IPO株の銘柄分析&予想

「コーユーレンティア」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のOA機器レンタル企業との比較や予想まで解説![2020年2月17日 情報更新]

2019年12月26日公開(2020年2月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 コーユーレンティア
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7081/サービス業
上場日 2月7日
申込期間(BB期間) 1月22日~1月28日
おすすめ証券会社 岩井コスモ証券マネックス証券東海東京証券丸三証券むさし証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2510円(+32.80%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

コーユーレンティアが2月7日にIPO(新規上場)!

「コーユーレンティア」の公式サイトより

 コーユーレンティアは、2019年12月26日、東京証券取引所に上場承認され、2020年2月7日にIPO(新規上場)することが決定した。

 コーユーレンティアは1970年10月2日に設立された。同社グループは、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社6社により、構成されている。事務所用備品、OA機器などのレンタル関連事業、マンションギャラリーの企画・施工などを行うスペースデザイン事業、オフィス家具・事務機器等の販売を行う物販事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

コーユーレンティアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 1月20日
ブックビルディング(抽選申込)期間 1月22日~1月28日
公開価格決定 1月29日
購入申込期間 1月30日~2月4日
払込日 2月6日
上場日 2月7日

コーユーレンティアのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年2月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.9
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.9%
公式サイトはこちら!
むさし証券
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券(主幹事証券) 78.3%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3  
みずほ証券 2.6  
極東証券 2.6  
東洋証券 2.6  
水戸証券 2.6  

コーユーレンティアのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1890
仮条件
[予想PER(※2)
1740~1890円
11.5倍~12.5倍]
公募価格 1890円
初値 2510円
初値騰落率 +32.80%
予想トレーディングレンジ(※3) 1700円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年1月17日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.5倍
リコー<7752> 14.6倍(連)
コクヨ<7984> 13.6倍(連)
オカムラ<7994> 12.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

コーユーレンティアの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 530万株(予定)
公開株式数 公募80万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出15万株)
想定公開規模(※1) 21.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

コーユーレンティアは事務用品等のレンタルが主力

 家具、什器・備品(FF&E)、OA機器のレンタル及び付帯するサービス等を手掛ける。約2,000アイテム、90万点以上の商品を保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。全国に24カ所の営業拠点と11カ所の物流センターを展開。

 1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、昨年12月のIPOと同様に投資家の参加意欲が高まるだろう。設定価格のPER水準に安心感もある。しかし、IPOで人気の業態とは言えず、既に始まった今期の減収減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。

 公開規模については20億円強となる見込み。軽量感のある水準とは言えず、2/7はジモティー<7082>が同時上場するため、資金分散の影響を受ける可能性もある。

◆「コーユーレンティア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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丸三証券
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むさし証券
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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コーユーレンティアの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 10,399
(―)
199
(―)
146
(―)
2016/12 13,038
(―)
328
(―)
762
(―)
2017/12 13,855
(6.3%)
289
(-11.9%)
145
(-81.0%)
2018/12 14,614
(5.5%)
214
(-25.8%)
174
(20.3%)
2019/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 16,953
(―)
421
(―)
203
(―)
2018/12 19,975
(17.8%)
475
(13.0%)
369
(81.3%)
2019/12予 22,000
(10.1%)
1,400
(194.2%)
900
(143.5%)
2020/12予 21,570
(-2.0%)
1,220
(-12.9%)
800
(-11.1%)
2019/9 3Q 16,126
(―)
994
(―)
752
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:150.94円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

コーユーレンティアの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比2.0%減の215.7億円、経常利益が同12.9%減の12.2億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社グループは、中期経営計画「Next Stage 20」に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてきた。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や今後開催を控える国内メガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充している。また後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してきた。

 レンタル関連事業においては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えており、旺盛なレンタル需要に支えられ業績が拡大した。またICTサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も効果が出始めてきた。イベント向け市場においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントや本大会開催期間中の会場施設向けFF&Eレンタルなど、注力しているメガイベントに対して積極的な営業活動を進めている。

 スペースデザイン事業においては、各デベロッパーが用地取得価額の高騰などを背景にオフィスビルやホテル建設にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にある。このような市場環境のなか、既存のマンション市場に対してはレンタルサービスに加え、棟外モデルルームの設計・建築提案を行い、ワンストップサービスを積極的に実施している。また、新たな市場を開拓すべくデザイン力を活かしたホテル市場への提案活動を開始するなど、サービス提供範囲の拡大に努めている。

コーユーレンティアの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区新橋六丁目17番15号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 梅木 孝治(昭和40年7月1日生)
設立 昭和45年10月2日
資本金 9000万円(令和1年12月26日現在)
従業員数 新規上場会社369人 連結会社651人(令和1年11月30日現在)
事業内容 家具、什器・備品(FF&E)、OA機器のレンタル及び付帯するサービス等
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
レンタル関連事業 13,605 百万円 68.1%
スペースデザイン事業 3,908 百万円 19.6%
物販事業 2,461 百万円 12.3%
合計 19,975 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ワイドフレンズ株式会社 436万9950株 97.11%
2 梅木 孝治 13万50株 2.89%
合計   450万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金、(2)規格品のレンタル資産増強のための資金、(3)物流倉庫の改修資金、および借入金の返済資金として充当する予定
関係会社 コーユーロジックス株式会社 (連結子会社) レンタル関連事業
コーユーイノテックス株式会社 (連結子会社) レンタル関連事業
株式会社リスタ (連結子会社) レンタル関連事業
他、連結子会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年2月28日
割当先 広友ホールディングス(現ワイドフレンズ株式会社)
発行価格 20円 ※株式分割を考慮済み
◆「コーユーレンティア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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丸三証券
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むさし証券
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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コーユーレンティアの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社6社により構成されている。

(1)レンタル関連事業

 同社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(FF&E)及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っている。

 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等である。同社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。

 同社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束があるリース契約とは異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっている。

 サービス提供エリアについては、全国に24カ所(2019年11月末時点)の営業拠点と11カ所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えている。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつかう)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であるとともに、持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えている。

 同社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしていく。

 子会社であるコーユーロジックス(株)は、同社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っている。

 子会社であるコーユーイノテックス(株)は、同社が納入したOA機器の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などの情報通信(ICT)関連機器のレンタルサービスを行っている。

(2)スペースデザイン事業

 同社の子会社であるONEデザインズ(株)、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供している。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・OA機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、撮影用家具・小物の短期レンタルサービスである。

(3)物販事業

 同社の子会社である広友物産(株)と広友サービス(株)は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っている。

コーユーレンティアの投資のポイント

 1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、昨年12月のIPOと同様に投資家の参加意欲が高まるだろう。設定価格のPER水準に安心感もある。しかし、IPOで人気の業態とは言えず、既に始まった今期(2020年12月期)の減収減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。

 公開規模は新興市場上場案件としてやや荷もたれ感が意識される水準で、ジモティー<7082>との同時上場で初値買いが分散する可能性もある。12/23マザーズ上場で公開規模20.1億円、保育施設運営等のglobal bridge HD<6557>は公開価格比+49.4%という初値を付けている。非インターネット/IT系の中型案件では公開価格の1.5倍前後が初値メドとして意識されているとみられる。

 同社グループは、家具、什器・備品(FF&E)及びOA機器のレンタル並びに付帯するサービス提供を主たる業務としている。2018年12月期実績で売上高の68.1%を占めるレンタル関連事業では、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFF&E及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する各種サービスを行う。

 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等。それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。レンタルサービスは、「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、環境負荷の低減にも寄与する。全国に24カ所の営業拠点と11カ所の物流センターを展開している。

 業績面について、2020年12月期の業績は、売上高が前期比2.0%減の215.7億円、経常利益が同12.9%減の12.2億円と減収減益の見通しとなっている。2019年12月期は東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の現場に加え、大型イベントへの売上などが貢献し、売上高が前の期比10.1%増の220.0億円、経常利益が同2.9倍の14.0億円となったもよう。ただ、2020年12月期は物販事業での反動減や販管費の増加を見込む。想定仮条件水準の今期予想PERは12~13倍程度で、類似企業として挙げた事務機やオフィス家具大手とおおむね同水準。

 公開規模については20億円強となる見込み。代表者親族の資産管理会社が発行済株式の97.1%を保有し、既存株主の売り圧力は強くないだろう。しかし、公開規模は軽量感のある水準と言えず、2/7は掲示板サイトで知られるジモティーが同時上場するため、資金分散の影響を相対的に強く受ける可能性もある。とはいえ、IPO環境はまずまず良好とみられ、堅調な初値形成となりそうだ。

◆「コーユーレンティア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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