鈴木洋子

政府の補助金政策に後押しされ、これまでで最大級規模の建設計画が全国で進むデータセンター。不動産投資市場としてのうまみにも注目が集まり、IT企業以外の参入企業も続々と増えている。過熱の一途をたどる市場だが、そこには意外なリスクも見え隠れする。

江崎グリコの基幹システム更新トラブルは、SAP導入を担当するコンサル、ITベンダー、社内IT部にとっても対岸の火事ではない。日常的にSAPを触っている、炎上プロジェクトの申し子エンジニアや大手コンサル勤務メンバーがトラブルの原因を大胆推理した。

SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブル。同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫る。背景には日本企業ならではのITシステムの問題と、SAPの問題が相まって存在する。

1980年代の絶頂期の日の丸半導体を知る、元経営者で最高齢の一人である川西剛・元東芝副社長（95歳）。日本企業が高シェアを謳歌していた時代に、何が起きていたのか？当事者しか知り得ない当時を語ってくれた。

日本企業がトップ10のうち6社を占めるという凄まじい強さだった1989年の半導体市場。そこから日本企業はどう転落したのか？NECと東芝という当時のトップ2社の35年の財務を分析しながら振りかえる。

全社売上高で米インテルを米エヌビディアが抜くという事件が起こった2023年。今の半導体業界は、まったく異なる成り立ちの企業3社がトップに並ぶ世界だ。エヌビディア、インテル、台湾TSMCの強みとアキレス腱は何か？

今株式市場で最も注目を集める日本の半導体製造装置・素材業界。では、どの会社が何をやっているのか、「シェアが高い」といわれる市場は本当に有望なのか知っているだろうか。一般にはなかなか分かりづらい「半導体の作り方」図解と共に解説しよう。

沸騰する半導体市場。だが、全てのプレイヤーが恩恵を受けているわけではない。市場の勢力図と、勝ち組・負け組はどうなっているのか。一目で分かるマトリックスを作成した。

装置・素材などの半導体株が値上がりする中、「出遅れ」銘柄としてひそかに注目されるのが半導体商社だ。遅れてきた再編に各社が動く中、物言う株主にも目を付けられ始めている。

日本企業が圧倒的な世界シェアを押さえているのが、半導体素材だ。素材とその原料共にかなり寡占的なシェアを持っており、ライバルの追従を許さない。一方、各社の経営面にはリスクもあり、業界再編の予兆も見えてきた。

半導体株高をけん引する日本の製造装置メーカー。東京エレクトロンやレーザーテックなど、高い世界シェアで業界をリードしている企業が多い一方で、業界全体を見渡してみると深刻な状況に陥っている。

半導体業界が盛り上がる中、2000年代までは売上高ランキングの常連だった日本企業は23年のランキングからは消えた。装置と素材では世界をリードしているものの、デバイスではニッチシェアトップの道を行かざるを得ない日本企業。今後の勝ち筋はどこにあるのか。

半導体市況の活況で、各社は人材獲得競争に躍起になっている。東京エレクトロン、ディスコ、レーザーテックなどの平均年収は1300万円を超える。半導体業界未経験者や60代シニアにまで声が掛かる。一方でその中には格差も見えてきた。

『週刊ダイヤモンド』1月6日・13日号の第1特集は「2024年決定版　インフレに勝つ！マンション売買・管理」です。いまマンションを売るにも買うにも管理するにも、大きな影響を与えているのがインフレです。好立地の新築・中古マンションの値上がりが止まらない一方で、都内なのに全く売れない新築マンションも登場しています。極端な二極化はマンション管理にも起こっています。管理費・修繕積立金の値上げができないマンションや地方のマンションから管理会社が撤退し、自主管理に追い込まれるところも増えている一方、理事会活動自体を外部に「丸投げ」できる第三者管理方式も普及し始めています。カオスの時代にマンションを売買し、管理する時に「負けない」ためには羅針盤が必要です。どこよりも豊富なデータと独自情報満載の、2024年決定版のマンション特集をお届けします。

電気代や人件費など、高騰が進むものの抜本的な対策がない管理コストの中で、唯一工夫と知識を駆使すれば圧縮が可能なものがある。それが、管理組合がマンションの共用部に対して掛ける「マンション保険」だ。

500戸以上の大型物件や、千代田・中央・港・渋谷区といった都心物件。高額で取引されるものも多いが、果たしてその管理状況はどうなっているのか？管理組合の格付けから高級・大型物件縛りで抽出してみた。

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マンションの日常管理を行うための管理費、そして将来のマンションを維持するために大切な修繕積立金が、コストインフレで大きく値上がりしている。どうすれば「インフレ時代の管理組合のカネ問題」は解決できるのか？

2010年代以降に建てられた築浅マンション。建物の状態はいいものの、ここで良い管理の体制がつくれるか否かでその将来は百八十度異なるものになる。少年期世代のマンションから、最高位の五つ星管理格付けを獲得したマンションを全国から207ピックアップした。

マンション管理業協会の管理適正評価制度で100点満点、そして国の管理計画認定制度も取得しているマンションは全国でたった26しかない。その選ばれた頂点に立つマンションはどのようにしてその高みに到達したのか？