「コーユーレンティア」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のOA機器レンタル企業との比較や予想まで解説！［2020年2月17日 情報更新］

会社名	コーユーレンティア
市場・コード／業種	JASDAQスタンダード・7081／サービス業
上場日	2月7日
申込期間（BB期間）	1月22日～1月28日
おすすめ証券会社	岩井コスモ証券、マネックス証券、東海東京証券、丸三証券、むさし証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2510円（+32.80%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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コーユーレンティアが2月7日にIPO（新規上場）！

　コーユーレンティアは、2019年12月26日、東京証券取引所に上場承認され、2020年2月7日にIPO（新規上場）することが決定した。

　コーユーレンティアは1970年10月2日に設立された。同社グループは、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社6社により、構成されている。事務所用備品、OA機器などのレンタル関連事業、マンションギャラリーの企画・施工などを行うスペースデザイン事業、オフィス家具・事務機器等の販売を行う物販事業を展開している。

 

コーユーレンティアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	1月20日
ブックビルディング（抽選申込）期間	1月22日～1月28日
公開価格決定	1月29日
購入申込期間	1月30日～2月4日
払込日	2月6日
上場日	2月7日

コーユーレンティアのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年2月13日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	2.6％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
東海東京証券	0.9％
丸三証券	0.9％
むさし証券	―％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短4日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
いちよし証券（主幹事証券）	78.3％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4.3％
みずほ証券	2.6％
極東証券	2.6％
東洋証券	2.6％
水戸証券	2.6％

コーユーレンティアのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1890円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1740～1890円 ［11.5倍～12.5倍］
公募価格	1890円
初値	2510円
初値騰落率	+32.80%
予想トレーディングレンジ（※3）	1700円～3500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年1月17日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	13.5倍
リコー<7752>	14.6倍(連)
コクヨ<7984>	13.6倍(連)
オカムラ<7994>	12.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

コーユーレンティアの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	530万株（予定）
公開株式数	公募80万株  売出20万株 （オーバーアロットメントによる売出15万株）
想定公開規模（※1）	21.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

コーユーレンティアは事務用品等のレンタルが主力

　家具、什器・備品（FF&E）、OA機器のレンタル及び付帯するサービス等を手掛ける。約2,000アイテム、90万点以上の商品を保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。全国に24カ所の営業拠点と11カ所の物流センターを展開。

　1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、昨年12月のIPOと同様に投資家の参加意欲が高まるだろう。設定価格のPER水準に安心感もある。しかし、IPOで人気の業態とは言えず、既に始まった今期の減収減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。

　公開規模については20億円強となる見込み。軽量感のある水準とは言えず、2/7はジモティー<7082>が同時上場するため、資金分散の影響を受ける可能性もある。

◆「コーユーレンティア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
丸三証券
むさし証券
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

コーユーレンティアの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/12	10,399 （―）	199 （―）	146 （―）
2016/12	13,038 （―）	328 （―）	762 （―）
2017/12	13,855 （6.3%）	289 （-11.9%）	145 （-81.0%）
2018/12	14,614 （5.5%）	214 （-25.8%）	174 （20.3%）
2019/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/12	16,953 （―）	421 （―）	203 （―）
2018/12	19,975 （17.8%）	475 （13.0%）	369 （81.3%）
2019/12予	22,000 （10.1%）	1,400 （194.2%）	900 （143.5%）
2020/12予	21,570 （-2.0%）	1,220 （-12.9%）	800 （-11.1%）
2019/9 3Q	16,126 （―）	994 （―）	752 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：150.94円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

コーユーレンティアの業績コメント

　2020年12月期の業績は、売上高が前期比2.0％減の215.7億円、経常利益が同12.9％減の12.2億円と減収減益の見通しとなっている。

　同社グループは、中期経営計画「Next Stage 20」に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてきた。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や今後開催を控える国内メガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充している。また後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してきた。

　レンタル関連事業においては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えており、旺盛なレンタル需要に支えられ業績が拡大した。またICTサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も効果が出始めてきた。イベント向け市場においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントや本大会開催期間中の会場施設向けFF&Eレンタルなど、注力しているメガイベントに対して積極的な営業活動を進めている。

　スペースデザイン事業においては、各デベロッパーが用地取得価額の高騰などを背景にオフィスビルやホテル建設にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にある。このような市場環境のなか、既存のマンション市場に対してはレンタルサービスに加え、棟外モデルルームの設計・建築提案を行い、ワンストップサービスを積極的に実施している。また、新たな市場を開拓すべくデザイン力を活かしたホテル市場への提案活動を開始するなど、サービス提供範囲の拡大に努めている。

コーユーレンティアの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区新橋六丁目17番15号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 梅木 孝治（昭和40年7月1日生）
設立	昭和45年10月2日
資本金	9000万円（令和1年12月26日現在）
従業員数	新規上場会社369人 連結会社651人（令和1年11月30日現在）
事業内容	家具、什器・備品(FF&E)、OA機器のレンタル及び付帯するサービス等

■売上高構成比率（2018/12期 実績）
品目	金額	比率
レンタル関連事業	13,605 百万円	68.1％
スペースデザイン事業	3,908 百万円	19.6％
物販事業	2,461 百万円	12.3％
合計	19,975 百万円	100.0％

■大株主上位2位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	ワイドフレンズ株式会社	436万9950株	97.11％
2	梅木 孝治	13万50株	2.89％
合計		450万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金、(2)規格品のレンタル資産増強のための資金、(3)物流倉庫の改修資金、および借入金の返済資金として充当する予定
関係会社	コーユーロジックス株式会社 (連結子会社) レンタル関連事業 コーユーイノテックス株式会社 (連結子会社) レンタル関連事業 株式会社リスタ (連結子会社) レンタル関連事業 他、連結子会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2014年2月28日
	割当先	広友ホールディングス（現ワイドフレンズ株式会社）
	発行価格	20円 ※株式分割を考慮済み

◆「コーユーレンティア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
丸三証券
むさし証券
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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コーユーレンティアの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社6社により構成されている。

（1）レンタル関連事業

　同社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）（FF&E）及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っている。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等である。同社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。

　同社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束があるリース契約とは異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっている。

　サービス提供エリアについては、全国に24カ所（2019年11月末時点）の営業拠点と11カ所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えている。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であるとともに、持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えている。

　同社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしていく。

　子会社であるコーユーロジックス（株）は、同社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っている。

　子会社であるコーユーイノテックス（株）は、同社が納入したOA機器の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（LAN）構築作業、PC・タブレット端末などの情報通信（ICT）関連機器のレンタルサービスを行っている。

（2）スペースデザイン事業

　同社の子会社であるONEデザインズ（株）、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供している。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・OA機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、撮影用家具・小物の短期レンタルサービスである。

（3）物販事業

　同社の子会社である広友物産（株）と広友サービス（株）は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っている。

コーユーレンティアの投資のポイント

　1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、昨年12月のIPOと同様に投資家の参加意欲が高まるだろう。設定価格のPER水準に安心感もある。しかし、IPOで人気の業態とは言えず、既に始まった今期（2020年12月期）の減収減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。

　公開規模は新興市場上場案件としてやや荷もたれ感が意識される水準で、ジモティー<7082>との同時上場で初値買いが分散する可能性もある。12/23マザーズ上場で公開規模20.1億円、保育施設運営等のglobal bridge HD<6557>は公開価格比+49.4％という初値を付けている。非インターネット/IT系の中型案件では公開価格の1.5倍前後が初値メドとして意識されているとみられる。

　同社グループは、家具、什器・備品（FF&E）及びOA機器のレンタル並びに付帯するサービス提供を主たる業務としている。2018年12月期実績で売上高の68.1％を占めるレンタル関連事業では、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFF&E及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する各種サービスを行う。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等。それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。レンタルサービスは、「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、環境負荷の低減にも寄与する。全国に24カ所の営業拠点と11カ所の物流センターを展開している。

　業績面について、2020年12月期の業績は、売上高が前期比2.0％減の215.7億円、経常利益が同12.9％減の12.2億円と減収減益の見通しとなっている。2019年12月期は東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の現場に加え、大型イベントへの売上などが貢献し、売上高が前の期比10.1％増の220.0億円、経常利益が同2.9倍の14.0億円となったもよう。ただ、2020年12月期は物販事業での反動減や販管費の増加を見込む。想定仮条件水準の今期予想PERは12～13倍程度で、類似企業として挙げた事務機やオフィス家具大手とおおむね同水準。

　公開規模については20億円強となる見込み。代表者親族の資産管理会社が発行済株式の97.1％を保有し、既存株主の売り圧力は強くないだろう。しかし、公開規模は軽量感のある水準と言えず、2/7は掲示板サイトで知られるジモティーが同時上場するため、資金分散の影響を相対的に強く受ける可能性もある。とはいえ、IPO環境はまずまず良好とみられ、堅調な初値形成となりそうだ。

◆「コーユーレンティア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
丸三証券
むさし証券
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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