2023.4.22
マイナンバーカード推進の裏で進む法改正、個人情報利用や機能追加などに「野放図拡大」のリスク
政府がDXのキーとして進める「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの活用」。今国会で審議中のマイナンバー法の改正で何が変わるのか。マイナンバー制度の制定に関わった専門家らが問題点を指摘する。
2023.4.20
「日本の病院はカモ」世界のハッカーが狙う弱点とは？第2の半田病院が続出しそうな理由
全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。
2023.4.19
みずほ新システムは、結局何がダメだったのか？元“中の人”が激白！【IT座談会2】
みずほ銀行のシステムトラブルは、中から見て本質的には何が問題だったのか、そしてトラブルを乗り越えた今、新システムはみずほにどう役立つのか？元・中の人をゲストに迎えたIT座談会の2回目です。
2023.4.18
NTTデータがクラウドシフトでIBM撃破！地銀勘定系で次に敗れ去るベンダーを残酷予想
NTTデータが顧客の地方銀行約40行に対し、メインフレームからの刷新プランを提示して、日本IBMとの陣取り合戦で一気に王手をかけた。一方、SBIホールディングス陣営などの新興勢力もじわじわと勢力を伸ばす。次に動く地銀、次に消えるベンダーはど…
2023.4.17
富士通メインフレーム撤退で業界激震！レガシーシステム問題の深刻、企業の半数が刷新断念!?
富士通がついにメインフレーム事業からの撤退を発表。現在、同社のメインフレームを利用している企業に激震が走っている。しかし、2026年までに約半数の企業がその刷新を諦めるという予測もある。レガシーシステムの大問題とは。
2023.4.17
DXがヤバい！ITベンダーもコンサルも踊るブームの裏で企業、自治体のシステムに迫る危機
いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。
2023.3.16
頼れるマンション管理会社ランキング2023！2位三井不レジデンシャルサービス、1位は？
自分のマンション管理会社は頼れる会社か？ マンションの資産価値維持に欠かせない管理会社の実力を「量より質」で測る恒例の管理会社ランキング。2023年最新版をお届けする。
2023.3.9
【無料公開】DXコンサルの単価バブルが止まらない！人月500万円でもベッタリな顧客企業も【IT業界座談会】（元記事へリダイレクト処理済み）
DXプロジェクトといえば出てくるコンサル。その単価のバブルが止まらない！各社はいったい現場でどんな仕事をしているの？どの会社が勝ち組なの？大好評、IT業界インサイダー座談会のコンサル編をお届けする。
2023.1.25
インボイス「システム改修」大混乱のリアル！煩雑な端数処理、事業者番号が合わない…
インボイスへの対応に欠かせないのが会計などのITシステムの改修だ。対応が必要になるのは請求書を発行する企業や個人事業主だけではない。インボイスを受け取る側の企業のITシステムにも、非常に煩雑で厄介な改修が必要になるのだ。
2023.1.18
「任天堂以外は全て中国資本」という未来も！日本ゲーム業界に迫る危機とは？
セガの人気ゲームシリーズ「龍が如く」の立役者・名越稔洋氏。2021年にセガを退社し、「荒野行動」で知られる中国のゲームメーカー、ネットイースゲームズの出資を受けて独立した。その決断の裏にはどんな思いがあったのか。
2022.10.24
国税庁vs富裕層「節税いたちごっこ」の行方、円安で狙われる次の標的は？【富裕層税理士座談会3】
節税は国税とのいたちごっこでもある。続々と編み出される手法が次々につぶされる中、次の標的は？富裕層税理士座談会の最終回は、日々対峙している国税の規制や調査の手法の最新状況について、富裕層税理士たちが語る。
2022.10.20
富裕層「仮想通貨節税」相場暴落で激震！事業承継、海外…定番節税策の現状は？【富裕層税理士座談会2】
相場の崩壊で、仮想通貨による節税はどうなった？企業承継時の節税手段と、シンガポールなど海外を使った節税策はどうなっているのか。富裕層税理士・コンサルによる匿名座談会の第2弾をお届けしよう。
2022.10.17
タワマン節税も最高裁否決、富裕層の節税策は全部塞がれ「詐欺」が残った【富裕層税理士座談会1】
国税庁の相次ぐ「節税策つぶし」の攻勢で、主立った節税策がつぶされた今、富裕層はどのようにして節税をしようとしているのか。税理士やコンサルが、その知られざる内幕を本音で語る匿名座談会をお届けする。
2022.8.11
朝日・日経・毎日…新聞大手シニア社員の年収は役職定年で天と地の差、意外な好待遇地方紙も
「高給」のイメージが強いマスコミ業界だが、役職定年やシニア社員の働き方の制度の中身は千差万別だ。同じ日刊の全国紙でも朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞の待遇は大きく異なる。
2022.8.9
郵便局は役職定年で「給料半額」、イトーヨーカ堂は70歳まで勤務…小売り・流通シニアの明暗
役職定年制度がある企業とない企業に大きく分かれる小売り・流通業界。イトーヨーカ堂では役職定年以外にもグループ独自の制度が。一方日本郵便の「給料がほぼ半額になる」厳格制度には現場から悲鳴も上がる。
2022.8.7
公務員はシニアの給料が来年4月に激減？国家59万人・地方274万人に役職定年制度スタート！
65歳までの定年延長導入に伴い、霞が関官僚などの国家公務員と全国274万人の地方公務員にも2023年4月から役職定年制度が適用される。これまで定年前の出向などが主だったシニア公務員の働き方はどう変わるのか。
2022.8.4
ソニー「事業部長→平社員」降格の超シビアな役職定年、パナソニックは制度廃止に動いて誤算
電機大手2社のソニーグループとパナソニックホールディングス。ソニーでは元事業部長ですら平社員に降格となるほど容赦ない役職定年制度が残る。一方のパナソニックは廃止に動いているが、当初の思惑とは異なる事態が起きている？
2022.8.3
キリンビールの年収「57歳で3割減」でアサヒと明暗…食品業界50代の給料事情
ビール最大手のアサヒビールとキリンビール。実は役職定年制度の内容は両社でほぼ共通している。一方、ハウス食品などの中・小規模の食品会社ではまた別の風景が広がっている。
2022.8.2
「シニアの給料激減制」を大企業の7割が採用！独自アンケートで判明した“役職定年”の全貌
業界・企業によって内容に差が大きく、なおかつ明文化されていないことも多い役職定年制度。実態はどうなっているのか、なぜこの制度が生まれたのか。編集部が実施したアンケートから見えてきたものとは。
2022.8.1
NTTは「55歳で年収3割減」の役職定年、富士通・NECは廃止も新制度はよりシビアに
「55歳で担当部長なら年収3割減」など、一定の年齢で一律に役職を外される役職定年制度。IT業界での適用状況は、NTTグループやソフトバンクなどの大手通信と、富士通やNECなどのSIer間で大きく分かれた。
