伊藤忠商事

伊藤忠商事と丸紅という二つの総合商社の基となる呉服商「紅忠」を創業した初代伊藤忠兵衛の次男、2代目伊藤忠兵衛は、1951年1月から9月にかけて、毎号財界の重鎮を招く対談連載を「ダイヤモンド」誌に持っていた。1951年4月11日号で対談相手に招かれたのは、第一生命社長から東芝の社長に転じたばかりの石坂泰三である。

三菱商事の今期純利益見通しは2000億円。対する伊藤忠商事は4000億円。業界王者の座を巡るライバル対決は、伊藤忠が“ダブルスコア”で勝利を収めそうだ。そんな両雄の決算の内訳を見ると、純利益を押し上げている一因に税効果会計の「マジック」があることが分かる。

新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まった在宅勤務。しかし、在宅勤務では残業を認めない企業も少なくない。残業代で高年収を維持していたビジネスパーソンは転落の危機にある。もともと残業時間が長く、残業代が減少するリスクの高い企業を探った。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

コロナ禍となり半年以上が経過したが、企業の対応には、いまだばらつきがある。リモートワーク体制構築の途上にある大企業や、早くも1月から完全リモートに徹していた企業。一方で原則出社を打ち出すIT企業など。業界や規模、社風によって対策は異なるが、その違いにこそ新しいマネジメントのヒントがある。

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

大手コンビニチェーン3社の2020年度上期決算が出そろった。コロナ禍における収益の回復度合いで明暗がくっきりと分かれる中で、ファミリーマートは上期で初の最終赤字となった。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

コロナ禍でECの売り上げを大幅に伸ばす企業もあれば、店舗休業のカバーもできずに泣く企業もある。その差は、コロナ禍以前からいかにDXに投資していたかで決まったといっても過言ではない。ウェブベンチャーや商社など異業種も巻き込むアパレルDXの最前線を追った。

バフェット氏が日本の5大商社に投資していることを発表した。市場関係者の間では有名投資家による日本株への投資を歓迎する声が多い。ただ、同氏の投資にどのような意味があるのか、つかみかねている向きも少なくないようだ。そこで、7つのポイントからバフェット氏が日本の商社株に投資した理由を解説する。

いつの時代にも、総合商社は時代の“半歩先”を行く分野への投資を急ぐ。現在、商社がこぞって注力しているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）領域。商社が対面する「主要業界」の効率化とイノベーションで稼ごうというビジネスモデルだ。壮大なビジョンをぶち上げる三菱商事に対して、伊藤忠商事、三井物産、住友商事はどのような戦略で迎え撃つのか。大手商社のDX戦略の中身を徹底検証し、課題を追った。

今、総合商社界で最も“ホット”なのは「デジタル領域」である。デジタル技術の発展に伴い、日本の産業界では古びたビジネスモデルのリニューアルが急務となっている。こうした顧客の「お困り事」の解決を新たなる食いぶちにしようと、商社各社の鼻息は荒い。だが、商社が全業界で起こそうとしているDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には、事業部門の「縦割り」志向を打破して「横串」機能を働かせるという、商社にとっては古くて新しい課題が横たわる。商社の雄である三菱商事はどうやってデジタル戦略を成就させようとしているのか。三菱商事でその指揮を執る責任者が、ベールに包まれてきた「プラットフォームの胴元化構想」の全貌を語った。

三菱商事の垣内威彦社長が6月、社員に向けて送ったメールを独自入手した。その中身からは、社員が経営に不信感を強めていることに対し、垣内社長が並々ならぬ危機感を抱いている様子がうかがい知れる。三菱グループのみならず日本を代表するエリート集団企業の内部で今、一体何が起きているのか――。

国内最強の企業集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態にひんしている。三菱重工業は公的支援がささやかれるほどに凋落。三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界の“利益首位”の座から陥落する見通しで、三菱「御三家」がそろって業績不振にあえいでいる。コロナ後の「変数」の多い時代に、三菱グループは再び輝きを取り戻せるのか。三菱商事を中心とするグループの死闘を描き切る。

コロナ禍に苦しむ業界盟主の三菱商事。今期の利益計画はトップを争う伊藤忠商事の半分にすぎないが、実は三菱商事の方が未達の可能性は高い。トップアナリストがその二大懸念を明らかにするとともに、五大商社の第1四半期決算のポイントを詳解した。

コロナの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。東証1部上場企業の経常利益は半減という厳しい決算内容だった。通期の業績予想を出せない企業もまだ3割ある。特集『コロナ直撃決算　勝者と敗者』では、注目のセクターについて優勝劣敗が鮮明となる業界動向や今後の注目点をまとめた。実体経済が厳しさを増す一方、日経平均株価はコロナ前の水準まで戻している。これからも買える株は？最新の業績予想数値を基に、今後も上昇が期待できる「強い株」を厳選した。

由緒ある日本の5大商社は明らかに割安銘柄として際立っていたものの、これまで注目を浴びることはなかった。そこに妙味を見いだしたのが、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏だ。

8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。

伊藤忠商事がコンビニエンスストア大手のファミリーマートに実施しているTOB（株式公開買い付け）に対し、剛腕アクティビスト（物言う株主）が「待った」をかけた――。ファミマの株主であるオアシス・マネジメント（香港）のセス・フィッシャー最高投資責任者がダイヤモンド編集部の書面インタビューに応じ、8月24日に期限が迫った今回のTOBについて「伊藤忠だけに有利な条件だ」と猛然と噛み付いた。