iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2024年]

【イオン銀行のiDeCo、手数料・メリットは?】
口座管理料が無条件で誰でも無料なのは銀行で唯一!
投資信託は低コスト商品を中心に23本をラインナップ

2019年6月14日公開(2022年5月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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◆イオン銀行
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時・企業型からの移換時 他の運営機関からの変更時
0円 0円 0円 23本
※イオン銀行が、みずほ銀行の確定拠出年金プランの一部業務を受託して運営。
※どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2829円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)がかかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円がかかる(すべて税込)。
イオン銀行のiDeCo(個人型確定拠出年金)のおすすめポイント
誰でも「口座管理料」が無料!
 iDeCo口座の残高を問わず、誰でも口座管理料がずっと「無料」
●初心者にもおすすめの投資信託23本を用意!
 低コストのインデックス型投資信託を中心に、23本の投資信託をラインナップ。好成績で人気の「ひふみ年金」も用意。
●イオン銀行の店舗で365日いつでも受付可能!
 Webからだけでなく、店舗でも口座開設を受付しているので、投資初心者も相談しながら安心してiDeCoを始めることができる。
イオン銀行のiDeCoで取り扱う、信託報酬が低いおすすめ投資信託
DIAM DC 国内株式インデックスファンド(信託報酬:0.154%
たわらノーロード 先進国株式(信託報酬:0.10989%以内
マイバランス70(確定拠出年金向け)(信託報酬:0.154%

「イオン銀行のiDeCo(個人型確定拠出年金)」おすすめポイント

●「口座管理料」が誰でもずーっと無料

 iDeCo口座の残高を問わず、誰でも「口座管理料」(運営管理手数料)が無料。イオン銀行は受付金融機関で、みずほ銀行が運営管理機関となるが、みずほ銀行のiDeCoは口座管理料が0円となるのは条件付きなのに対し、イオン銀行のiDeCoでは無条件で0円とより有利。

信託報酬(運用コスト)の低い投資信託を中心に23本ラインナップ!

 投資信託は計23本を用意。本数は標準的だが内容は充実している。インデックス型投信は、低コストで定評のある「たわらノーロード」シリーズが中心。代表的な投資対象で信託報酬の低い商品が1本ずつ揃えられているため、投資初心者でも選びやすい。また、信託報酬が0.1%台と超低コストのバランス型投信「マイバランス」シリーズがあるのも、初心者にとって嬉しいポイントだ。

 さらに、アクティブ型投信も豊富なラインナップ。特に、好成績で人気の「ひふみ年金」が買えるのを魅力的に思う人も多いだろう。

●イオン銀行の店舗でも、365日いつでも受付!

 イオン銀行のiDeCoで特徴的な点の一つが、店舗窓口での受付をしていること。Webからだけではなく、全国のイオンのショッピングモールを中心に展開しているイオン銀行の店舗約140店でも、365日夜9時までiDeCo口座開設の手続きが可能だ。

 実は、iDeCoを取り扱う金融機関でも、口座開設の申し込みはWebかコールセンターからが基本で、店舗での受付をしているところはあまり多くない。iDeCoの加入手続きは結構複雑で、加入申込書類の不備が起きやすい。書類に不備があると、郵送での返送・再送付という余計な手間が必要になってしまう。イオン銀行のように店舗で相談しながら申し込みができれば、間違いを減らせるので安心感が高い(ただし運用商品の説明は行っていない)。

●ロボアドがおすすめの投資信託をアドバイス、運用中もサポート!

 専用サポートツール「SMART FOLIO<DC>」が無料で利用可能(みずほ銀行が提供)。簡単な質問に答えるだけで、自分に合う資産の組み合わせを診断してくれる。具体的な運用商品の例まで提示され、運用指図とも連携しているので便利だ。さらに、目標金額やモデルケースの資産配分とのずれが生じたらメールでお知らせするなど、運用開始後のサポートも行ってくれる。

◆イオン銀行
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時・企業型からの移換時 他の運営機関からの変更時
0円 0円 0円 23本
※イオン銀行が、みずほ銀行の確定拠出年金プランの一部業務を受託して運営。
※どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2829円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)がかかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円がかかる(すべて税込)。

◆イオン銀行iDeCoの運用商品カテゴリー(クリックすると各カテゴリーへ飛びます)

イオン銀行iDeCoの「投資信託」「定期預金」一覧
投信の内容とザイ・オンライン編集部の評価も掲載!

イオン銀行iDeCo「投資信託」(23本)&「定期預金」ラインナップ
国内株式・インデックス型投信(1本)
名称/特徴 信託報酬
◆DIAM DC 国内株式インデックスファンド 
TOPIXに連動する投資成果を目指して運用。日経平均連動型のインデックス投信に比べ、より多くの銘柄が投資対象のぶん、分散効果が高い。信託報酬は同種の投資信託の中で最安水準で、日本株に投資する基本の投資信託としておすすめ 0.154%
国内株式・アクティブ型投信(2本)
◆ひふみ年金
小型株を中心とした独自の選別投資を行う人気のアクティブ型ファンド。過去の成績はTOPIXや日経平均を大きく上回る。ただし大型株や米国株にも資金をシフト中で、今後の運用状況に要注目 0.836%
◆フィデリティ・日本成長株・ファンド
1998年設定の老舗投信。成長企業を選別して投資する。ただし投資銘柄数が280以上と多く東証1部銘柄がほとんどのため、リスク分散がきいている半面で、直近10年の上昇率はTOPIXとあまり変わらない 1.683%
世界株式・アクティブ型投信(1本)
名称/特徴 信託報酬
◆ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドDC[グロインDC]
電力・ガス・水道・電話など配当利回りの高い公益企業に投資する。対象地域は日本、新興国を含む全世界。値動きは通常の海外株型より小さいが、そのぶんリターンも控えめ。 1.6769%程度(実質)
先進国株式・インデックス型投信(1本)
◆たわらノーロード 先進国株式
日本を除く主要先進国の株式に投資。先進国株の値動きを示す代表的な指標である、MSCIコクサイ・インデックスに連動する投資成果を目指す。投資先では米国が6割以上を占める。海外株に投資するスタンダードな投信で、信託報酬も安い。 0.10989%以内
米国株式・アクティブ型投信(1本)
◆フィデリティ・米国優良株・ファンド
米国の優良株を選別して投資する。上位組入銘柄にはマイクロソフトやアルファベット(グーグル)、アマゾンなど有名企業が多い。1998年設定と長い運用実績を持つが、過去の成績はベンチマークのS&P500(配当込み)を下回っている。 1.639%
欧州株式・アクティブ型投信(1本)
◆フィデリティ・欧州株・ファンド
英国と欧州の株式50銘柄を厳選して投資。投資対象はIT、バイオ・ヘルスケアやサービス関連が多い。過去の実績は良好でベンチマークである欧州株の指標を上回る。ただし欧州経済動向の影響を強く受けることには注意。 1.65%
新興国株式・インデックス型投信(1本)
◆DIAM新興国株式インデックスファンド<DC年金>
新興国株式の指標であるMSCI エマージング・マーケット・インデックスと連動する投資成果を目指す。信託報酬はやや高めだが、新興国株に投資するファンドとしてはスタンダードな内容。 0.5995%
国内債券・インデックス型投信(1本)
名称/特徴 信託報酬
◆たわらノーロード 国内債券
日本の債券市場の値動き(NOMURA-BPI総合)に連動する投資成果を目指す。信託報酬が安く、値動きもきわめて安定的だが、そのぶんリターンも低い。 0.154%以内
先進国債券・インデックス型投信(2本)
◆たわらノーロード 先進国債券
日本を除く主要国の国債の値動き(FTSE世界国債インデックス)への連動を目指す。投資先は米国と欧州が中心。株式よりは値動きが安定的で国内債券よりは高いリターンが期待できる。 0.187%以内
◆たわらノーロード先進国債券(為替ヘッジあり)
投資先は基本的に上の「たわらノーロード先進国債券」と同じ。為替の影響を受けにくいため成績はより安定的。ただしそのぶんリターンも低くなる。 0.22%
新興国債券・インデックス型投信(1本)
◆三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド
新興国の債券市場の値動きに連動する投資成果を目指す。新興国債券に投資するスタンダードなファンド。リターンとリスクは先進国株式と先進国債券の中間程度のイメージだが、直近1年のリターンは逆風でマイナス。 0.572%
国内リート・インデックス型投信(1本)
名称/特徴 信託報酬
◆たわらノーロード 国内リート
日本の不動産投信(Jリート)に投資し、東証REIT指数に連動する投資成果を目指す。信託報酬が低いのが魅力。Jリートの過去の上昇率は株式型投資信託の次に高いが、経済危機時の下落率も大きい。 0.275%以内
先進国リート・インデックス型投信(1本)
◆たわらノーロード 先進国リート
日本を除く先進国の不動産投信に投資。S&P先進国REIT指数に連動する投資成果を目指すが、投資先は米国が約7割。海外リートに投資するスタンダードなファンドで信託報酬も低い。 為替の影響を受けるため値動きは国内リートより大きい。 0.297%以内
コモディティ(金)型投信(1本)
◆iシェアーズ ゴールドインデックス・ファンド<為替ヘッジなし>
金価格に連動する運用成果を目指すファンド。株式や債券と違う値動きをして経済危機時に強い「金」に手軽に投資できる。値動きは株式に比べ安定的だが、為替の影響を受ける。信託報酬は同種のファンドの中では中程度。 0.5085%程度
バランス型投信(5本)
※バランス型の投資信託は性質上インデックス型とアクティブ型の区分が曖昧で、金融機関や評価機関によっても扱いが違うため、分類せずに掲載
名称/特徴 信託報酬
◆たわらノーロード バランス(8資産均等型)
国内・先進国・新興国の株式と債券、国内・先進国のリートに均等に資金を配分して分散投資を行う。内容がわかりやすく、信託報酬も安い。ただしバランス型の中では高リスク高リターン型にあたるので注意。 0.154%以内
◆マイバランス30(確定拠出年金向け) 0.154%
◆マイバランス50(確定拠出年金向け) 0.154%
◆マイバランス70(確定拠出年金向け) 0.154%
「マイバランス」シリーズは、国内・先進国の株式と債券、4資産に分散投資するバランス型ファンド。組み合わせ比率の違いによって3つのタイプがあり、株式比率(ファンド名の数字)が高いほど高リスク高リターンになる。シンプルな内容でわかりやすく、信託報酬も安いおすすめのバランス型。
◆イオン・バランス戦略ファンド[みらいパレット]
国内・先進国・新興国の株式と債券、国内・先進国のリートに分散投資する。機動的に資産配分を変えることでリスクの抑制を目指すタイプで、リスク資産の比率は最大40%から0%まで変動する。実際値動きは安定しているが、リターンも控えめ。 1.05%程度
ターゲットイヤー型投信(3本)
◆投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 0.649~0.825%
◆投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 0.649~0.913%
◆投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 0.649~0.913%
「投資のソムリエ(ターゲット・イヤー)」シリーズは、国内・先進国・新興国の株式と債券、国内・先進国のリートに分散投資するバランス型ファンド。市場の状況に応じて機動的に資産配分を変更するのに加え、「ターゲット」となる年が近づくにつれて、国内債券などの安定資産を増やす運用を行う。 同種のファンドの中では信託報酬は高め。
定期預金(1本)
名称/特徴 信託報酬
◆イオン銀行iDeCo 定期預金 5年
元本保証型の5年満期の定期預金。投資信託ではないため信託報酬はかからない。適用金利は0.01%(2022年5月)。
◆イオン銀行
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時・企業型からの移換時 他の運営機関からの変更時
0円 0円 0円 23本
※イオン銀行が、みずほ銀行の確定拠出年金プランの一部業務を受託して運営。
※どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2829円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)がかかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円がかかる(すべて税込)。
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。
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2019年4月27日(土)より「カブコムのiDeCo」取扱い開始。KDDIアセットマネジメントが運営管理機関となりサービスが提供される。スマートフォンから操作できるiDeCo専用アプリにより、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行える。取扱商品は、信託報酬が業界最低水準となるインデックス投資信託を中心に、株式、債券、不動産(REIT)の投信や定期預金など幅広く27本。若いうちはリスク資産に投資し、老後は安定運用を目指す「ターゲットイヤーファンド」も選択が可能だ。
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トランプ政権下でどうなる!?
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