の行方は働き手にとって切実な問題だ。従業員に報いて“年収下克上”を果たす企業とは？

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

前年同期比で2桁の大幅増収が続出した、JR・大手私鉄25社の2022年4～6月期決算。だが、見せ掛けの回復に惑わされてはいけない。コロナ前と比べてみると、10％以上の減収に陥っている会社は実に19社だ。関東私鉄の雄、東急も9位に沈んだ。ワースト1位は関西の有力私鉄となった。

コロナ禍の逆風下で年収が大きく下がったJR・私鉄はどこか？コロナ前との比較で1割を超す激減となったのが9社。5位は近鉄グループホールディングス。ワースト1位は、ユニークな鉄道経営で名をはせた西日本の大手だ。

最新の決算数字を使って、JR・私鉄25社の倒産危険度ランキングを作成した。JR西日本や西武ホールディングスといった、大手が上位を占める波乱の結果に。ワースト1位となったのは阪急系の鉄道会社だった。

全国の私鉄・公営・第三セクターが運営する「全196路線」を対象に、ダイヤモンド編集部の独自試算の廃線危険度ランキングを初公開。首都圏の著名私鉄がワースト10の崖っぷちに追い込まれるなど、各地の危機的状況が浮き彫りになった。

赤字が続く鉄道路線の存廃について、国主導でにわかに議論が進み始めた。コロナ禍で体力を大幅に削られたJR旅客6社。その「全176路線」の廃線危険度を独自試算でランキングした。崖っぷちのワースト10にJR東日本から6路線も入った。

鉄道における地方の路線は廃線危機に見舞われ、首都圏の路線もコロナ前から序列が激変しようとしている。廃線危険度ランキングをはじめ、「沿線ブランド力」や「沿線経済力」を可視化する13本の独自ランキングを完全公開。コロナ禍の下での最新序列を明らかにする。

ゼネコンやインフラ企業の間で私募REIT（不動産投資信託）の参入ラッシュが起きている。この動きに本業で資産運用を行ってきた者たちは警戒心を抱く。彼らが投資家を欺くダークサイドにはまることを懸念しているのだ。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

大阪湾岸の埋め立て地を万博・IR会場とする試みだが、工事が進むほど、不安定な地盤によって引き起こされるリスクが表面化。790億円の“公費投入”に加え、アクセス道路の建設費は当初予定の最大2.5倍にも上る。暗雲垂れ込める計画に対し、関西私鉄も延伸に二の足を踏む。

新型コロナウイルスの感染拡大やインバウンド特需の消滅で大打撃を受けた大阪経済。大阪に拠点を置く上場企業「全315社」を収益力や財務基盤、投資家評価のデータを基に採点し、点数が低い「崖っぷち」企業をあぶり出した。ワースト3には、JR西日本など関西の超名門企業がずらりと並んだ。

今年も豪雨により、ローカル線で深刻な被害が生じている。歴史の古いローカル線は山間部を、河川を幾度も渡りながら縫うように進むため、土砂災害、河川氾濫の影響を受けやすい。JR東日本、JR西日本などはローカル線のあり方を見直す考えを表明しており、こうした中、多額の費用をかけてまで復旧すべきかという議論が今後、さらに高まる可能性もありそうだ。