企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
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モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫【第127回】
トヨタとNTTの資本提携、業界最大手同士がタッグを組む理由[2020年04月03日]
新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、世界の主要な自動車工場が生産停止という事態の中で、日本の上場企業で時価総額がトップ級の2社、トヨタ自動車と日本電信電話（ＮＴＴ）が業務資本提携に踏み込んだ。 -
Close-Up Enterprise
コロナでKFC・マックが見せた「底力」、外食の明暗分かれる[2020年04月02日]
新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界が窮地だ。客足が遠のいているのは高級店やインバウンド比率が高い店舗。その一方で、テークアウトという強みがあるKFCやマクドナルドは底力を発揮している。 -
WSJ PickUp
【社説】米油田地帯への打撃[2020年04月02日]
米国の原油生産地帯は、新型コロナウイルスによる需要減退のショックと、サウジとロシアの価格戦争による供給増ショックのダブルパンチを受けている。 -
Close-Up Enterprise
ソフトバンクGが4.5兆円資産売却、「財務縮小」へ急転換の舞台裏[2020年04月01日]
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中で、ソフトバンクグループ（SBG）が4.5兆円の保有株の売却に乗り出した。紆余曲折を経て、資産を縮小する財務運営に急転換するまでの舞台裏を明かす。 -
Close-Up Enterprise
コロナで地方百貨店が窮地、11社が3期連続赤字の構造不況業種を直撃[2020年03月26日]
あらゆる業種にダメージを与える新型コロナウイルス。売り上げ減少に悩み、経営危機にあった地方の百貨店は、買い物客の外出自粛で“死期”がますます早まっている。3期連続赤字の百貨店は崖っぷちだ。 -
Close-Up Enterprise
ポーラHD経営トップが勝訴、それでも恐れる「もう一つの遺産裁判」とは[2020年03月26日]
約20年前の巨額遺産相続を巡り、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの鈴木郷史社長が叔父（故人）の妻に訴えられていた裁判。東京地裁は25日、鈴木社長の不正疑惑の判断に踏み込まず、訴えを却下した。 -
モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫【第126回】
「百年企業」のスズキは“脱鈴木修経営”で今後も繁栄できるか[2020年03月20日]
スズキは3月15日、創立100年を迎えた。日本国内では“軽自動車の雄”として小型車のクルマづくりで定評があり、グローバル戦略では“中国をしのぐ成長市場”として注目されるインドで圧倒的なシェアを誇るという特異なグローバル自動車メーカーである。 -
Close-Up Enterprise
コロナで京都・町家の改装ゲストハウスが倒産危機、外国人客激減で[2020年03月18日]
インバウンド客を狙ったビジネスモデルが、新型コロナウイルスの影響で危機に瀕している。外国人客に人気だった、京都の町家を改装したゲストハウスでは、宿泊キャンセルが続出。借り入れを元手にしていた事業主が苦境に陥っている。 -
Close-Up Enterprise
関西電力、原発マネー問題の挽回担う新社長に社内外から失望の声[2020年03月18日]
関西電力の岩根茂樹社長が3月14日付で辞任し、後任に森本孝副社長が昇格した。「原発マネー還流問題」を調査していた第三者委員会が最終報告書を同日に公表したことを受けてのトップ交代だが、森本氏へ再建を託すことに社内外から失望の声が上がっている。 -
Close-Up Enterprise
コロナによる公共事業の工事中止、国が認めてもわずか「2％」の理由[2020年03月13日]
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は公共工事について3月15日までの約2週間、一時中止や工期延期を認めた。受注者からの措置申し出件数は、施工現場を抱える“工事畑”、設計や測量の“業務畑”の間で鮮明な差が生じた。 -
Diamond Premium News
TOB反発の前田道路社長ラストメッセージ「破滅の道、技術者は流出する」 今枝良三・前田道路社長インタビュー[2020年03月12日]
準大手ゼネコンの前田建設がグループ傘下で道路業界2位の前田道路に対してTOB（株式公開買い付け）を行っている。これに前田道路は猛反発し、「親子ゲンカ」状態。TOBの期限を3月12日に迎える直前、ラストメッセージとして前田道路の今枝良三社長が吠えた。 -
エコカー大戦争！【第306回】
日本郵便「貨客混載」への期待と課題、MaaSの切り札となるか？[2020年03月10日]
ＭａａＳの事例として、ライドシェリング、カーシェアリング、サブスクリプションなどの英語由来の横文字が多い中、四字熟語のような貨客混載（または、客貨混載）という言葉がある。果たして、2020年代は、貨客混載が当たり前の時代になるのか？貨客混載をすでに導入している、大手貨物運送事業各社などに、貨客混載事業の実情と課題について聞いた。シリーズ第1回は、日本郵便。 -
WSJ PickUp
ネット監視ツールは一大事業、中国企業が販売攻勢[2020年03月10日]
中国のハイテク企業にとって、コンテンツを監視するモデレーションツールは一大事業となりつつある。事業を通して中国式の検閲が世界に広がる可能性がある。 -
WSJ PickUp
医薬品供給脅かす新型コロナ、材料輸出国は中国[2020年03月09日]
中国の工場の閉鎖が晩春まで続けば、製薬会社は幅広い製品について深刻な問題に直面し始める可能性がある。 -
Close-Up Enterprise
コンビニ店員確保が新型コロナ休校で窮地、対応しない本部にオーナー怒る[2020年03月06日]
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。 -
モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫【第125回】
ホンダにも新型コロナ直撃、「聖域」解体してでも復活急ぐ理由[2020年03月06日]
ホンダは“本家”でもある本田技術研究所と、本体の本田技研工業との機能統合に踏み切った。そもそもホンダは、創業者の本田宗一郎氏が1946年に静岡県の浜松で本田技術研究所を起業したのが始まりだ。その後、本田技研工業となったが、1960年に本田技術研究所を分離し、以来ホンダの研究開発の機能は本田技術研究所が担ってきたのである。 -
Close-Up Enterprise
「新型コロナ不況」の深刻、外出自粛・消費減退・止まらぬ株安[2020年03月05日]
新型コロナウイルス感染拡大が続く日本では、小中高校の一斉休校やテレワークの増加で外出する人が減少、消費減退に拍車が掛かりつつある。金融緩和は事態の収束の決め手にはならず、株安の連鎖は止まりそうにない。 -
Close-Up Enterprise
コンビニと取引して経営悪化、撤退を決断した食品メーカー2社の末路[2020年03月05日]
コンビニと取引したことで経営が悪化した二つの食品メーカーが金沢市にある。共にコンビニとの取引をやめる決断をするが、その後の明暗はくっきりと分かれた。 -
Close-Up Enterprise
コンビニ本部の店舗指導員が転職市場で全く評価されない理由[2020年03月04日]
ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。 -
Close-Up Enterprise
楽天“送料無料”への停止申し立ては、「公取委vsGAFA」の前哨戦だ[2020年03月04日]
楽天の通販サイトの送料無料化の方針に対し、公正取引委員会が異例の緊急停止命令を申し立てた。その背景には、GAFAら巨大IT（情報技術）企業に対する規制を強化するノウハウを蓄積する狙いが透ける。公取委と楽天の攻防は、その行方を占う試金石になりそうだ。
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