新井美江子

今秋、3メガバンクなどの大手5行が“異例”のタッグを組んで開発を主導した、新たな金融サービスが始まる。個人間で10万円以下のお金のやりとりを便利に行える「ことら送金サービス」だ。実務を担う合弁会社「ことら」は、このサービスをフックに二つの金融変革をもくろむが、「大き過ぎる野望」だとして、銀行業界からは完遂に対し懐疑的な声も出る。ことらの思惑と、その成否を分ける“条件”について追う。

三菱UFJフィナンシャル・グループが7期ぶりに連結純利益1兆円超えを達成した。しかし銀行単体に目を向けると、“本業”の利益は3メガバンク最下位と、試練が浮き彫りになる。

東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は2022年、デジタルバンク「UI銀行」のサービス提供を開始した。東京きらぼしFGは、なぜ手間をかけてまでわざわざ新たな銀行を立ち上げたのか。グループ全体の経営資源の再配分など、東京きらぼしFGがUI銀行を通して行おうとしている低効率体質からの脱却施策について、UI銀行の田中俊和社長に聞いた。

全ての金融サービスをスマートフォン上で完結させ、優れた操作性や、これまでの銀行にはない利用体験を提供するデジタルバンク。日本でも2021年にふくおかフィナンシャルグループのみんなの銀行が、22年に東京きらぼしフィナンシャルグループのUI銀行がサービスの提供を開始した。ただし、この2行は似て非なるデジタルバンクだ。みんなの銀行とUI銀行の事業戦略を、「三つの違い」を軸にひもとく。

テクノロジーの進化が、地方銀行における再編の力学にまで影響を及ぼそうとしている。地銀の“盟主”といえばりそなホールディングス(HD)と SBI ホールディングス(HD)だが、どちらもこれまでとは一味違う形で地銀を取りまとめようとしているのだ。りそなHDとSBIHDによる新時代の“地銀再編”の形と、両社の「盟主決戦」の行方を占う。

事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請していた自動車部品大手マレリホールディングス（HD）が6月24日、ADRの成立を断念し、簡易再生手続きに移行すると発表した。マレリHDのADR成立は、なぜ阻まれたのか。簡易再生への移行を巡る、銀行団の約1カ月の攻防戦を明かす。

システムのクラウド化によるビジネスモデルの変革機運が高まる地方銀行業界。しかし地銀は「システム三重苦」に直面しており、実際には改革に二の足を踏むことも多い。地銀を悩ませる三重苦の正体と、その克服のため、大手クラウドベンダーであるアマゾン ウェブ サービス ジャパンや日本マイクロソフトが打つ一手に迫る。

銀行業界にもクラウド化の波が押し寄せ、地方銀行の「勘定系システム」（預金などをつかさどる基幹業務システム）の在り方が根本的に問い直されている。それに伴い、勘定系システムの開発や運用を担うITベンダー業界では、顧客を巡る新旧勢力の激しい攻防戦が始まった。激動の地銀システムベンダーの新勢力図とは。

昨年2月以降、度重なるシステム障害の発生により金融庁から業務改善命令を下されたみずほ銀行。今年4月、頭取に就任した加藤勝彦氏に、システム障害の“根本原因”や昨年5月に行った「2大改革」の効果、自動車部品大手マレリホールディングスの事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）申請で考える「メインバンクの在り方」などについて、率直に語ってもらった。

4月1日、地方銀行大手の横浜銀行の頭取の座に片岡達也氏が就いたことで、地銀業界ではある臆測が飛び交っている。打ち切られたはずの東日本の地銀再編談義が再開されるのではないかというのだ。横浜銀のトップ人事から、その理由を読み解くとともに、横浜銀の次世代を担うキーマン2人の実名と思惑を明かす。

今年3月、ファミリーマートは適切な値付けなどを行うため、精緻な価格戦略の策定を行う「価格戦略・販売計画グループ」を新設した。背景には、日本を食料危機に陥らせる「七大要因」への危機感がある。特集『食料争奪戦 日本の食卓が危ない』の＃5では、ファミリーマートの新組織の“任務内容”について詳述するとともに、食料危機の七大要因について解説する。（ダイヤモンド編集部　新井美江子）

新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の上昇、物流費の高騰、円安――。こうした荒波が一気に押し寄せたことで、外食業界では“スケールデメリット”が生じ始めているという。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長に、「ゲームチェンジ」が起ころうとしている外食業界の現状について、率直に語ってもらった。

4月12日、川崎重工業は欧州エアバスと提携すると発表した。なぜ、提携相手は航空機製造で協業する米ボーイングではなく、エアバスだったのか。世界のエネルギー事情の激変や円安が後押しした“意外なタッグ”の裏事情を読み解く。

4月27日、静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携を結ぶと発表した。地方銀行業界では合従連衡の動きが活発化しているが、実はこの「静岡・名古屋アライアンス」は、従来の地銀の提携とは意味合いがだいぶ違う。両行が狙った最大の“果実”とは何か。静岡銀、名古屋銀の提携の舞台裏について明かす。

昨年2月以降、システム障害を幾度も発生させ、業務改善命令を下されたみずほフィナンシャルグループ。今年2月に社長に就任した木原正裕氏に、金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と糾弾された風土の改革決意などを聞いた。

「円安は日本経済全体にとってメリット」。日本銀行はその論調を崩さない。しかし今の円安は、各国の保護主義化や、脱炭素、資源高といったさまざまな変化が一気に押し寄せる中で強烈に進んでいる。「円安最強説」は、嘘（うそ）か実（まこと）か。なぜ日銀は金融緩和路線をなかなか変更できないのか。唐鎌大輔・みずほ銀行市場営業部チーフマーケット・エコノミストに、日本のあるべき金融政策について聞いた。

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスが、新たなスポンサー企業を募る第1次入札を3月末に実施した。本稿では、応札に名乗りを上げたインドの自動車部品メーカーの実名を明らかにするとともに、このニューフェースが支援企業として急浮上した内幕に迫る。

実は昨年、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（HD）の復活策の一つとして、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による血税投入が画策されていた。しかしJICは、秋にいったん議論を打ち切りにしている。その本当の理由と、JICによるマレリHDへの「血税投入の条件」を明かす。

3月7日、自動車部品大手マレリホールディングス（HD）の第1回債権者会議が開催され、マレリHDと銀行団は事業再生ADRでの再建や総額1000億円規模のつなぎ融資などについて合意した。しかし、マレリHDの利害関係者は呉越同舟であり、再生計画の作成議論は大荒れしそうだ。

3月7日、事業再生ADRを申請した自動車部品大手マレリホールディングスの第1回債権者会議が開催され、「マレリ再建劇場」が幕を開ける。再建の鍵を握るのは、多過ぎる利害関係者と借金の“調整”。マレリ劇場の登場人物と借金が増え過ぎた理由を解説するとともに、借金1.1兆円の銀行別内訳を明かす。