| 会社名 | Allganize Holdings(オルガナイズ ホールディングス) |
| 市場・コード/業種 | グロース・656A/情報・通信業 |
| 上場日 | 11月4日 |
| 申込期間(BB期間) | 10月19日~10月23日 |
| おすすめ証券会社 | SMBC日興証券、SBI証券、松井証券、 |
| フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
| 初値(初値騰落率) | -円(-%) |
| 最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
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Allganize Holdingsが11月4日にIPO(新規上場)!
「Allganize Holdings」の公式サイトより
Allganize Holdingsは、2026年9月30日、東京証券取引所に上場承認され、2026年11月4日にIPO(新規上場)することが決定した。
Allganize Holdingsは2021年11月8日に設立された。「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」ことをビジョンに掲げ、日本・米国・韓国を中心に事業を展開するグローバルAI企業。企業の生産性革新を目的に、独自の生成AI技術と高度な自然言語処理を活用した企業向けAIソリューションと企業への適用に関するコンサルティングを提供している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
Allganize HoldingsのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
| ■スケジュール | ||||||
| 仮条件提示 | 10月16日 | |||||
| ブックビルディング(抽選申込)期間 | 10月19日~10月23日 | |||||
| 公開価格決定 | 10月26日 | |||||
| 購入申込期間 | 10月27日~10月30日 | |||||
| 払込日 | 11月2日 | |||||
| 上場日 | 11月4日 | |||||
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Allganize HoldingsのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
| ■取り扱い証券会社(2026年10月20日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
|
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
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SMBC日興証券(主幹事証券) [最短即日で取引可能] |
―% | |||||
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SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
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松井証券 [最短翌日に取引可能] |
-% | |||||
|
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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| 大和証券(主幹事証券) | ―% | |||||
Allganize HoldingsのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
| ■価格情報 | ||||||
| 想定発行価格(※1) | 1250円 | |||||
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仮条件 [予想PER(※2)] |
1250~1260円 [25.8倍~26.0倍] |
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| 公募価格 | 1260円 | |||||
| 初値 | ―円 | |||||
| 初値騰落率 | ―% | |||||
| 予想トレーディングレンジ(※3) | 800~2800円 | |||||
| 最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
| ※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 | ||||||
| ■類似会社3社の予想PER(2026年10月15日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
| 会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
| 【3社平均】 | 37.2倍 | |||||
| PKSHA<3993> | 36.9倍(連) | |||||
| エクサ<4259> | 44.4倍(連) | |||||
| ABEJA<5574> | 30.2倍 | |||||
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。
Allganize Holdingsの発行株数・単元数・公開規模は?
| ■株数などに関する情報 | ||||||
| 発行済株式数(上場時) | 1907万3388株(予定) | |||||
| 公開株式数 | 公募65万8100株 売出295万4900株 (オーバーアロットメントによる売出54万1900株) |
|||||
| 想定公開規模(※1) | 51.9億円(OA含む) | |||||
| ※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 | ||||||
Allganize Holdingsは業務自動化を担う生成AIプラットフォーム
企業の業務自動化を支援するAIエージェント・生成AIプラットフォームの開発およびSaaS・オンプレミス形態での提供を行う。日本・米国・韓国を中心に事業を展開。2026年6月末時点の契約社数は240社、1社当たり売上高(ARPA)は680万円。2026年4月には、自然言語による指示だけで業務アプリケーションやAIエージェントを自動生成する「Alli Coworker」の提供を開始。
AI関連企業としては株価バリュエーションに割安感があり、一定の買いを集めそうだ。AI関連銘柄への物色意欲は根強く、既上場銘柄の一角には過熱感もみられるなか、需給のしこりがない新規上場のAI関連銘柄として関心が向かいやすいだろう。
ただ、公開規模は小さくなく、初値形成は上場時の地合いに左右されそうだ。
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| ◆「Allganize Holdings」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
| SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
| SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
| 松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
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Allganize Holdingsの業績データ
| ■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
| 決算期 | 営業収益 (伸び率) |
経常損益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
|||
| 2023/9 | ― (―) |
▲ 183 (―) |
▲ 209 (―) |
|||
| 2024/9 | 11 (―) |
▲ 290 (―) |
▲ 291 (―) |
|||
| 2025/9 | 26 (136.4%) |
219 (―) |
219 (―) |
|||
| 2026/9予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
|||
| 2027/9予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
|||
| ■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
| 決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
|||
| 2024/9 | 684 (―) |
▲ 790 (―) |
▲ 746 (―) |
|||
| 2025/9 | 1,336 (95.3%) |
▲ 5 (―) |
9 (―) |
|||
| 2026/9予 | 2,018 (51.0%) |
557 (―) |
448 (4877.8%) |
|||
| 2027/9予 | 3,195 (58.3%) |
1,128 (102.5%) |
925 (106.5%) |
|||
| 2026/963Q | 1,398 (―) |
482 (―) |
405 (―) |
|||
|
予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:48.50円/-円 | |||||
| ※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 | ||||||
Allganize Holdingsの業績コメント

2027年9月期の業績は、売上高が前期比58.3%増の31.9億円、経常利益が同2.0倍の11.2億円と大幅な増収増益を見込む。
売上面では、主力の生成AIプラットフォーム「Alli LLM App Market」の顧客基盤拡大に加え、2026年4月に提供を開始したAIエージェントプラットフォーム「Alli Coworker」の本格的な収益貢献を見込む。日本、米国、韓国を中心に新規顧客の獲得を進めるとともに、既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。契約更新に伴うストック収益の積み上げに加え、新規契約や大型オンプレミス案件によるフロー収益の拡大を図る。
利益面では、エンジニアやカスタマーサクセス人員の増強、クラウドサーバー費用などの増加を見込むものの、増収効果による売上総利益率の改善や販管費の伸びの抑制が寄与し、営業利益率は前期の16.9%から32.8%へ上昇する見通し。
なお、2026年9月期は売上高が前期比51.0%増の20.1億円、経常利益が5.5億円(前期は0.05億円の損失)と黒字転換見込み。第3四半期累計では売上高13.9億円、経常利益4.8億円となり、通期計画に対する進捗率はそれぞれ69.3%、86.5%。主力サービスの顧客数拡大に加え、「Alli Coworker」の導入も進展している。ただし、経常利益には為替差益1.8億円などの営業外収益が含まれている点には留意したい。
Allganize Holdingsの詳細情報
| ■基本情報 | ||||||
| 所在地 | 東京都渋谷区広尾一丁目3番1号 | |||||
| 代表者名(生年月日) | 代表取締役 イ・チャンス(昭和54年10月12日生) | |||||
| 設立 | 令和3年11月8日 | |||||
| 資本金 | 4900万円(令和8年9月30日現在) | |||||
| 従業員数 | 新規上場会社2人 連結会社77人(令和8年8月31日現在) | |||||
| 事業内容 | 企業の業務自動化を支援するAIエージェント・生成AIプラットフォームの開発およびSaaS・オンプレミス形態での提供 | |||||
| ■売上高構成比率(2025/9期 実績) | ||||||
| 品目 | 金額 | 比率 | ||||
| 日本 | 804 百万円 | 60.2% | ||||
| 韓国 | 448 百万円 | 33.5% | ||||
| 米国 | 84 百万円 | 6.3% | ||||
| 合計 | 1,336 百万円 | 100.0% | ||||
| ■大株主上位9位 | ||||||
| 順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
| 1 | イ・チャンス | 740万3998株 | 40.21% | |||
| 2 | Atinum Growth Fund 2020 | 224万3151株 | 12.18% | |||
| 3 | KDDI Open Innovation Fund 3号 | 104万5774株 | 5.68% | |||
| 4 | Intervest Deep-Tech Fund | 98万8778株 | 5.37% | |||
| 5 | Sparklabs Ventures Ignition Fund, LP | 75万9857株 | 4.13% | |||
| 6 | Murex Wave No.3 Fund | 63万3197株 | 3.44% | |||
| 7 | SK TELECOM INNOVATION FUND, L.P. | 62万2190株 | 3.38% | |||
| 8 | Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund | 56万788株 | 3.05% | |||
| 9 | KDDI Open Innovation Fund 2号 | 46万4996株 | 2.53% | |||
| 合計 | 1472万2729株 | 79.95% | ||||
| ■その他情報 | ||||||
| 手取金の使途 | (1)連結子会社への投融資資金、(2)運転資金に充当する予定 | |||||
| 関係会社 | Allganize Korea Co., Ltd. (連結子会社) AIソリューションの開発及び販売 Allganize Japan(株) (連結子会社) AIソリューションの販売 Allganize Inc. (連結子会社) AIソリューションの開発及び販売 |
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| VC売却可能分(推定) | -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
| 直近有償第三者割当 | 年月日 | 2023年11月30日 | ||||
| 割当先 | INTERVEST DEEP-TECH FUND、Murex Wave No.3 Fund 他11カ所 |
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| 発行価格 | 6.4289米ドル (974円) | |||||
| ◆「Allganize Holdings」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
| SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
| SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
| 松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
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Allganize Holdingsの銘柄紹介
2017年7月、米国カリフォルニア州に旧Allganize Inc.を設立し、AIソリューションの開発・提供を開始。2018年に韓国、2019年に日本へ進出した。2021年11月には東京都品川区に現Allganize Holdings(同社)を設立し、同年12月の三角合併を通じて持株会社体制へ移行するとともに、本社機能を同社に移転した。
同社グループは、企業の業務自動化・効率化を支援する生成AI・AIエージェントプラットフォームを開発・提供する。日本、米国、韓国を中心に事業を展開しており、事業は「AIソリューション事業」の単一セグメント。主力の「Alli LLM App Market」と、新たな成長領域と位置付ける「Alli Coworker」を中心に、企業向けAIソリューションの提供から導入・運用支援までを手掛ける。
主力のAlli LLM App Marketは、企業が生成AIを業務に導入するためのオールインワン型プラットフォーム。社内文書の検索・回答生成、議事録作成、契約書チェックなど、100種類以上の業務特化型AIアプリをあらかじめ用意しており、専門的な知識がなくても用途に応じたアプリを選択・利用できる。また、ノーコードでのカスタマイズや独自アプリの作成にも対応。社内文書やデータベースなどの情報を参照して回答を生成するRAG技術を活用し、企業固有の情報に基づく業務支援を可能としている。2026年3月時点の導入企業数は国内外で239社。
Alli Coworkerは、自然言語による指示から業務アプリケーションやAIエージェントを自動生成する、大企業向けのバイブコーディングプラットフォーム。プログラミングの専門知識がなくても、AIとの対話を通じてWebアプリやモバイルアプリを開発でき、既存の業務に合わせた機能の追加・修正も可能となっている。SlackやMicrosoft Teamsなどからの利用にも対応し、Alli LLM App Marketの文書検索・データ処理機能との連携も可能。2026年4月の提供開始から同年6月末までに19社の有料顧客を獲得している。
同社の強みは、企業向け生成AIプラットフォームをSaaSとオンプレミスの両形態で提供できる点にある。顧客企業のシステム環境に応じた導入が可能で、機密情報の外部流出を避ける必要がある金融機関や官公庁などにも対応する。また、独自のRAG技術による社内情報の活用に加え、アクセス権限管理や操作履歴の記録、生成コードの脆弱性チェックなど、企業利用に求められるセキュリティ機能を備える。顧客の社内データや既存システムとの連携を深めることで、継続利用や契約規模の拡大につなげる方針。
成長戦略では、契約社数の増加と1社当たり売上高(ARPA)の向上を軸に事業拡大を図る。Alli Coworkerを新規顧客獲得の入り口とし、Alli LLM App Marketとのクロスセルや、金融業界向けなどの業種特化型ソリューションの拡充を推進。直販営業体制の強化に加え、SI事業者や通信事業者などとのパートナーシップを通じて販売網を広げる。地域面では、日本・韓国での事業基盤を強化しつつ、アジアや欧米への展開を進め、金融機関・公共機関などセキュリティ要件の厳しい市場を重点的に開拓する考え。
Allganize Holdingsの投資のポイント
AI関連企業としては株価バリュエーションに割安感があり、一定の買いを集めそうだ。AI関連銘柄への物色意欲は根強く、既上場銘柄の一角には過熱感もみられるなか、需給のしこりがない新規上場のAI関連銘柄として関心が向かいやすいだろう。ただ、公開規模は小さくなく、初値形成は上場時の地合いに左右されそうだ。足元では米半導体株安などを背景にハイテク株を中心とした調整が進んでおり、上場までの市場動向を注視する必要があろう。
同社グループは、日本・米国・韓国を中心に、企業向け生成AI・AIエージェントプラットフォームを展開する。主力の「Alli LLM App Market」は、社内文書からの回答生成や議事録作成、契約書チェックなど100種類以上の業務用AIアプリを備え、専門知識がなくても生成AIを業務に導入できるサービス。2026年4月には、自然言語による指示だけで業務アプリケーションやAIエージェントを自動生成する「Alli Coworker」の提供を開始。SaaSとオンプレミスの双方に対応しており、金融機関や官公庁などセキュリティ要件の厳しい顧客にも提供できる点が強みとなる。2026年6月末時点の契約社数は240社、1社当たり売上高(ARPA)は680万円。今後は両サービスのクロスセルや金融・公共分野への展開、販売パートナーの拡大などを通じて、契約社数とARPAの向上を図る。従業員は連結で77名。
業績面について、2027年9月期の業績は、売上高が前期比58.3%増の31.9億円、経常利益が同2.0倍の11.2億円と大幅な増収増益を見込む。主力の「Alli LLM App Market」の顧客基盤拡大や「Alli Coworker」の本格的な収益貢献に加え、クロスセル・アップセルによる契約規模の拡大を見込む。利益面では、増収効果によって人員増強などの費用増加を吸収し、営業利益率は前期の16.9%から32.8%へ上昇する見通し。なお、業績予想の為替前提は2026年9月期が1米ドル=160円、2027年9月期が同155円で、いずれも為替差損益は織り込んでいない。
想定仮条件水準での今期予想PERは23~27倍となり、AI関連企業との比較では割安感がある。税務上の繰越欠損金による影響には留意が必要だが、足元の高い業績成長率を踏まえれば、一定の評価余地がありそうだ。
公開規模は50億円前後と比較的大きい。売出株の放出元にはファンドが多く名を連ね、ファンドの出口案件としての性格がうかがえる。一方、上場後も保有する株式には上場日後180日間の価格解除条項のないロックアップが設定されており、当面の追加売却圧力は限定的とみられる。また、公開株の一部を海外販売する予定であり、海外販売比率に注目したい。
| ◆「Allganize Holdings」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
| SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
| SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
| 松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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【2026年10月1日時点】
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| ◆SMBC日興証券 | ||||
| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2025 | 2024 | 2023 | ||
| 16社 27社 |
23社 52社 |
19社 52社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
402万 |
| 【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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| 【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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| ◆SBI証券 | ||||
| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2025 | 2024 | 2023 | ||
| 9社 62社 |
11社 76社 |
21社 91社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1500万 ※ |
| 【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2025年は多少数が減ったものの全65社のうち62社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。口座数は2025年11月時点。 |
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| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
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| ※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。 |
【2026年10月1日時点】
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| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2025 | 2024 | 2023 | ||
| 0社 43社 |
0社 54社 |
0社 61社 |
100%:1単元1票の平等抽選 | 1300万 ※ |
| 【ポイント】 ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2025年には43社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。 ※口座数は2025年11月末時点 |
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| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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| ◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2025 | 2024 | 2023 | ||
| 0社 51社 |
0社 55社 |
0社 70社 |
70%以上:1人1票の平等抽選 | 170万 |
| 【ポイント】 年々IPOの取扱数を増やしており、2025年には51社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。 |
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| 【関連記事】 ◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう! ◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」! |
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| ▼資金不要で申し込めるので、IPO投資家にはイチオシの証券会社▼ | ||||
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| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2024 | 2023 | 2022 | ||
| 0社 41社 |
1社 50社 |
0社 53社 |
100%:1人1票の平等抽選 | 278万 |
| 【ポイント】 毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2025年の取扱銘柄数は41社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。 |
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| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2025 | 2024 | 2023 | ||
| 0社 32社 |
0社 35社 |
0社 42社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 34万 |
| 【ポイント】 IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。 |
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| ◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ | ||||
| 主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2025 | 2024 | 2023 | ||
| 0社 20社 |
0社 20社 |
0社 26社 |
10%以上:1人1票の平等抽選 | 187万 |
| 【ポイント】 五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。 |
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| ※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。 |





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