JR西日本

5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。国鉄分割民営化において、国鉄内改革グループの中心として活動し、JR東日本の元会長である松田昌士氏、JR西日本の元会長である井出正敬氏とともに「国鉄改革三人組」と呼ばれた人物だが、社長在任中から安倍晋三元首相と密接な関係を築くなど右派論客、政界のフィクサーとしても知られた。国鉄の分割民営化とは何だったのか、そして民営化の旗手であった葛西氏は何を考え、何を行ったのか。

JR各社と大手私鉄15社は、コロナ以降2度目の決算となる2022年3月期決算を発表した。JRと大手私鉄全社が最終赤字に沈んだ2020年度とは異なり、黒字に転換した事業者も多く、2期連続最終赤字となった事業者も赤字幅は大幅に縮小した。今回の決算で見えた鉄道各社の課題と、今年度の注目ポイントとは。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年1～3月度の鉄道（JR）編だ。

JR西日本は4月11日、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度（1キロあたりの1日平均旅客輸送人員）が2000人未満の17路線30線区の収支を公表した。公表された収支状況を見てみると惨憺たる数字が並んでおり、不採算路線からの撤退の議論が高まりつつある。だが、JR西日本が公表した真意は別のところにある。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、京王電鉄などの「鉄道」業界5社について解説する。

JR上場4社と大手私鉄15社は2021年度第3四半期決算を発表した。前年比で大きく改善した今回の決算で見えた、鉄道各社の現状と課題とは。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「物流・運輸」だ。

1月6日は首都圏で4年ぶりの大雪警報が発令され、鉄道や航空機などで遅れや運休が生じた。鉄道各社は長年にわたり雪と戦ってきた。その歴史を振り返る。

鉄道各社は昨秋以降、業績が回復傾向にあるが、感染力が強いオミクロン株の影響で経営環境が再び不透明になりつつある。今年度、鉄道各社の黒字化は果たして可能なのか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、移動需要の減少が鉄道事業を直撃している。鉄道各社は2020年から21年にかけて、鉄道ダイヤの見直しや修繕計画の延期、ホテル・鉄道事業における人員リストラなど、固定費削減という“応急処置”に奔走してきた。そして22年、いよいよ「値上げ」という聖域なき構造改革に着手する。その構造改革の中身を先取りする。

JRと私鉄各社は12月17日、2022年春のダイヤ改正の概要を発表した。前回、2021年3月のダイヤ改正では各社横並びで終電の繰り上げを実施したが、それ以外の大きな変更はなかった。しかし今回の改正は新型コロナの影響を色濃く反映したものとなった。

不動産業界では、開発用地取得のための入札などでデベロッパーたちが競争を繰り広げている。しかし、彼らは争うばかりではなく、横につながってもいる。デベロッパー大手7社である「メジャーセブン」幹部も集うサロンの全貌に迫る。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本などの「鉄道」業界5社について解説する。

財務3表の理解でつまずく人は多いだろう。しかし、コツさえ掴めば簡単だ。ここでは、財務3表の読解に進む前に、絶対に身につけておくべき大事な一つのポイントを紹介する。それを事前に抑えてしまえば、決算書の理解のスピードが変わるはずだ。ダイヤモンド編集部の大人気企画「決算書100本ノック！」からエッセンスを凝縮して紹介する。

奇々怪々な出来事としか言いようがない。JR西日本岡山支社の男性運転士が1分間の未払い賃金56円の支払いを求めてJR西日本を訴えていると、11月6日付の読売新聞が伝えた。一体どういうことなのか。

ゼネコンにとって重要顧客が多いインフラ業界は、とりわけ地縁をベースにした結び付きが色濃い。そんな中で関西系の大林組は、JR東日本に食い込んでいて、最新の大型案件にも食らい付いている。

ダイヤモンド編集部ではJR4社で5年後に55歳以上の社員が大量退職した場合に、人件費の構造がどのように変化するのか初めて試算をした。JRにとって大規模リストラは鬼門のような存在で、手を付けずにきた。コロナ禍でも私鉄に比べリストラの歩みは遅い。果たして、大量退職でコストは改善するのか。意外にも、各社で差が生まれる結果となった。さらに、JR東海の営業利益を押し上げるカラクリについてもお伝えする。

大手私鉄15社の中間決算が出そろった。昨年度に比べて業績回復が顕著となったものの、アフターコロナに向けた新たな課題も浮き彫りとなった。

外食、旅行、鉄道など「コロナ敗者」は復活できるのか。株価が大きく調整した銘柄も多いだけに、完全復活するならば買いの好機となるが、リオープニング（経済再開）の恩恵には濃淡がある。リオープニング関連企業の今後の見通しを分析する。