AI向け半導体の需要が拡大するなか、メモリー関連株の上昇はいつまで続くのか。PER（株価収益率）が3〜4倍程度と低くても、本当に割安と判断してよいのだろうか。
ザイ投資戦略メルマガ「ポール・サイの米国株＆世界の株に投資しよう!」で情報配信をしている元フィデリティ投信トップアナリストのポール・サイさんは、現在のメモリー関連株について、野球に例えるなら「試合の後半」に入っていると指摘する。AI需要は依然として強いものの、半導体特有の利益サイクルには注意が必要だという。
11月11日（水）放送の経済・マーケット番組「WORLD MARKETZ」（TOKYO MX）に米国・シアトルから出演したポール氏が、メモリー半導体株の投資判断、コアウィーブの決算、AI関連企業の資金調達リスクなどについて語った内容を紹介する。
米中間選挙で民主党が躍進！ ポール・サイ氏が考えるトランプ政権とAI関連株への影響とは？
11月3日（火）に行われた米国の中間選挙では、民主党が躍進し、トランプ政権に対する有権者の厳しい評価が示された。
11月11日（水）の番組では、シアトル在住のストラテジスト、ポール・サイさんに、選挙結果が米国経済やAI関連株に与える影響について話を聞いた。
ポールさんは、今回の選挙結果について、米国の民主主義が正常に機能している証拠だと評価する。
特に、共和党の支持基盤とされてきた地域でも、民主党が支持を広げたことに注目しているという。
ポールさんによると、米国ではキリスト教の価値観が社会に大きな影響を与えており、隣人への思いやりや弱い立場の人を助けることが重視されてきた。
しかし、トランプ政権の政策や政治姿勢には、そうした価値観と相反する部分があったと指摘する。
今回の選挙結果には、そうした政治姿勢を見直そうとする有権者の意思も反映されているのではないかという。
また、ポールさんは、選挙結果によってトランプ政権の政策運営にも変化が生じる可能性があると考えている。
これまでのトランプ政権では政策の先行きを予測しにくい場面が多かったが、今後はそうした不確実性がある程度低下する可能性があるという見方だ。
米中間選挙の結果はAI関連株に悪材料？ データセンター建設への反発をどう見る？
今回の選挙結果を受け、AI関連株への影響も注目されている。
特に懸念されているのが、米国南部などで広がるデータセンター建設への反発だ。民主党の躍進によって建設規制が厳しくなり、AI関連企業の成長に悪影響が出るのではないかという見方もある。
ポールさんも、米国内でデータセンターへの反発が強まっていることは認めている。
ただし、政治家は選挙期間中にさまざまな公約を掲げるものの、当選後はより現実的な政策運営に戻ることも多いと指摘する。
その理由は、AIやデータセンターへの投資が、米国経済の成長や雇用を支える重要な存在になっているからだ。
地域住民の反発に応える必要がある一方、データセンターの建設を全面的に制限すれば、経済への悪影響も避けられない。
ポールさんは、AIの需要や技術進歩という大きな流れを変えることは難しく、データセンターの建設も何らかの形で続いていくと考えている。
政治的な規制によってデータセンターの建設が一時的に難しくなっても、AI産業そのものの成長が止まるとは限らないという見方だ。
金利上昇でAI関連企業の財務が悪化する？ コアウィーブの決算から見えたこと
データセンターの建設には巨額の資金が必要となるため、借り入れによって設備投資を進めている企業では、金利上昇による資金調達コストの増加が問題になる。
番組MCの渡部さんは、金利が上昇することで、AI向けクラウドサービスを手がける企業の財務が悪化する可能性について尋ねた。
（出所：WORLD MARKETZ）
これに対し、ポールさんが具体例として挙げたのが、オラクルとコアウィーブだ。
ポールさんによると、こうした企業の借り入れには固定金利のものも多く、金利上昇の影響を一概に判断することはできないという。
また、ポールさんは、11月10日（火）に発表されたコアウィーブの決算にも注目した。
決算内容について市場は好意的に受け止めているとの見方を示したほか、同社がデータセンターを担保とする資金調達について説明したことも紹介した。
こうした仕組みでは、データセンターを利用する顧客の信用力なども借り入れ条件に影響するため、資金調達コストをある程度抑えられる可能性がある。
ただし、データセンター事業では、借入金利だけでなく、GPUなどの半導体の減価償却費も大きなコストになる。
こうしたさまざまなリスクがあるなかで、ポールさんがもっとも重視しているのは、AI需要そのものの強さだ。
AI需要が強ければ、企業はコストの増加分をサービス価格に転嫁できる可能性がある。一方、需要が弱まれば、コストを十分に回収できず、利益が圧迫されるおそれがある。
ポールさんは、コアウィーブの決算説明でもAI向けデータセンターへの強い需要が示されていたことから、現時点では需要の拡大が続いていると考えている。
また、金利上昇についても、必ずしもAI関連企業にとって悪材料とは限らないと指摘する。
金利は資金の需要と供給によっても左右されるため、AI向け設備投資の拡大が資金需要を押し上げ、金利の上昇要因になっている可能性もあるからだ。
AI関連株の先行きを判断するうえでは、金利や資金調達コストだけでなく、AI需要が今後も拡大するのかを見極めることが重要というわけだ。
半導体株はPERが低くても割安とは限らない！ 利益サイクルの見極め方
続いて渡部さんが取り上げたのは、半導体関連株のバリュエーション（株価の割高・割安を判断するための評価）だ。
特に注目したのが、足元で売られているメモリー関連株のPER（株価収益率）をどう考えるかという問題だ。
（出所：WORLD MARKETZ）
一般的に、PERが低い銘柄は割安と判断されることが多い。
しかし、半導体のように業績の変動が大きい「シクリカル銘柄（景気循環株）」では、必ずしもそうとは限らない。
企業の利益が急増する一方、株価がそれほど上昇しなければ、PERが極端に低くなることがあるからだ。
その後、利益が減少すれば、一見割安に見えた株価がさらに下落する可能性もある。
ポールさんは、半導体関連株を分析する際には、まず利益が今後も伸び続けるのか、それともピークアウトするのかを考える必要があると説明する。
例えば、市場が利益のピークアウトを予想しているためにPERが低くなっていても、実際には利益成長が続くのであれば、株価には上昇余地があるかもしれない。
一方、市場の予想どおり利益が減少するのであれば、PERが低くても割安とはいえない。
ポールさんは、過去の中国経済の急成長期における海運株を例に挙げた。
当時は利益が大きく伸びたことでPERが1桁台まで低下したものの、その後も利益成長が続き、株価がさらに倍になるケースがあったという。
現在のメモリー関連株にも、似た特徴が見られると指摘する。
ポールさんによると、一部の企業ではPERが3〜4倍程度という低い水準になっているが、重要なのは今後も高い利益水準を維持できるかどうかだ。
PERが低いから買い、高いから売りと判断するのではなく、利益サイクルがどの段階にあるのかを見極める必要があるということだ。
メモリー株の上昇サイクルは終盤？ AI需要は強いがリスクも上昇
では、現在のメモリー関連株は、すでに利益サイクルのピークに近づいているのだろうか。
ポールさんは、メモリー関連企業には明確な業績サイクルがあるものの、現時点で利益が完全にピークアウトしたとは判断できないと話す。
AI関連の需要が依然として強く、今後も利益成長が続く可能性があるからだ。
ただし、これまでに利益が大きく伸びてきたことから、投資リスクは以前より高まっていると考えている。
ポールさんは、現在のメモリー関連株について、野球に例えるなら試合の後半に入っているような状況だと説明した。
まだ勢いは残っているものの、サイクルの初期段階と比べれば、今後さらに大幅な利益成長を続けることは難しくなっているという見方だ。
また、株価は企業の利益に先行して動く傾向がある。
過去のサイクルでは、利益がピークを迎える半年から1年ほど前に、株価がピークアウトするケースもあったという。
AI需要の強さを背景にメモリー関連株の上昇が続く可能性はあるものの、利益サイクルが進んだことで下落リスクにも注意が必要というのがポールさんの考えだ。
エヌビディアはジェンスン・フアンCEOが退任しても成長できる？
番組の最後には、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐる経営者リスクについても話題が及んだ。
渡部さんは、フアンCEOに関する個人的な問題が、エヌビディアの株価や市場の評価に与える影響について尋ねた。
ポールさんは、フアンCEOがエヌビディアの競争力を築き上げた中心人物であり、同社にとって非常に重要な存在であることを認めている。
ただし、仮にフアンCEOが経営の第一線から退いたとしても、それだけでエヌビディアの事業が成り立たなくなるわけではないと考えている。
ポールさんが例として挙げたのは、米アップルだ。
アップルでは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が2011年に亡くなり、後を継いだティム・クック氏も2026年9月にCEOを退任して会長に就任した。
現在はジョン・ターナス氏がCEOを務めており、経営トップが交代しても、アップルは世界有数のテクノロジー企業として事業を続けている。
ポールさんは、フアンCEOが経営を続けることが望ましいとしながらも、仮に退任したとして、それだけでエヌビディアのGPUに対する需要がなくなるわけではないと指摘する。
そのため、市場はフアンCEO個人に関するリスクを過度に心配している可能性があるとみている。
エヌビディアの先行きを考えるうえでは、経営者個人の存在だけでなく、同社が築いてきた競争力やAI向け半導体の需要を見極めることが重要といえそうだ。
ここまで、11月11日（水）に放送された「WORLD MARKETZ」の模様をお伝えした。
AI需要の拡大が続いても、すべての関連銘柄が上昇し続けるとは限らない。重要なのは、企業の利益成長がどこまで続くのか、そして株価が将来の業績をどこまで織り込んでいるのかを見極めることだ。
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●ポール・サイ ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げに携わり、中国株調査部長、日本株調査部長を歴任。12年以上にわたり株式調査に携わった後、2017年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。著書『台湾系アメリカ人が教える米国株で一生安心のお金をつくる方法』を発売中。
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