メタ（旧フェイスブック）

今年は新型コロナウイルスの影響で、M&Aは減少することが予想されている。しかし、この状況は長くは続かない。特に人口減少で成長が難しい日本は、海外に活路を見出すしかない。その際の買収先として魅力的なのは、新興国企業ではなく米国企業である。

GAFAやBATといった巨大企業がデータを独占する米中、そして情報ポータビリティを義務化した欧州に続く、情報ビジネス「第三の道」と呼ばれるのが、個人データを取引する日本の情報銀行だ。その仕組みはまさに身もふたもないものだった。

感染拡大でトラフィックが急増しても、世界的な景気後退で広告予算が激減すれば、フェイスブックも同業他社も影響は免れない。

どんなファイナンスの論理が、ビジネスの意思決定を左右し、世界のマネーを動かすのか？　アマゾン、ネットフリックス、アップル、ナイキ…有名企業の最新財務データから学ぶ教科書。

デジタル人民元の発行に向けた動きは着実に進んでいる。中国人民銀行は1月、「法定デジタル通貨の全体的な設計、規格の標準化、影響の研究、複数機関による調査実験が基本的に完了した」と公表した。デジタル人民元の発行はそう遠くなく、早ければ年内にもデジタル人民元は発行される見込みである。中国政府がデジタル人民元を発行する狙いを解説する。

Facebookはおじさんとおばさんの楽園で、若者は敬遠している。そんなイメージはないだろうか。そしてそれは事実なのだろうか。

好調な販売が続く入山章栄氏の最新刊『世界標準の経営理論』。世界約30の経営理論を、可能な限り網羅・体系的に、そして圧倒的なわかりやすさでまとめている。

世界は10年前と比べてどれだけ変わったのでしょうか。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事の中から、特に「CEO（最高経営責任者）の役割」と「ITビッグ5の帝国パワー」の二つにフォーカスした記事をピックアップして解説します。

アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル親会社アルファベット、フェイスブックは過去10年間に5つの偉大なテクノロジー帝国へと変貌した。