メタ（旧フェイスブック）

米国では、来年の大統領選挙での民主党の指名候補を選ぶ予備選挙で、エリザベス・ウォーレン上院議員が主役に躍り出た。ウォーレン議員の提案はビジネス界にとって気がかりな内容が目白押しだ。「まさか」の可能性が出てきたウォーレン政権の誕生と、どう向き合うべきなのか。

米トランプ政権下で、ドルの基軸通貨体制の問題点が際立ってきた。その背景には、フェイスブックが発表した新デジタル通貨・リブラ計画への対抗という側面もある。これから主要通貨は未知の覇権争いに突入する可能性がある。

フェイスブックの支配力は減退している。プライバシーを重視している、あるいは厳選された関心事などに対応した他のSNSプラットフォームを人々が利用する時間が増えているためだ。

ＳＮＳを通じて再会したけれど、ＳＮＳのやり取りを通じて絶縁した――。そんな経験はないだろうか。人と人をつなぐツールであるＳＮＳは、一方で確実に人と人とを「絶縁」させている。

実は日本の金融機関関係者や日本株のストラテジストの多くが、オフレコや本音では米国株を勧めてくることが多いのです。歴史的にも右肩上りを続けてきた米国株の魅力を知り、今後も有望な米国株投資を考えてみましょう。

米フェイスブックの主導する仮想通貨・リブラは、まだ始まってもいないのに悪評が高い。各国の中央銀行は、金融政策への支障やマネーロンダリングの懸念を主張し、全面的に規制モードで進行中だ。そんな中、リブラに多大な関心を寄せる国がある。中国だ。