【4月7日の注目株＆日本株市場見通し】月曜『今週の焦点』トランプの姿勢軟化は期待薄…/日経平均続落・全面安 「デイリーZAi」4/7号

【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
貿易戦争懸念でパニック売り

【今日の相場】
　日経平均株価は3日連続の急落！ 4日の米国市場で主要株価指数は急落し、NYダウは過去3番目の下げ幅を記録した。トランプ政権の「相互関税」に対抗して、中国は米国からの輸入品全てに34％の関税を課すなどの報復措置を発表。他国からの報復も想定される中、世界的な貿易戦争の激化と景気後退懸念が高まり、全面安となった。また、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が講演で、関税による影響に懸念を示しつつも、インフレ再燃防止のため、政策調整については「様子見」とし、利下げ期待が後退したことも株安に拍車をかけた。米株安を引き継いで日経平均株価は続落スタートすると、一時は3万792.74円（－2987.84円）まで下げ幅を拡大。その後は下げ渋ったが、戻りは鈍く、取引終盤にかけては再び軟化し、過去3番目の下げ幅を記録した。

　半導体株をはじめ景気敏感株を中心に売りが広がる中、日銀の追加利上げ観測の後退を背景に銀行株の急落が続いた。東証33業種すべてが下落する全面安となり、一番下落率の小さい食料品でも－4.73％となった。

【日経平均】31136.58円↓↓（-2644.00円）
【グロース250】534.55↓↓（-62.83）
【NYダウ】38314.86ドル↓↓（-2231.07ドル、4日）
【ナスダック】15587.786↓↓（-962.819、4日）

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

【今日の話題株】
◆安川電機（6506）
2668円（－676円）
　先週末に発表した2025年2月期の営業利益は前期比24.3％減の501億円と会社計画および市場予想を大幅に下振れ。四半期受注高の回復も緩慢で物足りないとの声が聞かれた。2026年2月期は19.6％増の600億円を計画しているが、こちらも市場予想を下回っている上、「相互関税」の影響は織り込まれておらず、業績下振れ懸念が早くもくすぶる。

◆ディスコ（6146）
2万3600円（－4035円）
　先週末に2025年3月期第4四半期（1～3月）の個別売上高・出荷額の速報値を発表。単体売上高は前年同期比18.5％増と会社計画を大きく上回ったものの、今後の業績動向を占う出荷額は2.5％減と市場予想を下回った。電気自動車（EV）向けで使用されることの多いパワー半導体が下振れたほか、好調が続く生成AI向けでも一部で勢いが一服しつつあるようだ。

◆任天堂（7974）
9194円（－783円）
　「相互関税」の影響を精査するため、「ニンテンドースイッチ2」の米国での予約開始日を9日から延期すると伝わった。関税コストに伴う値上げの可能性も一部で指摘されており、販売への懸念が高まったようだ。一方、「スイッチ2」は音声チャットや画面共有機能が追加されたほか、自社・他社ソフトを問わず人気タイトルの投入も予定されており、早期の買い換えに対する期待も高い。

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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
下値模索の展開か、中長期ではコツコツ拾い始める局面

　先週の日経平均株価は－3339.75円（－9.00％）。前の週末に発表された米国の物価指標や消費者調査がスタグフレーション（景気後退下でのインフレ）を示唆する内容となり、日本株は週明けから急落した。週後半にはトランプ米大統領が「相互関税」について事前の想定を上回る厳しい内容を発表。リスク回避の動きが加速し、日米の株価指数ともに歴史的な下落を強いられた。

　今日の日経平均株価が1月高値から一時9500円近く下落するなど、すでに株価は大幅に調整している。ただ、本格的に景気後退に伴う企業業績の悪化を織り込むのであれば、株価指数のさらなる下落余地はある。米国内でもトランプ政権への反発が強まっているが、トランプ大統領は株価急落を受けても「短期的な痛みはやむなし」との姿勢で、4日に「政策を変えない」と発言。側近のラトニック商務長官らも6日、市場の反応にかかわらずトランプ氏は関税政策を貫く方針だと明言した。各国による交渉進展や関税引き下げを示唆するニュースが出てこない限り、株価は下値模索の展開を強いられそうだ。

　米国では10日（木）に3月の消費者物価指数（CPI）が発表される。物価上昇率が予想を上回れば、スタグフレーションの懸念が一段と高まることが予想される。インフレ鈍化を示す結果であったとしても、関税によるインフレ圧力が4月分以降のCPIに影響を及ぼす可能性を想定すれば、好材料として捉えられる確率は低そうだ。スタグフレーションに対する見方を巡って、週末の4月ミシガン大学消費者調査が一段と悪化するかにも注目だ。

　国内では9日（水）に植田日銀総裁の発言機会がある。世界景気の先行き不透明感を受け、追加利上げに対する姿勢を軟化させれば、日本株の下支え要因になりそうだ。一方、今週末の米金融大手を皮切りに、日米ともに主力企業の決算シーズンに入っていくため、積極的な買いは手控えられやすく、反発余地は限られると予想する。

　「休むも相場」だが、景気や為替による影響が小さい情報・通信や食料品といった内需セクターのほか、金利低下が追い風になる不動産株は個別で注目しておきたい。今回の株価急落で配当利回りが5～6％を超える銘柄が増えているため、中長期目線ではこういった高配当株もコツコツと拾っておきたいところだ。

仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。

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