「アールプランナー」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の注文住宅・分譲住宅販売企業との比較や予想まで解説！［2021年1月6日 情報更新］

会社名	【上場延期⇒再上場決定】アールプランナー
市場・コード／業種	東証マザーズ・2983／不動産業
上場日	4月22日
申込期間（BB期間）	4月6日～4月10日
おすすめ証券会社	野村證券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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※2020年4月2日、アールプランナーは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び原油価格の急落等を受けた最近の株式市場の動向等諸般の情勢を総合的に勘案し」た結果、募集株式発行並びに株式売出しを中止し、それにともなう上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
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※アールプランナーは、2021年1月6日、再度上場承認され、2021年2月10日にIPO（新規上場）することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。
⇒「アールプランナー」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の注文住宅・分譲住宅販売企業との比較や予想まで解説！

アールプランナーが4月22日にIPO（新規上場）！

　アールプランナーは、2020年3月18日、東京証券取引所に上場承認され、2020年4月22日にIPO（新規上場）することが決定した。

　アールプランナーは2003年10月3日に設立された。注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行う「注文住宅事業」、分譲住宅の販売、不動産の仕入・販売事業や、不動産仲介、中古不動産の取得・再生・販売を行う「不動産事業」を展開している。

 

アールプランナーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	4月2日
ブックビルディング（抽選申込）期間	4月6日～4月10日
公開価格決定	4月13日
購入申込期間	4月14日～4月17日
払込日	4月21日
上場日	4月22日

アールプランナーのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年3月30日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事）	―％
DMM.com証券	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	―％
みずほ証券	―％

アールプランナーのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1680円
仮条件 ［予想PER（※2）］	―～―円 ［―倍～―倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	1100円～2500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年4月1日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	4.9倍
ランディックス<2981>	5.5倍(連)
グランディー<3261>	4.3倍(連)
フォーライフ<3477>	5.0倍

アールプランナーの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	127万株（予定）
公開株式数	公募27万株  売出13万株 （オーバーアロットメントによる売出6万株）
想定公開規模（※1）	7.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アールプランナーは愛知県地盤の不動産会社

　注文住宅の請負事業等の注文住宅事業、分譲住宅販売等の不動産事業を展開する。愛知県を中心として21拠点構え、住宅一次取得者のボリュームゾーンを主要顧客として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供。デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業の両方のビジネス展開が可能。

　初値の公開価格割れや上場中止が相次ぐIPO市場環境の厳しさに加え、不動産・住宅市況の先行き不透明感が意識されるだろう。マンション・戸建住宅の販売会社に対しては消費増税及び東京オリンピック後の市況悪化への警戒感が強い。業績面でも人気は高まりにくいだろう。

　公開規模については7億円強となる見込み。足元ではIPO銘柄への資金流入が大きく落ち込み、この規模でも需給懸念が拭えない。

◆「アールプランナー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
DMM.com証券
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アールプランナーの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/1	6,057 （―）	207 （―）	179 （―）
2017/1	8,971 （48.1%）	475 （128.8%）	267 （49.2%）
2018/1	12,002 （33.8%）	465 （-2.0%）	336 （25.8%）
2019/1	15,428 （28.6%）	506 （8.7%）	367 （9.0%）
2020/1予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/1	12,802 （―）	594 （―）	443 （―）
2019/1	16,635 （29.9%）	679 （14.3%）	423 （-4.4%）
2020/1	19,183 （15.3%）	593 （-12.7%）	434 （2.5%）
2021/1予	23,000 （19.9%）	514 （-13.3%）	344 （-20.7%）
2019/10 3Q	13,228 （―）	328 （―）	254 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：270.87円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アールプランナーの業績コメント

　2020年1月期の業績は、売上高が前期比19.9％増の230.0億円、経常利益が同13.3％減の5.1億円と増収減益の見通しとなっている。

　住宅業界においては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（国土交通省建築着工統計調査2019年10月月次データ）が、2019年1月から10月の累計で前年同期比97.4％となった。

　同社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としているが、これに関連する「持家」の新設着工戸数については前年同期比で104.1％、「分譲住宅（一戸建）」の新設着工戸数については前年同期比104.8％と、引き続き堅調な需要が見られる。

　また、同社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（国土交通省建築着工統計調査2019年1月から10月までの各月次データ、同社にて累計値を算出）は、2019年1月から10月の累計で前年同期比99.4％となった。このうち「持家」については前年同期比で106.1％、「分譲住宅（一戸建）」については前年同期比109.6％と、好調に推移している。

アールプランナーの詳細情報

■基本情報
所在地	愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番3号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 梢 政樹（昭和50年7月26日生）
設立	平成15年10月3日
資本金	5000万円（令和2年3月18日現在）
従業員数	新規上場会社199人 連結会社243人（令和2年2月29日現在）
事業内容	注文住宅の請負事業等の注文住宅事業、分譲住宅販売等の不動産事業

■売上高構成比率（2019/1期 実績）
品目	金額	比率
注文住宅事業	5,495 百万円	33.0％
不動産事業	11,083 百万円	66.6％
その他	56 百万円	0.4％
合計	16,635 百万円	100.0％

■大株主上位4位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	梢 政樹	29万株	29.00％
2	古賀 祐介	26万株	26.00％
3	Ko. International(株)	25万株	25.00％
4	TreeTop(株)	20万株	20.00％
合計		100万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	運転資金（不動産仕入及び建築費用）として充当する予定
関係会社	(株)アールプランナー不動産 (連結子会社) 不動産事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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アールプランナーの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社（（株）アールプランナー不動産）により構成されており、「注文住宅事業」と「不動産事業」を展開している。コーポレートメッセージである「いちから「住。」まで」は、住まいに関わる全てが私たちの仕事であるという想いを表現したものであり、同社グループの「注文住宅事業」と「不動産事業」においてそれを形にしている。

　同社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅または不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しているが、同社グループは、デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業（「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」）の両方のビジネス展開が可能となっている。

　注文住宅事業において「注文住宅」を取り扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが同社グループ内に蓄積され、不動産事業で「分譲住宅」を取り扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが同社グループ内に蓄積されている。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っている。

　また、不動産事業で「不動産仲介」を取り扱うなかで、豊富な土地情報が同社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっている。また、「不動産仲介」においても、土地購入者に対して同社グループの住宅を提案するなど、同社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取り扱うことのメリットを活用している。

　この「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデルにより、同社グループは住宅に関する様々な提案を行うことができ、様々な顧客ニーズに対応することができる。

　現在は自分のライフスタイルが重視される時代であり、顧客は皆、自分なりの好みやこだわりを持って家を選ぶ傾向にある。しかし、こと住宅に関しては、デザイン、性能、価格、立地等、何かを妥協しないと手に入らないという既成概念があった。

　同社グループの「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」というビジネスモデルは、時代のニーズに応える新しい価値を創造すると考えている。同社グループは、顧客に満足してもらえる新しい価値を生み出したいという高い志を起点にすることで、旧態依然とした住宅・不動産業界の常識を覆すことができると考えている。

　従来にない強みとして、注文住宅事業×不動産事業のシナジーを最大化し、顧客の門戸を広くし、注文住宅、分譲住宅を問わず、様々な顧客のニーズに対応することにより、更なる事業拡大を図ることを目指し、事業活動に取り組んでいる。

　なお、同社グループは営業拠点を、愛知県を中心として21拠点（愛知県：20拠点、東京都：1拠点）（2020年2月29日時点）構えており、住宅一次取得者（初めて住宅を購入する人）のボリュームゾーンを主要顧客層として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供している。

アールプランナーの投資のポイント

　初値の公開価格割れや上場中止が相次ぐIPO市場環境の厳しさに加え、不動産・住宅市況の先行き不透明感が意識されるだろう。不動産関連のIPOでは、不動産テック企業が比較的堅調な初値を付ける一方、マンション・戸建住宅の販売会社に対しては消費増税及び東京オリンピック後の市況悪化への警戒感が強い。

　類似のマザーズIPOでは、2019年12月上場で東京・城南エリアにて富裕層向けに事業展開するランディックス<2981>が公開価格比+124.5％という初値を付けたが、この頃はIPO人気が極めて高かった点に注意する必要がある。足元ではIPO銘柄への資金流入が大きく落ち込み、公開規模10億円未満でも需給懸念が拭えない。同社は今期、営業減益予想となっており、業績面でも人気は高まりにくいだろう。

　同社グループは、「注文住宅事業」と「不動産事業」を展開している。2019年1月期実績で売上高の33.0％を占める注文住宅事業は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っている。新築住宅のブランドとして「アールギャラリー」「Fの家」「A GALLERY」がある。同66.6％を占める不動産事業は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っている。

　愛知県を中心として21拠点（愛知県20拠点、東京都1拠点、2月末時点）構えており、住宅一次取得者のボリュームゾーン（30～40代の世帯、世帯年収500万円前後）を主要顧客として、住宅・不動産に関わるサービスをワンストップで提供する。デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業(「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」)の両方のビジネス展開が可能。

　業績面について、2020年1月期は売上高が前期比19.9％増の230.0億円、経常利益が同13.3％減の5.1億円と増収減益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、注文住宅事業が同5.3％増の67.5億円、不動産事業が同27.5％増の162.5億円となる見込み。ただ、売上原価は同21.1％、販管費は同19.8％増える。新型コロナウイルス拡大の影響で住宅市況が急速に悪化しているとの報道もあり、先行きを見極めたい。想定仮条件水準の今期予想PERは6倍前後となるが、類似のマザーズ銘柄の水準が一段と落ち込んでいるため、割安とは受け取られづらいだろう。

　公開規模については7億円強となる見込み。古賀祐介会長と梢政樹社長が発行済株式の全てを保有しており（資産管理会社含む）、既存株主からの売り圧力を懸念する必要はない。また、上場中止が相次いだため、4/6の松屋アールアンドディ<7317>から2週間以上間を空けての上場となる。通常なら需給良好と言える状況だが、現在の環境では初値買い人気が高まりづらいだろう。

◆「アールプランナー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
DMM.com証券
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