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◆今日の内容を10秒でチェック！
・日経平均は600円高から一転反落、AI関連株が急失速
・ゼネコンの鹿島＆大成、ソニーGが上方修正、川重は期待を下回る
・金を売却したときの税金ってどうなる？
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
AI関連株が急失速し、600円高から一転反落へ
【今日の相場】
日経平均株価は小幅反落！ 10日の米国市場で主要株価指数はそろって上昇した。数日内に政府機関の閉鎖が解除されるとの期待が高まったほか、台湾積体電路製造（TSMC）への増産依頼が報じられた半導体大手エヌビディアを中心にハイテク株が大きく上昇したことが投資家心理を改善させた。政府閉鎖の解除の話題は前日から伝わっていたが、今日の日経平均株価は序盤に5万1513.16円（＋601.4円）まで上昇する場面があった。米国でつなぎ予算案が上院だけでなく、下院でも近く可決される見通しと伝わり、一段と期待が高まったようだ。一方、一時買われていたAI（人工知能）関連株が失速するに伴い、午後には下落に転じるなど荒い値動きとなった。
業績・配当予想を上方修正した鹿島建設や大成建設などゼネコン大手が午後から急伸した。一方、アドバンテストやフジクラなどの半導体株や電線株の一角で下落が目立った。取引時間中に業績予想を下方修正したKOKUSAI ELECTRICは取引終盤に急落した。
【日経平均】50842.93円→（-68.83円）
【グロース250】709.74↓（-2.98）
【NYダウ】47368.63ドル↑（+381.53ドル、10日）
【ナスダック】23527.174↑↑（+522.636、10日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）
【今日の話題株】
◆資生堂（4911）
2562.5円（－23.0円）
2025年12月期の第3四半期累計（1～9月）営業損益は333億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）。米州事業の減損により予想外の赤字となったが、国内外で売上が改善し、一時要因を除くコア営業利益は前年同期比9.7％増の300億円と市場予想を上回った。構造改革は順調に進んでいるとし、中期経営計画で掲げる目標の達成にも自信が示された。悪材料出尽くしと捉えられたようで、株価は大きく上昇する場面もあった。
◆ソニーグループ（6758）
4520円（＋236円）
今日の正午に2026年3月期の上期（4～9月）決算を発表。営業利益は前年同期比20.4％増の7689億円と市場予想を上回った。また、通期計画を1兆3300億円から1兆4300億円（前期比12.0％増）へと上方修正した。映画『鬼滅の刃』が貢献した音楽事業のほか、大手顧客向け新製品の単価上昇や出荷数量の増加が想定を上回ったモバイル機器向けイメージセンサーが好調のようだ。
◆川崎重工業（7012）
1万685円（－695円）
2026年3月期の上期（4～9月）税引前利益は前年同期比49.0％増の353億円と2ケタ増益も、市場予想は下回った。通期計画は、売上高を2兆2900億円から2兆3400億円（前期比9.9％増）へと上方修正したが、関税影響を考慮し、利益は市場予想を下回る水準のまま据え置かれた。防衛省向けや民間機向け航空エンジンの増加などを背景に受注高も上方修正されたが、物足りないと受け止められたようだ。
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【2】火曜コーナー「投資＆おかねのギモン」
金を売却したときの税金ってどうなる？
（ご質問）
積立ててきた純金を売りたいのですが、税金はどのようにかかりますか？
（答え）
年間の売却益が50万円以下なら非課税で、50万円を超える場合は、所有期間に応じて課税される金額が変わります！
価格高騰により注目が集まる“金”。質問者のように売却して利益確定を考える人も多いでしょう。ただし、純金積立をしている場合や、地金、ジュエリーなど現物で保有している場合、その売却時の課税は少々複雑です。大きなポイントは①売却「益」が50万円以下か、②所有期間が5年超か、の2点。以下で確認していきましょう。
純金積立や地金、ジュエリーなどの形で保有している金の売却益は譲渡所得に分類されます。まず、売却額から（取得額＋売却時手数料）を引き、売却益を算出します。1年のうち複数回売却している場合は、合算して1年間の売却益を算出。そこから譲渡所得の特別控除50万円を引き、残った金額が課税対象です。つまり、売却益が50万円以下であれば特別控除により非課税となり、確定申告も不要に。ここがポイント①です。節税したい人は、年をまたいで売却タイミングを分け、年間の売却益を50万円以内に収めるのも一つの手です。
売却益が50万円超の場合、特別控除で引ききれなかった金額は課税対象となります。ここで確認しなければいけないのが、ポイント②「所有期間が5年超か」です。金の所有期間が5年超の場合は「長期譲渡所得」に分類され、課税対象額が半分に軽減されます。計算式で表すと、課税対象額＝{売却額－（取得額＋売却時手数料）－特別控除50万円}÷2となるのです。一方で、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」に分類され、課税対象額の軽減措置はありません。
売却する金の中に所有期間が短期と長期のものが混ざっている場合、短期と長期それぞれで課税所得額を計算し、最後に合算します。なお、特別控除50万円は短期と長期合わせての金額です。短期と長期が混ざっている場合は、短期譲渡所得の計算に優先して適用します。金の譲渡所得は総合課税で、確定申告が必要。算出された課税対象額は給与所得など他の所得と合算され、税率が決まります。
これまでの説明からわかる通り、課税対象額の計算には金の取得日（所有期間の算定）や取得額を把握している必要があります。店頭で金やジュエリー等を購入する際は必ず購入証明者や領収書など必要な記録を残すようにしましょう。相続で金を取得したケースなど、取得額がわからない場合は「売却額の5％」をみなし取得額として計算する方法が一般的です。その他、金に刻印された番号から製造年を調べ、その年以降の最低小売価格をみなし取得額とするなど、合理的かつ客観的に説明できる理由があれば認められる場合もあります。取得額がわからない場合の対処については、税務署や税理士に確認するといいでしょう。
また、金の売却額が200万円を超える場合は、買取業者へのマイナンバーカードの提出が必須となり、さらに買取業者から税務署へ売買記録が共有されます。つまり、確定申告を行わないと税務署から申告漏れの指摘が入る可能性が高いということ。多少面倒であっても、金の売却時に課税対象額が発生した場合は必ず申告しましょう。
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