2014.12.15
原油下落でデフレの欧州から資金流入で日米の金利は低下
8月以降、緩やかな下落傾向を続けてきた原油価格であったが、年末にかけて下げを加速させた。OPEC（石油輸出国機構）が減産を見送ったことが直接の引き金となったが、2011年、12年にＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の…
2014.11.17
変動幅が小さく利回りが高い米国債は今最も有利な投資先
日本銀行は10月31日に長期国債の買い入れ増額や買い入れ国債の平均年限長期化を中心とした追加緩和政策を発表した。国債需給逼迫化は確実視されており、今後、緩やかに日本の長期債、超長期債利回りは低下していくものと予想される。国内投資家の運…
2014.10.27
ドル高で米長期金利低位安定も 残る賃金上昇→金利反騰リスク
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和政策が出口に向かう中、為替市場ではドル高が進行し、円やユーロに対してだけでなく、オセアニア通貨や新興国通貨に対してもドルは上昇している。
2014.9.22
イタリア・スペイン国債利回り低下が日本国債の魅力を高めた
7月から8月にかけて非居住者の日本の中長期債買いが膨らんでいる。短期国債市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げで、ユーロ圏の短期国債が軒並みマイナス利回りとなったことで、日本の国庫短期証券に買い圧力がかかったとされているが、中長期債…
2014.8.26
ユーロ圏国債と連動性高まる 日本国債の利回りは低位継続
日本の10年債利回りは節目の0.5％割れまで低下した。銀行の資金調達原価が1％をやや下回る水準であることを考えれば、すでに投資妙味がない状態が続いていたが、それでも緩やかに低下している。
2014.7.28
利上げ近づくも米長期金利低下 潜在成長率低下が影響か
4月以降、米国の10年国債利回りは2.6％程度を中心としたレンジに切り下がったままだ。2013年末に3％を回復した10年国債利回りの低下については、当初、米国の労働者の賃金の回復が鈍いことを背景とした「利上げ期待の後退」が主因と考えられてきた…
2014.6.30
ＥＣＢのマイナス金利実施でユーロ圏中長期債の妙味薄れる
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は6月5日、政策金利引き下げを決定したが、市場の最大の注目は銀行がＥＣＢに資金を預ける際の金利である預金ファシリティ金利や超過準備（銀行が必要積立額以上に保有している中央銀行への当座預金）付利金利のマイナス化に…
2014.6.2
賃金の伸び、潜在成長率鈍化で米10年債利回り3％割れ続く
2013年末に3％を上回った米国10年債利回りは、14年入り以降、低下傾向にある。当初はアルゼンチンやウクライナなどの新興国問題を端緒としたリスクオフ局面の安全資産需要が原因とされていたが、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、リ…
2014.4.30
将来の為替ヘッジコスト上昇でリターン低下する米国債
日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果もあり、日本の10年債利回りは0・6％台での安定推移が続いている。政策効果への期待という観点からは非常に望ましい状況だが、債券の運用者の視点からは、長期金利の低位安定は悩ましい状況である。
2014.3.31
貸出金利＞10年金利が常態化0.72％が当面の利回りの天井
日本銀行が「量的・質的金融緩和」を発表して1年がたつ。2014年度も日銀による大量の国債買い入れが続く見込みで、引き続き日本の長期金利は低水準で推移すると予想されるが、落ち着きどころとなる金利水準については判断が難しいところだ。
2014.3.3
日本の金利決定要因の焦点は米国金利から日本株動向に移る
2014年入り以降の株式市場は波乱の展開となっている。13年12月の米雇用統計が大きく下振れたことから、世界の株式市場の下落が鮮明になった。その後、アルゼンチン・ペソ急落が新興国経済への懸念を高めたことで株価の下落ペースが加速した。
2014.2.3
ＦＲＢの政策判断は物価中心へ 米国債市場の変動幅拡大の公算
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は2013年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で量的緩和政策の縮小開始を決定したが、それにより長期金利が大きく上昇することを避けるためにフォワードガイダンスを強化した。
2014.1.6
格下げされるも人気の仏国債 独経済落ち込めば売られる公算
米国の長期金利に連動する形で欧州債の利回りも夏以降上昇傾向にあったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げや、ユーロ圏のディスインフレ傾向などを反映し、最近では欧州債の利回りも落ち着いている。
2013.12.3
フォワードガイダンス強化でも米中期債利回り上昇抑制続かず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたジャネット・イエレン副議長は上院での指名承認公聴会で証言し、金融緩和策を性急に解除すべきではないとのスタンスを示した。
2013.11.5
日銀国債大量購入がもたらす超長期債・スワップ金利急低下
円安の勢いが弱まったことなどを受け、市場では日本銀行の物価目標達成が難しいとの声が主流になった。このような状況下、円金利市場では二つの特徴的な動きが見られている。
2013.10.8
円安足踏み物価上昇予想減退で長期金利に低下圧力かかる
日本の10年国債利回りは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和縮小を見送り、米国の長期金利が低下したことを受け、一気に0.6％台へと低下した。しかし、日米長期金利は両国の金融政策の相違からデカップリングが続いている。
2013.9.4
直近米国との連動性が高まるも長期金利0.7％割れは持続せず
5月22日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言以降、米国の金融政策が市場の最大の関心事となっている。米国債市場では6月、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）を経て、資産買い入れ政策の年内縮小開始の可能性が高まったこと…
2013.7.30
金融緩和策継続見通し示した欧州の5年債に投資妙味あり
5月22日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言以降、ＦＲＢの資産買い入れ政策（ＱＥ）の縮小・終了観測が強まり、米国を中心に世界各国の長期金利が上昇し、債券価格は下落した。
2013.7.3
ＱＥ3終了の道筋を示すも長期金利抑制が本音のＦＲＢ
6月18～19日のFOMCには、大きなサプライズが用意されていた。バーナンキＦＲＢ議長によってＱＥ3の縮小および終了時期が明示されたのだ。バーナンキ議長が「年内」という早い縮小時期を明示したのは、いくつかの要因が重なったためだろう。
2013.6.5
マネーを行き渡らせるには長期金利低位安定が不可欠
日本銀行の「量的・質的金融緩和」は資産の入れ替え、ポートフォリオリバランス効果を期待する政策だ。4月6日号の本欄で、10年国債利回りは貸出金利から下方に乖離し過ぎると上昇しやすいと指摘した。4月5日に0.315％まで低下した10年国債利回りは…
