2020.10.1
中国が対米逆襲で作った「取引禁止企業リスト」で割を食う日本企業はここだ
米国による中国企業への制裁、締め付けが続く中、中国は新たな経済安全保障制度を立法化することで対抗しようとしている。この取引禁止企業リストは日本企業にも多大な影響を及ぼす可能性が高い。
1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。
2020.10.1
米国による中国企業への制裁、締め付けが続く中、中国は新たな経済安全保障制度を立法化することで対抗しようとしている。この取引禁止企業リストは日本企業にも多大な影響を及ぼす可能性が高い。
2020.8.27
中国IT業界を代表する三つの企業、BAT。バイドゥ、アリババ、テンセントの総称だが、その構造に変化が生まれている。TikTokの運営会社バイトダンスがバイドゥに取って代わった新BATの誕生だ。
2020.8.26
米国のインフルエンサーに200億円を投資、日本ではゴールデンタイムにテレビ広告を集中投下。湯水のようにマーケティング費をつぎ込む動画アプリ、TikTok。その資金はどこから生み出されているのか。
2020.8.25
トランプ米大統領が強硬に問題視する動画配信アプリ、TikTok。事態がエスカレートする要因は、TikTokが看過できないほどの大人気アプリというところにある。TikTokを運営する中国企業、バイトダンスとその創業者を総力解説する。
2020.8.18
「アジアのシリコンバレー」と呼ばれ、世界最先端都市としても近年、急速に注目を集めている中国の都市・深セン。この街は、なぜ、世界の耳目を集め続ける街に変われたのだろうか?7月31日に発売した、筆者らによる最新作『プロトタイプシティ』で…
2020.8.5
マイクロソフトへの売却交渉が明らかになった動画SNS「TikTok」の米国事業。なにが問題視されたのか?なぜマイクロソフトなのか?疑問に迫る。
2020.7.12
昔から変わらぬ粗雑さを残すメディア環境とデジタルを駆使する未来感とが同居するカオスな世界……。第一線で戦う日本人マーケターが見た中国マーケティングの現状とは。
2020.7.11
アリババとJDドットコムの二大EC企業の合計で、14兆円が動いた中国の「618セール」。日本企業が存在感を失った理由とは?
2020.7.10
巨大市場、中国の攻略に欠かせないアプリとして、世界中のマーケターの熱視線を集めているのが小紅書(RED)だ。ユーザー数が多いアプリならば他にもある。なぜREDは評価されているのか?“赤いインスタグラム”の全貌に迫る。
2020.7.9
Eコマース革命でEC首位を目指すと宣言したヤフー。悲願の楽天超えの切り札として打ち出された新戦略がXショッピングだ。新たなパートナーと顧客を呼び込む手法とは何か?
2020.7.8
販売員900人が社内インフルエンサー化したWEGO。そのソリューションを支えているのがスタッフテックの「STAFF START」だ。販売員の実力を可視化することで、小売りの世界に革命を起こしている。
2020.7.7
中国マーケティング業界のホットワードとなった「ライブコマース」。動画配信とネット通販の融合という新しい販売方式は6兆円市場にまで拡大している。
2020.7.6
コロナ流行下で高まるEC需要、その追い風を受けて飛躍している企業がある。カナダのShopifyや日本のBASEだ。彼らの躍進から透けて見えるEC、そして社会の変化とは?
2020.7.6
2万円のステーキ、3万円のBBQセット……高級肉が飛ぶように売れる、こだわりの和牛専門精肉店のネット通販。あえてアマゾン、楽天を拒否した理由とはなんだったのか?
2020.7.6
アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。
2020.6.18
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。感染第2波阻止の切り札と期待されるが、識者は「失敗はほぼ確実」と指摘している。なぜか?
2020.6.3
ファーウェイが米国の制裁で受けた影響は、半導体だけではない。米グーグルのスマートフォン向けソフトウエアも利用できなくなっている。代替ソフトの開発を迫られたファーウェイの今後を展望する。
2020.5.21
米国トランプ政権の厳しい制裁を受け続けている中国ファーウェイ。業績はまだ堅調ながら、先行きは厳しい。事態の深刻さを、経営トップが年次イベントで、2つの数字と2つの言葉を使って吐露していた。
2020.5.13
新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けているのが外食産業だ。緊急事態が緩和された現在でも、休業や営業時間を大幅短縮したままの飲食店はまだまだ多い。業界が受けたダメージの甚大さは、データで見ると一目瞭然だった。
2020.4.4
「情報銀行の第一人者」が見通す個人情報のゴールドラッシュ――。CRM(企業が顧客を管理)からVRM(顧客が企業を管理)へと移行する情報銀行の未来。そして情報銀行の担い手はどこになるのか?金融機関か、それともITベンダーか。
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