
2015.7.13
目先高まった日米金利の連動性来年にかけては弱まる公算
5~6月の海外長期金利上昇局面では、日本の長期金利も連動して上昇し、20年債利回りが1.3%を付けたほか、10年債利回りも0.5%を上回った。日本銀行が2014年10月に国債買い入れ政策を強化して以降、日本の長期金利は海外長期金利上昇に対し、一定の…
SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト
2015.7.13
5~6月の海外長期金利上昇局面では、日本の長期金利も連動して上昇し、20年債利回りが1.3%を付けたほか、10年債利回りも0.5%を上回った。日本銀行が2014年10月に国債買い入れ政策を強化して以降、日本の長期金利は海外長期金利上昇に対し、一定の…
2015.6.15
4月下旬以降、上昇傾向を続けていたドイツ10年債利回りは、5月中旬に0.8%を目前に低下に転じ、一時0.5%を割り込むなど、低下傾向に回帰するかに見えた。ところが、6月に入って再度利回りは急上昇し、1%近くに到達してしまった。
2015.5.18
ECB(欧州中央銀行)による国債買い入れ政策導入以降、ドイツ10年債利回りは低下を続け、一時0.1%を割り込んだ。ところが、4月末に急騰し、5月以降は損切りの売りも巻き込んで上げ幅を拡大させ、ECBによる国債買い入れ政策導入決定以前の水…
2015.4.15
1月に0.2%割れという未曽有の低水準を付けた日本の10年債利回りだが、最終投資家にとってあまりに低過ぎる水準となってきたことなどからその後急騰した。
2015.3.16
1月に急騰した日本の長期金利は、5年債利回りが日本銀行当座預金付利金利の0・1%を上回ったことで国内投資家の債券買いが復活し、その動きが長期債にも波及する格好で落ち着きを取り戻しつつある。
2015.2.16
日本の債券市場では1月に5年債利回りがマイナスになったほか、10年債利回りが0.2%を割り込むなど「金利がどこまで下がるのか」という点に全ての関心が集まっていた。
2015.1.19
2014年後半から続く原油価格の下落傾向に歯止めがかからない中、世界の債券市場では長期金利の低下が続いている。日本の10年国債利回りの0.3%割れに関心が集まっているが、ドイツ10年国債利回りの0.5%割れも注目に値する。これまでの利回り低下ペ…
2014.12.15
8月以降、緩やかな下落傾向を続けてきた原油価格であったが、年末にかけて下げを加速させた。OPEC(石油輸出国機構)が減産を見送ったことが直接の引き金となったが、2011年、12年にWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の…
2014.11.17
日本銀行は10月31日に長期国債の買い入れ増額や買い入れ国債の平均年限長期化を中心とした追加緩和政策を発表した。国債需給逼迫化は確実視されており、今後、緩やかに日本の長期債、超長期債利回りは低下していくものと予想される。国内投資家の運…
2014.10.27
FRB(米連邦準備制度理事会)の金融緩和政策が出口に向かう中、為替市場ではドル高が進行し、円やユーロに対してだけでなく、オセアニア通貨や新興国通貨に対してもドルは上昇している。
2014.9.22
7月から8月にかけて非居住者の日本の中長期債買いが膨らんでいる。短期国債市場では欧州中央銀行(ECB)の利下げで、ユーロ圏の短期国債が軒並みマイナス利回りとなったことで、日本の国庫短期証券に買い圧力がかかったとされているが、中長期債…
2014.8.26
日本の10年債利回りは節目の0.5%割れまで低下した。銀行の資金調達原価が1%をやや下回る水準であることを考えれば、すでに投資妙味がない状態が続いていたが、それでも緩やかに低下している。
2014.7.28
4月以降、米国の10年国債利回りは2.6%程度を中心としたレンジに切り下がったままだ。2013年末に3%を回復した10年国債利回りの低下については、当初、米国の労働者の賃金の回復が鈍いことを背景とした「利上げ期待の後退」が主因と考えられてきた…
2014.6.30
ECB(欧州中央銀行)は6月5日、政策金利引き下げを決定したが、市場の最大の注目は銀行がECBに資金を預ける際の金利である預金ファシリティ金利や超過準備(銀行が必要積立額以上に保有している中央銀行への当座預金)付利金利のマイナス化に…
2014.6.2
2013年末に3%を上回った米国10年債利回りは、14年入り以降、低下傾向にある。当初はアルゼンチンやウクライナなどの新興国問題を端緒としたリスクオフ局面の安全資産需要が原因とされていたが、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、リ…
2014.4.30
日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果もあり、日本の10年債利回りは0・6%台での安定推移が続いている。政策効果への期待という観点からは非常に望ましい状況だが、債券の運用者の視点からは、長期金利の低位安定は悩ましい状況である。
2014.3.31
日本銀行が「量的・質的金融緩和」を発表して1年がたつ。2014年度も日銀による大量の国債買い入れが続く見込みで、引き続き日本の長期金利は低水準で推移すると予想されるが、落ち着きどころとなる金利水準については判断が難しいところだ。
2014.3.3
2014年入り以降の株式市場は波乱の展開となっている。13年12月の米雇用統計が大きく下振れたことから、世界の株式市場の下落が鮮明になった。その後、アルゼンチン・ペソ急落が新興国経済への懸念を高めたことで株価の下落ペースが加速した。
2014.2.3
FRB(米連邦準備制度理事会)は2013年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で量的緩和政策の縮小開始を決定したが、それにより長期金利が大きく上昇することを避けるためにフォワードガイダンスを強化した。
2014.1.6
米国の長期金利に連動する形で欧州債の利回りも夏以降上昇傾向にあったが、ECB(欧州中央銀行)の利下げや、ユーロ圏のディスインフレ傾向などを反映し、最近では欧州債の利回りも落ち着いている。
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