IPO株の銘柄分析&予想

「マネジメントソリューションズ」のIPO情報まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコンサルティング企業との比較や予想まで解説![2018年7月27日 情報更新]

2018年6月18日公開(2018年7月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 マネジメントソリューションズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7033/サービス業
上場日 7月23日
申込期間(BB期間) 7月4日~7月10日
おすすめ証券会社 東海東京証券SBI証券岡三オンライン証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4500円(+114.29%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マネジメントソリューションズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月4日~7月10日
公開価格決定 7月11日
購入申込期間 7月12日~7月18日
払込日 7月20日
上場日 7月23日

マネジメントソリューションズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券 7.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
エース証券 1.7%  
いちよし証券 1.7%  
岡三証券 0.9  

マネジメントソリューションズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2010
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2100円
21.7倍~22.8倍]
公募価格 2100円
初値 4500円
初値騰落率 +114.29%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月29日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.9倍
ULSグループ<3798> 31.6倍(連)
フューチャー<4722> 17.2倍(連)
ベイカレント<6532> 17.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

マネジメントソリューションズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 171万8000株(予定)
公開株式数 公募40万株  売出5万株
(オーバーアロットメントによる売出6万7500株)
想定公開規模(※1) 10.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マネジメントソリューションズは
PMコンサル会社のマザーズIPO業

「マネジメントソリューションズ」の公式サイトより

 マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニングを手掛ける。企業においてプロジェクトマネジメントの成否は重要な経営課題として認識されてきており、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっているという。前期実績で売上高の13.8%がリクルートHD<6098>向け。

 コンサルティング会社のIPOは珍しくないが、リクルートHDに対してサービス提供している点はコンサルティング能力の高さを示していると言える。今期業績も2ケタ増益予想と高い伸びであることから、高成長企業として評価されるだろう。

 公開規模については10億円強となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株は少ない。7/10のMTG<7806>から2週間ほど間を空けての上場となるため、投資家の参加意欲も高まりやすい。

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東海東京証券
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マネジメントソリューションズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 863
(―)
71
(―)
34
(―)
2015/10 906
(5.0%)
20
(-71.7%)
▲ 62
(―)
2016/10 1,496
(65.0%)
122
(511.8%)
91
(―)
2017/10 2,174
(45.3%)
184
(50.5%)
112
(23.3%)
2018/10予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/10 1,499
(―)
100
(―)
90
(―)
2017/10 2,527
(68.6%)
189
(89.2%)
108
(20.4%)
2018/10予 2,741
(8.5%)
245
(29.4%)
158
(45.8%)
2018/4 2Q 1,373
(―)
97
(―)
59
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:91.97円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

マネジメントソリューションズの業績コメント

 2018年10月期の業績は、売上高が前期比8.5%増の27.4億円、経常利益が同29.4%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野においては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移している。このことから、市場全体としては今後も成長していくと予想されている。

 今第2四半期累計期間(2017年11月~2018年4月)においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが、前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、同期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者28名を採用したことで、稼動工数が増加している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高13.7億円で50.0%、経常利益0.9億円で39.5%となっている。

マネジメントソリューションズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区赤坂九丁目7番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高橋 信也(昭和47年11月8日生)
設立 平成17年7月1日
資本金 1億5600万円(平成30年6月18日現在)
従業員数 新規上場会社170人 連結会社175人(平成30年5月31日現在)
事業内容 マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニング
■売上高構成比率(2017/10期 実績)
品目 金額 比率
プロフェッショナルサービス事業 2,524 百万円 99.9%
その他事業 3 百万円 0.1%
合計 2,527 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ユナイテッドトラスト 40万株 30.35%
2 高橋 信也 35万6000株 27.01%
3 福島 潤一 8万4000株 6.37%
4 後藤 年成 7万株 5.31%
5 高橋 美紀 5万株 3.79
5 早田 暸子 5万株 3.79%
5 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 5万株 3.79%
8 パーソルキャリア株式会社 3万株 2.28%
9 木南 浩司 2万7200株 2.06%
10 庄司 洋祐 2万6000株 1.97%
合計   114万3200株 86.74%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための運転資金(人材採用教育費)、子会社への投融資資金及び社債の償還に充当する予定
関係会社 元嵩管理顧問股フン有限公司 (連結子会社) プロジェクトマネジメントの支援
VC売却可能分(推定)

1社  5万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)

直近有償第三者割当 年月日 2016年10月21日
割当先 (株)タイガーレオン、北添裕己
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
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マネジメントソリューションズの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社である「元嵩管理顧問股フン有限公司」の2社で構成されている。同社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することである。同社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股フン有限公司」は台湾でその事業を展開している。

 同社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野においては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっている。

 同社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証1部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開している。

1.プロフェッショナルサービス

(1)プロジェクトマネジメント実行支援
 全社/部門/プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供している。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供している。

 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャはなかなか育成することが困難であり、不足している状況である。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供している。
(注)PMO:Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割

(2)マネジメントコンサルティング
 プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、事業で成功を収めるために、事業方針に対する決定権限を保持する人や組織のマネジメントに焦点を当て、組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティングを行い、より一層の企業変革を支援するサービスを提供している。

2.その他

 マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供している。

マネジメントソリューションズの投資のポイント

 コンサルティング会社のIPOは珍しくないが、プロジェクトマネジメント支援サービスをリクルートHD<6098>に対して行っている点は、コンサルティング能力の高さを示していると言える。今期業績も2ケタ増益予想と高い伸びであることから、高成長企業として評価されるだろう。公開規模は荷もたれ感のない水準であり、ベンチャーキャピタル保有株も少ない。

 昨年来のマザーズ上場案件で公開規模が10億円以上15億円未満だった14社の公開価格に対する初値上昇率は平均+140.1%となっている。メルカリ<4385>の上場でIPO市場は注目が集まっており、同社は7月前半のIPOから少し間が空いての上場となるため需給環境も良好と考えられる。

 同社グループは、東証1部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場からプロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開する。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供している。原則的にフルタイムの参画で、契約期間は3カ月から6カ月が中心。

 企業においてプロジェクトマネジメントの成否は重要な経営課題として認識されてきており、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっているという。前期実績で売上高の13.8%がリクルートHD<6098>向け、同10.8%が東京ガスiネット向け。創業者である高橋社長はアクセンチュア出身。

 業績面について、2018年10月期は売上高が前期比8.5%増の27.4億円、経常利益が同29.4%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。昨年10月に連結子会社だったキタゾエアンドカンパニーを売却した影響を除くと、25.7%増収、76.3%経常増益見込みと業績成長率は非常に高い。稼働人数は31名の増加(採用41名、退職10名)を計画している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~24倍程度となる。類似のITコンサルティング企業のバリュエーション水準はまちまちだが、同社はそのレンジ内となっており、割高感が意識される水準ではないだろう。

 公開規模については10億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は1社5万株(上場時発行済株数の2.9%)ある。ロックアップは付されていないが、需給懸念を強めるほどではないだろう。また、スケジュール面では7/10のMTG<7806>から2週間ほど間を空けての上場となるため、投資家の参加意欲が高まりやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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