「estie（エスティ）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の不動産プラットフォーム運営企業との比較や予想まで解説！［2026年10月21日 情報更新］

会社名	estie（エスティ）
市場・コード／業種	グロース・658A／情報・通信業
上場日	11月6日
申込期間（BB期間）	10月21日～10月27日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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estieが11月6日にIPO（新規上場）！

　estieは、2026年10月1日、東京証券取引所に上場承認され、2026年11月6日にIPO（新規上場）することが決定した。

　estieは2018年12月11日に設立された。同社グループは、不動産の売買・賃貸に関する様々なユースケースにおいて、分断された情報を統合し、データとして活用可能な状態に整備したうえで顧客に提供することで、顧客の業務や意思決定を支援している。データの収集・整備、分析、業務支援、取引支援など、業界横断で蓄積・整備した独自のデータベースを利用し、商業用不動産に関わる事業者向けにサービスを提供する。これらのサービスを相互に連携・補完させながら開発・運営を行う「不動産プラットフォーム事業」を運営している。

 

estieのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月20日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月21日～10月27日
公開価格決定	10月28日
購入申込期間	10月29日～11月4日
払込日	11月5日
上場日	11月6日

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estieのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2026年10月21日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	―％
野村證券	―％
岡三証券	―％
丸三証券	―％

estieのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1070円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1070～1100円 ［―倍～―倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	500～1600円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2026年10月16日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	17.1倍
いい生活<3796>	19.5倍(連)
日本情報C<4054>	19.8倍
プロパティDB<4389>	12.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。

estieの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1549万3800株（予定）
公開株式数	公募5万株  売出563万8800株 （オーバーアロットメントによる売出85万3300株）
想定公開規模（※1）	70.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

estieは独自データを強みに持つ不動産プラットフォーマー

　不動産プラットフォーム事業（独自構築した商業用不動産データベースを活用したVertical Data ソリューション、エンタープライズ実装及び専門情報サービスの提供）を展開する。主力の「Vertical Dataソリューション」は、2026年8月時点で総合デベロッパー上位10社の9割以上、J-REIT全58銘柄の5割以上、信託業務を営む大手銀行5行に導入されている。

　ファンドの出口案件であることに加え、赤字上場となる点は初値買いを慎重にさせる要因となろう。公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるベンチャーキャピタル保有株式もかなり多く、株価上昇局面では潜在的な売り圧力として意識されそうだ。

　公開規模は60～70億円台と大きい一方、親引けや海外販売を予定している。

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◆「estie」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

estieの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2022/12	343 （110.8%）	▲ 406 （―）	▲ 409 （―）
2023/12	595 （73.3%）	▲ 695 （―）	▲ 828 （―）
2024/12	1,094 （83.8%）	▲ 638 （―）	▲ 633 （―）
2025/12	1,956 （78.9%）	▲ 636 （―）	▲ 1,203 （―）
2026/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2024/12	1,094 （―）	▲ 633 （―）	▲ 628 （―）
2025/12	2,082 （90.3%）	▲ 543 （―）	▲ 1,201 （―）
2026/12予	3,750 （80.1%）	▲ 24 （―）	▲ 350 （―）
2026/6 2Q	1,750 （―）	▲ 2 （―）	▲ 279 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：-円／0.00円 ※予想EPSは上場時発行済株式数で試算
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

estieの業績コメント

　2026年12月期の業績は、売上高が前期比80.1％増の37.5億円、経常損失は0.2億円（前期は5.4億円）と増収・赤字幅縮小となる見通し。

　売上面では、営業体制の強化や新規プロダクトの投入、提携先経由の顧客獲得ルート拡充による新規契約の増加に加え、既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。継続契約に基づくリカーリング売上高は前期比56.4％増の29.3億円を見込み、売上高に占める比率は78.2％となる見通し。また、スポットでのデータ提供やコンサルティング、M&A等によって取得した事業からの収益を含むノンリカーリング売上高は8.1億円を計画している。このうち、M&A・資本業務提携によって新たに加わった事業の売上高は6.1億円を見込む。

　利益面では、事業拡大に伴うシステム関連費やクラウド利用料の増加に加え、営業・開発体制の強化に向けた人員採用などの先行投資を継続する。一方、売上高の伸びが費用増加を上回ることで、販管費率は前期の101.6％から75.9％へ低下する見通し。営業損益は前期の5.3億円の赤字から黒字転換を見込む。なお、経常損益は上場関連費用0.3億円などの計上により、0.2億円の赤字が残る見通し。

estieの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区赤坂九丁目7番2号
代表者名（生年月日）	代表取締役 平井 瑛（平成3年7月8日生）
設立	平成30年12月11日
資本金	1億192万円（令和8年10月1日現在）
従業員数	新規上場会社138人 連結会社188人（令和8年8月31日現在）
事業内容	不動産プラットフォーム事業（独自構築した商業用不動産データベースを活用したVertical Data ソリューション、エンタープライズ実装及び専門情報サービスの提供）

■売上高構成比率（2025/12期 実績）
品目	金額	比率
Vertical Dataソリューション	1,856 百万円	89.1％
エンタープライズ実装	62 百万円	3.1％
専門情報サービス	125 百万円	6.0％
その他	38 百万円	1.8％
合計	2,082 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	UTEC4号投資事業有限責任組合	337万7300株	21.87％
2	平井 瑛	293万5200株	19.01％
3	HRI(株)	200万株	12.95％
4	(株)日本政策投資銀行	85万8700株	5.56％
5	Vertex Growth Fund II Pte. Ltd.	85万8200株	5.5％
6	Globis Fund VI, L.P.	67万9200株	4.40％
7	グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合	67万800株	4.34％
8	束原 悠吾	40万5500株	2.63％
8	岩成 達哉	40万5500株	2.63％
8	青木 信	40万5500株	2.63％
8	田中 陸	40万5500株	2.63％
合計		1300万1400株	84.19％

■その他情報
手取金の使途	(1)借入金の返済、(2)企業買収に係る資金にそれぞれ充当する予定
関係会社	(株)日本不動産情報リサーチ＆コンサルティング　(連結子会社)　不動産プラットフォーム事業 (株)住宅新報　(連結子会社)　不動産プラットフォーム事業 その他3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2024年12月20日
	割当先	三菱UFJ信託銀行(株)、SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合、ZFP第2号投資事業有限責任組合
	発行価格	1165円 ※株式分割を考慮済み

◆「estie」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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estieの銘柄紹介

　2018年12月、東京都文京区に設立。同社グループは、商業用不動産に関するデータの収集・統合・分析を通じて、不動産事業者や金融機関の意思決定と業務効率化を支援するプラットフォームを展開する。事業は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメント。オフィスビル、物流施設、賃貸住宅などの建物情報や空室状況、募集賃料、取引事例、所有者情報などを独自に収集・整備し、データベースや業務支援アプリケーションとして提供する。サービスは主に「Vertical Dataソリューション」「エンタープライズ実装」「専門情報サービス」で構成される。

　主力のVertical Dataソリューションは、商業用不動産に特化したデータベースと、その活用を支援するアプリケーション群を提供するサービス。「estie オフィスリサーチ」「estie レジリサーチ」「estie 物流リサーチ」などを通じて、物件の空室状況や募集賃料、入居テナント情報などを検索・分析できる。また、「estie 所有者リサーチ」では不動産所有者情報や取引事例を活用した売買案件の発掘を支援し、「estie 案件管理」では不動産売買取引に関する案件情報の一元管理を可能としている。デベロッパーや資産運用会社による物件取得価格の検証、不動産管理会社による募集条件の設定、金融機関による融資審査や担保評価など、幅広い業務での活用を想定する。2026年8月時点で総合デベロッパー上位10社の9割以上、J-REIT全58銘柄の5割以上に導入されている。

　エンタープライズ実装は、主に大規模な不動産事業者や金融機関向けに、顧客が保有する社内データと同社の不動産データを統合し、個社別のデータ基盤やアプリケーションを開発・実装するサービス。顧客企業の過去の取引情報や商談履歴などをAIによる検索・分析に適した形式に整備し、業務に合わせたシステムを構築する。専門エンジニアが顧客の業務現場に入り込み、データ整備からAI・ソフトウェアの実装まで一貫して支援する点が特徴。専門情報サービスでは、子会社の住宅新報などを通じて不動産業界のニュースや市場情報、法令改正に関する解説、教育サービスなどを提供する。

　同社の強みは、長年にわたって蓄積してきた商業用不動産データの網羅性と、業界特有の業務に対応したサービス開発力にある。2026年8月末時点でオフィスビル8.8万棟、物流施設1.9万棟、ホテル1.7万棟、住宅260万棟のデータを保有。公開情報に加え、業界内で流通する募集条件や稼働状況などの情報を収集・統合しており、2020年から蓄積してきた空室状況や募集賃料の時系列データは短期間での再現が難しいとみられる。また、不動産実務に精通した人材によるサービス開発や、大手デベロッパー、資産運用会社、金融機関などの顧客基盤も競争力を支えている。

　成長戦略では、既存顧客の取引規模拡大、新規顧客の獲得、提供領域の拡張を3本柱に掲げる。既存顧客への複数プロダクトの導入や個社別のシステム実装を通じて顧客単価の向上を図るほか、大手不動産事業者や金融機関に加え、中堅・中小不動産事業者の開拓も進める。また、自社開発や業務提携、M&Aを活用してサービス領域を拡張し、不動産取引の案件探索から実行、管理・モニタリングまでを包括的に支援するプラットフォームの構築を目指す。

estieの投資のポイント

　ファンドの出口案件であることに加え、赤字上場となる点は初値買いを慎重にさせる要因となろう。また、IPO調達資金の大半が借入金返済に充当される点も、成長期待の面でどう評価されるか注目される。公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるベンチャーキャピタル保有株式もかなり多く、株価上昇局面では潜在的な売り圧力として意識されそうだ。一方、親引けや海外販売も予定されており、これらによって需給面の負担がどの程度軽減されるか注目したい。

　2018年12月設立。同社グループは、商業用不動産に関する情報を収集・構造化し、不動産事業者や金融機関の意思決定や業務効率化を支援する不動産プラットフォームを展開。主力の「Vertical Dataソリューション」は、2026年8月時点で総合デベロッパー上位10社の9割以上、J-REIT全58銘柄の5割以上、信託業務を営む大手銀行5行に導入されている。競争力の源泉は、2020年以降継続して蓄積してきた独自の不動産データにあり、2026年8月末時点でオフィスビル8.8万棟、物流施設1.9万棟、ホテル1.7万棟、住宅260万棟のデータを保有する。2026年6月末時点のリカーリング契約顧客数は573社で、同年1-6月期売上高の77％をリカーリング売上高が占める。日本政策投資銀行や農林中央金庫との資本業務提携も進めている。従業員は連結で188名。

　業績面について、2026年12月期の業績は、売上高が前期比80.1％増の37.5億円、経常損失は0.2億円（前期は5.4億円）と増収・赤字幅縮小となる見通し。売上面では、新規契約の獲得や既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。リカーリング売上高は前期比56.4％増の29.3億円、ノンリカーリング売上高は8.1億円（うちM&A・資本業務提携による新規事業が6.1億円）を計画。利益面では、増収効果による販管費率の低下を背景に営業損益は黒字転換を見込む一方、上場関連費用などにより経常損益は赤字が残る見通し。

　想定仮条件水準での今期予想PSR（株価売上高倍率）は4.0～4.8倍と一定の成長期待を織り込んだ水準にあり、今後の売上高成長の持続性や利益率の改善余地が評価の焦点となろう。

　公開規模は60～70億円台と大きい。売出株の放出元にはファンドが多く名を連ね、ファンドの出口案件としての色彩が強い。また、上場後も残る865万6000株（上場時発行済株式総数の55.9％）については、公開価格の1.5倍以上もしくは上場日後512日間（一部90日間）でロックアップが解除される。上場後も需給面への懸念は残りそうだ。

◆「estie」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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