IPO株の銘柄分析&予想

「オークネット」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネットオークションサービス企業との比較や予想まで解説![2017年8月31日 情報更新]

2017年2月23日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 オークネット
市場・コード/業種 東証一部・3964/情報・通信業
上場日 3月29日
申込期間(BB期間) 3月10日~3月16日
おすすめ証券会社 マネックス証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1300円(+18.18%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

オークネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月10日~3月16日
公開価格決定 3月17日
購入申込期間 3月21日~3月24日
払込日 3月28日
上場日 3月29日

オークネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.9
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カブドットコム証券
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野村證券(主幹事) 87.8  
みずほ証券 4.8  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.0  
エース証券 1.7  
いちよし証券 1.7  

オークネットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1070円
仮条件
[予想PER(※2)
1070~1100円
[12.2倍~12.5倍]
公募価格 1100円
初値 1300円
初値騰落率 +18.18%
予想トレーディングレンジ(※3) 900円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.1倍
ヤフー<4689> 21.4倍(連)
ユー・エス・エス<4732> 22.1倍(連)
楽天<4755> 28.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

オークネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2626万9000株(予定)
公開株式数 公募220万株  売出262万株
(オーバーアロットメントによる売出72万3000株)
想定公開規模(※1) 59.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

オークネットは中古車等のオークション会社

「オークネット」の公式サイトより

 インターネットを利用したオークションの主催及び運営等の情報流通支援サービス事業を展開する。中古車TVオートオークションの運営からスタートしたが、2008年に実施したMBO(経営陣による買収)後の事業構造改革の結果、通信伝達手段をインターネットへ完全移行した。また、中古車以外にも中古スマートフォン、中古バイク、花き、ブランド品など事業ポートフォリオが多様化した。

 2016年のIPOで公開規模が50億円を超えた10社の公開価格に対する初値上昇率は平均+0.8%と低調で、10社中8社が公開価格割れスタートとなった。MBO後の再上場案件も厳しい初値形成が続いている。

 公開規模については50億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、3/29に同時上場する企業もないが、公開規模の大きさは初値の重しとなりそうだ。

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オークネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 9,806
(―)
1,202
(―)
285
(―)
2014/12 9,946
(1.4%)
2,197
(82.8%)
1,425
(399.5%)
2015/12 10,050
(1.1%)
1,184
(-46.1%)
279
(-80.4%)
2016/12
(―)

(―)

(―)
2017/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 16,790
(―)
3,250
(―)
1,233
(―)
2015/12 19,299
(14.9%)
4,263
(31.2%)
1,868
(51.6%)
2016/12 19,983
(3.5%)
4,115
(-3.5%)
2,183
(16.8%)
2017/12予 21,346
(6.8%)
4,114
(0.0%)
2,309
(5.8%)
2016/9 3Q 14,517
(―)
2,821
(―)
1,407
(―)
予想EPS(※)
/配当
連結:87.90円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

オークネットの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比6.8%増の213.4億円、経常利益が横ばいの41.1億円の見通しとなっている。

 足元の業績は、中古スマートフォンのオークション流通が増加した影響により堅調となっている。四輪事業では、同事業と関連の深い自動車業界において、新車登録台数、中古車の登録台数がともに減少、中古車オークション市場も伸び悩んでいるが、出品台数が増加しており変化の兆しも見られる。

 前第3四半期累計(2016年1月~9月)の「TVオートオークション」は出品台数が前年同期比20.6%減の4万3107台、成約台数が同6.4%減の1万2136台、ライブ中継オークションは同11.6%減の19万5439台、Web入札サービスは同1.6%減の7万9092台と推移し、同事業の総落札台数は同8.8%減の28万6667台となった。中古PCオークションの取扱高は、前年同期比0.9%増の7億8000万円、中古スマートフォンオークションの取扱高は同13.3%増の129億9500万円と好調に推移した。

オークネットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山二丁目5番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤崎 清孝(昭和27年12月18日生)
設立 平成20年3月7日
資本金 1億3878万円(平成29年2月23日現在)
従業員数 新規上場会社202人 連結会社583人(平成29年1月31日現在)
事業内容 インターネットを利用したオークションの主催および運営等の情報流通支援サービス事業
■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
四輪事業 10,985 百万円 56.9%
デジタルプロダクツ事業 4,057 百万円 21.0%
その他情報流通事業 2,572 百万円 13.3%
その他事業 1,683 百万円 8.8%
合計 19,299 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 フレックスコーポレーション株式会社 1234万8800株 48.30%
2 株式会社オリエントコーポレーション 379万2000株 14.83%
3 株式会社ナマイ・アセットマネジメント 200万株 7.82%
4 藤崎清孝 100万1600株 3.92%
5 藤崎慎一郎 97万6000株 3.82
6 藤崎真弘 96万株 3.75%
7 フレックス株式会社 84万4800株 3.30%
8 オークネットグループ従業員持株会 41万1000株 1.61%
9 佐藤穂佳 40万株 1.56%
10 石井孝明 24万9600株 0.98%
合計   2298万3800株 89.89%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、全社ITシステムの統合や会計システムの変更、及び金融機関からの借入金の返済資金に充当予定
関係会社 株式会社AIS (連結子会社) 四輪事業
株式会社アイオーク (連結子会社) 四輪事業
他、連結子会社11社
株式会社ブランコ・ジャパン (持分法適用関連会社) デジタルプロダクツ事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年1月26日
割当先 オークネットグループ従業員持株会
発行価格 404円 ※株式分割を考慮済
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オークネットの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社15社(他に非連結子会社12社)、持分法適用関連会社1社(他に持分法を適用していない関連会社7社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、中古バイク、花き(切花・鉢物)、ブランド品等のオークション関連事業を主たる業務としている。

(1)四輪事業

 インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となる。中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションサービスがある。

 同社は、全国各地の会員にインターネットを活用して映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステム「TVオートオークション」(TVAA)を提供している。また、全国4,414社(2016年12月末現在)の会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報約4万台(同)を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営している。

(2)デジタルプロダクツ事業

(2A)モバイル

 国内外(日本・アメリカ・香港・東南アジア等)の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファビッシュ品(中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの)、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となる。

(2B)PC

 国内の事業者(レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者)向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となる。

(3)その他情報流通事業

(3A)中古バイク

 インターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となる。

(3B)花き(切花・鉢物)

 インターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となる。

(3C)ブランド品

 ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属・衣料・絵画等)をインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となる。

オークネットの投資のポイント

 東証1部上場案件としてであれば公開規模はさほど大きくなく、パッシブファンド等の資金流入への期待が高まる可能性がある。しかし、2016年のIPOで公開規模が50億円を超えた10社の公開価格に対する初値上昇率は平均+0.8%と低調で、10社中8社が公開価格割れスタートとなった。MBO(経営陣による買収)後の再上場案件も厳しい初値形成が続いており、3月22日に先行して上場するマクロミル<3978>の結果次第では悪影響を受ける可能性がある。

 昨年9月に上場予定が延期され、想定価格は前回の1500円に対して今回1070円へ引き下げられているものの、前回予想に比べ業績の伸びが鈍化していることが警戒感につながる可能性もある。

 同社は、1984年3月に中古車TVオートオークション(TVAA)を主催する目的で設立されたエフティーエスを前身としている。2005年以降の中古車流通市場の規模縮小や事業者間の競争激化を受けて、事業構造の転換を図るために2008年にMBOを実施し、東証1部の上場を廃止した。

 MBO後の事業構造改革の結果、オークション事業の通信伝達手段の通信衛星システムからインターネットへの完全移行を行ったほか、デジタルプロダクツ事業(中古スマートフォン)をはじめとする新規事業の立ち上げ等により事業ポートフォリオが多様化した。

 2016年12月期の売上高比率は四輪事業が53.5%、デジタルプロダクツ事業が27.4%、その他情報流通事業(中古バイク、花き、ブランド品)が12.8%などとなっている。

 業績面について、2017年12月期は売上高が前期比6.8%増の213.4億円、経常利益が横ばいの41.1億円の見通しとなっている。四輪事業及びその他情報流通事業においては国内市場が引き続き安定推移すると予想し、デジタルプロダクツ事業では海外需要の拡大を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは11~12倍程度で、中古車オークション最大手のユー・エス・エス<4732>と比べ低い水準となっている。なお、配当の実施を予定しているが、具体的な金額は未定としている。

 公開規模については50億円強となる見込み。大株主には創業家やその資産管理会社に加え、オリエントコーポレーション<8585>などが顔を出しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。3/29に同時上場する企業もないが、公開規模の大きさは初値の重しとなりそうだ。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
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※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
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