高口康太
中国雑貨品チェーンの名創優品（メイソウ）が米ニューヨーク証券取引所で上場した。創業7年で中国内外に4000店舗を展開するグローバル企業になった同社だが、その成長モデルには課題が多い。
中国の大型連休、国慶節休暇。例年なら日本の旅行業界を潤す「世界人民大移動」の時期だ。コロナ禍に見舞われた今年、日本では中国人観光客の姿を見ることはなかったが、現地の旅行業界では激しい商戦が繰り広げられていた！
＃11
さまざまな法律を駆使して中国企業包囲網を構築する米国。どんな中国企業が“問題企業”とされているのか？つながりのある日本企業とは？
＃8
米国による中国企業への制裁、締め付けが続く中、中国は新たな経済安全保障制度を立法化することで対抗しようとしている。この取引禁止企業リストは日本企業にも多大な影響を及ぼす可能性が高い。
＃4
中国IT業界を代表する三つの企業、BAT。バイドゥ、アリババ、テンセントの総称だが、その構造に変化が生まれている。TikTokの運営会社バイトダンスがバイドゥに取って代わった新BATの誕生だ。
＃3
米国のインフルエンサーに200億円を投資、日本ではゴールデンタイムにテレビ広告を集中投下。湯水のようにマーケティング費をつぎ込む動画アプリ、TikTok。その資金はどこから生み出されているのか。
＃2
トランプ米大統領が強硬に問題視する動画配信アプリ、TikTok。事態がエスカレートする要因は、TikTokが看過できないほどの大人気アプリというところにある。TikTokを運営する中国企業、バイトダンスとその創業者を総力解説する。
「アジアのシリコンバレー」と呼ばれ、世界最先端都市としても近年、急速に注目を集めている中国の都市・深セン。この街は、なぜ、世界の耳目を集め続ける街に変われたのだろうか？7月31日に発売した、筆者らによる最新作『プロトタイプシティ』では、深センイノベーションを知り尽くした識者・経営者が集結し、成功の鍵に迫る。
マイクロソフトへの売却交渉が明らかになった動画SNS「TikTok」の米国事業。なにが問題視されたのか？なぜマイクロソフトなのか？疑問に迫る。
＃8
昔から変わらぬ粗雑さを残すメディア環境とデジタルを駆使する未来感とが同居するカオスな世界……。第一線で戦う日本人マーケターが見た中国マーケティングの現状とは。
＃7
アリババとJDドットコムの二大EC企業の合計で、14兆円が動いた中国の「618セール」。日本企業が存在感を失った理由とは？
＃6
巨大市場、中国の攻略に欠かせないアプリとして、世界中のマーケターの熱視線を集めているのが小紅書（RED）だ。ユーザー数が多いアプリならば他にもある。なぜREDは評価されているのか？“赤いインスタグラム”の全貌に迫る。
＃5
Eコマース革命でEC首位を目指すと宣言したヤフー。悲願の楽天超えの切り札として打ち出された新戦略がXショッピングだ。新たなパートナーと顧客を呼び込む手法とは何か？
＃4
販売員900人が社内インフルエンサー化したWEGO。そのソリューションを支えているのがスタッフテックの「STAFF START」だ。販売員の実力を可視化することで、小売りの世界に革命を起こしている。
＃3
中国マーケティング業界のホットワードとなった「ライブコマース」。動画配信とネット通販の融合という新しい販売方式は6兆円市場にまで拡大している。
＃2
コロナ流行下で高まるEC需要、その追い風を受けて飛躍している企業がある。カナダのShopifyや日本のBASEだ。彼らの躍進から透けて見えるEC、そして社会の変化とは？
＃1
2万円のステーキ、3万円のBBQセット……高級肉が飛ぶように売れる、こだわりの和牛専門精肉店のネット通販。あえてアマゾン、楽天を拒否した理由とはなんだったのか？
予告編
「ネット通販のニューノーマル」が来る！EC関係者必見の新戦略とは
アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。
コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。感染第2波阻止の切り札と期待されるが、識者は「失敗はほぼ確実」と指摘している。なぜか？
＃5
ファーウェイが米国の制裁で受けた影響は、半導体だけではない。米グーグルのスマートフォン向けソフトウエアも利用できなくなっている。代替ソフトの開発を迫られたファーウェイの今後を展望する。
