IPO株の銘柄分析&予想

「M&A(エムアンドエー)ロイヤルアドバイザリー」のIPOスケジュールから幹事証券会社、注目度、銘柄分析、他のM&A仲介企業との比較や予想などのIPO情報を解説![2026年11月16日 情報更新]

2026年10月29日公開(2026年11月16日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 M&A(エムアンドエー)ロイヤルアドバイザリー
市場・コード/業種 グロース・669A/サービス業
上場日 12月3日
申込期間(BB期間) 11月17日~11月20日
おすすめ証券会社 SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★(最高★5つ)
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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M&Aロイヤルアドバイザリーが12月3日にIPO(新規上場)!

「M&Aロイヤルアドバイザリー」の公式サイトより

 M&Aロイヤルアドバイザリーは、2026年10月29日、東京証券取引所に上場承認され、2026年12月3日にIPO(新規上場)することが決定した。

 M&Aロイヤルアドバイザリーは2021年11月30日に設立された。M&A関連サービス(仲介、アドバイザリーなど)を主たる事業としており、非上場企業のM&A案件を中心としつつ、上場企業のカーブアウト案件や投資ファンドのEXIT案件まで、幅広くM&Aを支援するサービスを展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
 ▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
 ▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
 ▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
 ▼発行株数・単元数・公開規模は?

 ▼どんな会社?
 ▼業績データ/業績コメント
 ▼企業の詳細情報/銘柄紹介
 ▼投資のポイント

 

M&AロイヤルアドバイザリーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月16日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月17日~11月20日
公開価格決定 11月24日
購入申込期間 11月25日~11月30日
払込日 12月2日
上場日 12月3日

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M&AロイヤルアドバイザリーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2026年11月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
―%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
―%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
―%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
-%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
[最短即日で取引可能]
―%
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) ―%  
丸三証券 ―%  
東海東京証券 ―%  
Jトラストグローバル証券 ―%  

M&AロイヤルアドバイザリーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 210円
仮条件
[予想PER(※2)]
210~220円
[11.7倍~12.2倍]
公募価格 ―円
初値 ―円
初値騰落率 ―%
予想トレーディングレンジ(※3) 150~400円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2026年11月12日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 14.9倍
M&Aキャピ<6080> 16.9倍(連)
ストライクG<6196> 13.0倍(連)
クオンツ総研<9552> 16.5倍(連)
インテG<192A> 13.2倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

M&Aロイヤルアドバイザリーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3345万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出868万4000株
(オーバーアロットメントによる売出131万100株)
想定公開規模(※1) 21.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

M&Aロイヤルアドバイザリーは人材育成と分業体制で成長目指すM&A仲介

 中堅・中小企業の事業承継や成長支援を目的としたM&A仲介事業を展開する。特徴はアドバイザーの生産性向上を重視した分業体制にあり、売り手候補の探索や買い手とのマッチング、専門的な実行支援を専任部門が担うことで、アドバイザーが顧客対応や合意形成に注力できる仕組みを構築している。

 後継者不足を背景に中堅・中小企業の事業承継需要は底堅く、M&A仲介市場の拡大が同社の成長を後押ししよう。一方、業界内の競争は激しく、アドバイザーの採用・育成や能力が業績を左右する事業構造にある。同社の取り組みが持続的な競争優位性につながるかが中長期的な評価の焦点となろう。

 公開規模は20億円前後となり、需給面で軽量感があるとは言いづらい。

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◆「M&Aロイヤルアドバイザリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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M&Aロイヤルアドバイザリーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2023/10 1,257
(437.1%)
214
(―)
155
(―)
2024/10 3,320
(164.1%)
940
(338.4%)
676
(336.2%)
2025/10 4,010
(20.8%)
296
(-68.5%)
312
(-53.8%)
2026/10予 5,902
(47.1%)
961
(224.3%)
625
(100.1%)
2027/10予 7,507
(27.2%)
933
(-2.9%)
602
(-3.7%)
2026/4 2Q 3,151
(―)
750
(―)
487
(―)
2026/7 3Q 4,304
(―)
783
(―)
507
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:18.00円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

M&Aロイヤルアドバイザリーの業績コメント

 2026年10月期は、売上高が前期比47.1%増の59.0億円、経常利益が同3.2倍の9.6億円と大幅な増収増益を見込む。

 前期末までに進めたM&Aアドバイザーの増員効果が本格的に寄与し、成約件数の増加が売上高の拡大をけん引する見通し。M&Aアドバイザーの採用に伴う人材紹介料などが前期に先行計上されていたことから、売上高の増加に対して費用の伸びが抑えられ、利益率も大きく改善する計画。営業利益率は前期の7.7%から16.4%へ上昇する見込み。2026年10月期第3四半期累計期間の売上高は43.0億円、経常利益は7.8億円となり、通期計画に対する進捗率はそれぞれ72.9%、81.5%となった。

 2027年10月期は、売上高が前期比27.2%増の75.0億円、経常利益が同2.9%減の9.3億円と増収減益を見込む。引き続きM&Aアドバイザーの増員効果が寄与するほか、成約単価の上昇も増収要因となる見通し。成約件数は前期の99件から117件へ増加し、成約単価も5900万円から6400万円へ上昇する計画で、成約件数と単価の双方が売上高の拡大を支える想定。

 一方、さらなる事業拡大に向けてM&Aアドバイザーの採用を強化するほか、事業規模の拡大に対応した本社移転に伴う費用負担が利益を圧迫する見通し。このため、営業利益率は前期の16.4%から12.6%へ低下する計画となっている。なお、本社移転に伴う二重家賃や資産償却などの一時費用1.7億円を除いた調整後営業利益は、前期比15.0%増の11.1億円を見込む。

M&Aロイヤルアドバイザリーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 丸の内トラストタワー本館20階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 橋場 涼(平成1年4月11日生)
設立 令和3年11月30日
資本金 3340万円(令和8年10月29日現在)
従業員数 215人(令和8年9月30日現在)
事業内容 M&A仲介事業 
■売上高構成比率(2025/10期 実績)
品目 金額 比率
M&A仲介事業 4,010 百万円 100.0%
合計 4,010 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 荒川 有理 772万6160株 23.13%
2 橋場 涼 456万6440株 13.67%
3 MOONLIGHT(株) 334万株 10.00%
3 SUNRISE(株) 334万株 10.00%
5 (株)SH 300万株 8.98%
5 (株)RH 300万株 8.98%
7 桜井 博一 150万株 4.49%
8 中川 徹哉 100万株 2.99%
9 白木 大二朗 80万株 2.40%
9 小笠原 彰紀 80万株 2.40%
9 小西 寛隆 80万株 2.40%
9 秋本 陽介 80万株 2.40%
合計   3067万2600株 91.83%
■その他情報
手取金の使途 M&Aコンサルタントの採用に係る人材紹介料に充当する予定
関係会社 -
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年6月6日
割当先 個人4名
発行価格 1円
◆「M&Aロイヤルアドバイザリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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M&Aロイヤルアドバイザリーの銘柄紹介

 2021年11月、東京都千代田区にM&A仲介業務を目的として設立。同社は、主に中堅・中小企業を対象に、事業承継や企業の成長を目的としたM&A仲介サービスを提供する。非上場企業のM&Aを中心に、上場企業の事業切り出し(カーブアウト)案件や投資ファンドのEXIT案件なども手掛ける。事業は「M&A仲介事業」の単一セグメント。

 M&A仲介サービスでは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の間に立ち、相手先の探索・選定から企業価値評価、条件交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、取引成立までを支援する。卸売業、小売業、情報通信業、製造業、建設業など幅広い業種で成約実績を有し、比較的規模の大きい案件にも対応している。創業から2026年7月末までの成約実績のうち、売り手企業の売上高が5億円以上の案件は51.3%を占める。中小企業の後継者不在を背景とした事業承継需要に加え、企業の成長や事業再編を目的とするM&A需要にも対応する。

 同社の特徴は、M&Aアドバイザーを専門部署が支援する分業体制にある。インサイドセールス部が売り手候補を探索し、提携支援部が買い手候補への打診やマッチングを担当。基本合意後は、公認会計士などが在籍するコーポレートアドバイザリー部と外部専門家が、デューデリジェンスや契約交渉に伴う実行支援業務を主導する。また、企画部が資料作成や見込み顧客の育成を支援することで、アドバイザーが顧客との関係構築や売り手・買い手の合意形成に注力できる体制を整えている。こうした分業により、アドバイザーの業務負担を軽減し、案件対応力と生産性の向上を図っている。

 報酬体系では、譲渡対価を基準に手数料を算出する「エクイティレーマン方式」を採用する。負債を含む総資産額を基準とする方式と比べ、同一料率であれば顧客の手数料負担を抑えられる点が特徴。売り手企業については原則として着手金や中間報酬を設けない完全成功報酬型とし、M&A成立時に報酬を受領する。一方、買い手企業からはマッチング時の中間報酬と成立時の成功報酬を受領する。収益は案件の成約件数と成約単価に左右されるため、アドバイザーの増員と案件受託の拡大が成長の重要な要素となっている。

 人材面では、創業初期に採用した業界経験豊富なアドバイザーを中心に、未経験者や経験の浅い人材を早期に戦力化する教育体制を構築。分業体制とインセンティブ制度を組み合わせ、人材の定着にも取り組んでいる。2025年10月末時点の入社1年以上のアドバイザーの離職率は6.1%。第1期から第4期までの成約実績のうち、手数料1億円以上の大型案件の割合は15.1%となった。成約件数は2023年10月期の16件から2024年10月期に42件、2025年10月期には66件へ増加。2026年10月期第3四半期末の受託残件数は487件に達している。2026年9月末時点の従業員数は215名で、うちM&Aアドバイザーは120名。今後もアドバイザーの採用・育成と専門部署による支援体制の強化を通じて、案件対応力の拡充と成約件数の増加を図る方針。

M&Aロイヤルアドバイザリーの投資のポイント

 後継者不足を背景に中堅・中小企業の事業承継需要は底堅く、M&A仲介市場の拡大が同社の成長を後押ししよう。一方、業界内の競争は激しく、アドバイザーの採用・育成や能力が業績を左右する事業構造にある。同社は分業体制による生産性向上や人材の早期戦力化を強みとするが、こうした取り組みが持続的な競争優位性につながるかが中長期的な評価の焦点となろう。今期の増収減益予想が投資家の評価を抑える可能性はあるが、投資家に馴染みのあるM&A仲介事業であることに加え、低位の価格設定による個人投資家の参加も期待でき、一定の需要を集めるとみられる。今後、過度に強気な価格設定とならなければ、投資妙味を見いだせる余地がありそうだ。

 2021年11月に東京都千代田区で設立。中堅・中小企業の事業承継や成長支援を目的としたM&A仲介事業を展開する。非上場企業を中心に、上場企業のカーブアウトや投資ファンドのEXIT案件にも対応。特徴はアドバイザーの生産性向上を重視した分業体制にあり、売り手候補の探索や買い手とのマッチング、専門的な実行支援を専任部門が担うことで、アドバイザーが顧客対応や合意形成に注力できる仕組みを構築している。また、独自の教育研修体制やインセンティブ制度を通じて人材の育成・定着を図り、成約実績を有するアドバイザーの増加を目指す。2025年10月期の成約件数は66件、成約平均単価は6077万円。2026年9月末時点の従業員数は215名で、うちM&Aアドバイザーは120名。

 業績面について、2027年10月期は、売上高が前期比27.2%増の75.0億円、経常利益が同2.9%減の9.3億円と増収減益を見込む。前期末までのM&Aアドバイザーの増員効果や成約単価の上昇が増収に寄与する見通し。成約件数は前期の99件から117件、成約単価は5900万円から6400万円への増加を想定する。一方、採用強化や拠点集約に伴う費用負担が利益を圧迫し、営業利益率は前期の16.4%から12.6%へ低下する計画。ただ、拠点集約に伴う一時費用約1.7億円を除いた調整後営業利益は、前期比15.0%増の11.1億円を見込む。想定仮条件水準の2027年10月期予想PERは10~12倍台となり、類似企業との比較では割安感のある水準といえる。

 公開規模は20億円前後となり、需給面で軽量感があるとは言いづらい。売出株中心の案件である一方、上場後も橋場代表取締役社長と荒川代表取締役が資産管理会社を通じた間接保有分を含めて主要株主にとどまる見通しであり、ベンチャーキャピタル株主も見当たらない。ただし、新株予約権による潜在株式が相応に存在する点には留意したい。足元では新興市場の不安定な相場展開が続いており、上場時の投資家心理にも左右されやすいだろう。

◆「M&Aロイヤルアドバイザリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2026年11月2日時点】


【2026年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
16社
27社
23社
52社
19社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
402万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
9社
62社
11社
76社
21社
91社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1500万
※
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2025年は多少数が減ったものの全65社のうち62社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。口座数は2025年11月時点。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。
【2026年11月2日時点】


【2026年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
43社
0社
54社
0社
61社
100%:1単元1票の平等抽選 1300万
※
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2025年には43社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部について楽天証券が販売を受託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年11月末時点
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
51社
0社
55社
0社
70社
70%以上:1人1票の平等抽選 170万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2025年には51社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
41社
1社
50社
0社
53社
100%:1人1票の平等抽選 278万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2025年の取扱銘柄数は41社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
32社
0社
35社
0社
42社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
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26社
10%以上:1人1票の平等抽選 187万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。
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