「東京通信」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のアプリ、広告代理企業との比較や予想まで解説！［2021年1月5日 情報更新］

会社名	東京通信
市場・コード／業種	東証マザーズ・7359／サービス業
上場日	12月24日
申込期間（BB期間）	12月8日～12月14日
おすすめ証券会社	野村證券、岩井コスモ証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2484円（+98.72%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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東京通信が12月24日にIPO（新規上場）！

　東京通信は、2020年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月24日にIPO（新規上場）することが決定した。

　東京通信は2015年5月15日に設立された。アプリ事業及び広告代理事業を主な事業として取り組んでいる。アプリ事業は、主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得る事業を展開している。

　広告代理事業は、主にテクノロジーを活用したアフィリエイト広告（成果報酬型広告）代理事業を展開しており、2019年12月期より運用型広告にも取り組んでいる。

東京通信のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

 

■スケジュール
仮条件提示	12月4日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月8日～12月14日
公開価格決定	12月15日
購入申込期間	12月16日～12月21日
払込日	12月23日
上場日	12月24日

東京通信のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年12月8日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	91.3％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	2.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	0.4％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	2.6％
いちよし証券	1.3％

東京通信のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1250円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1200～1250円 ［45.9倍～47.8倍］
公募価格	1250円
初値	2484円
初値騰落率	+98.72%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000円～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年12月3日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	43.3倍
KLab<3656>	44.8倍(連)
カヤック<3904>	36.8倍(連)
レントラックス<6045>	48.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

東京通信の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	493万7500株（予定）
公開株式数	公募61万株  売出39万株 （オーバーアロットメントによる売出15万株）
想定公開規模（※1）	14.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

東京通信はカジュアルゲームアプリ開発

　アプリ事業、広告代理事業、その他を展開する。売上高の82.4％を占めるアプリ事業は、主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数を獲得し、広告収入を得る事業。海外向けハイパーカジュアルゲームを推進中。

　スマートフォン向けゲームの関連銘柄に対する個人投資家の物色熱は以前ほど高くないが、海外向けのハイパーカジュアルゲームアプリを軸に順調に業績成長中で、高く評価する向きもあるだろう。公開規模は荷もたれ感を意識させるほどの大きさではない。

　公開規模については10億円台前半から半ばとなる見込み。12/24はほかに1社が新規上場し、IPOラッシュ終盤に差し掛かり買い疲れ感が出てくる可能性もある。

◆「東京通信」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

東京通信の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/12	251 （―）	▲ 4 （―）	6 （―）
2017/12	839 （233.2%）	187 （―）	104 （1462.1%）
2018/12	934 （11.3%）	34 （-81.4%）	▲ 8 （―）
2019/12	1,355 （45.1%）	72 （108.6%）	66 （―）
2020/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/12	1,236 （―）	238 （―）	90 （―）
2019/12	1,640 （32.6%）	268 （12.3%）	144 （60.1%）
2020/12予	2,103 （28.2%）	288 （7.5%）	129 （-11.0%）
2020/9 3Q	1,658 （―）	299 （―）	137 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：26.13円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

東京通信の業績コメント

　2020年12月期の業績は、売上高が前期比28.2％増の21.0億円、経常利益が同7.5％増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が6年連続の2ケタ成長でテレビメディア広告費を超えて初めての2兆円超えとなっている（（株）電通「2019年日本の広告費」）。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比57.1％増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8％増の1兆6,630億円となっている（（株）D2C、（株）サイバー・コミュニケーションズ、（株）電通及び（株）電通デジタル「2019年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。

　このような環境のもと、同社グループは経営理念に『MISSION IS TO MAKE YOU "LAUGHOUT LOUD"～たのしいコミュニケーションを創る。～』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進しており、業績は堅調に推移している。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.5億円で78.8％、経常利益2.9億円で103.8％となっている。

東京通信の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都渋谷区恵比寿南一丁目1番9号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長CEO 古屋 佑樹（昭和61年11月14日生）
設立	平成27年5月15日
資本金	1億2052万円（令和2年11月19日現在）
従業員数	新規上場会社48人 連結会社52人（令和2年10月31日現在）
事業内容	アプリ事業、広告代理事業、その他

■売上高構成比率（2019/12期 実績）
品目	金額	比率
アプリ事業	1,351 百万円	82.4％
広告代理事業	283 百万円	17.3％
その他	4 百万円	0.3％
合計	1,640 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社YSホールディングス	274万株	63.32 ％
2	株式会社monolice	43万株	9.94％
3	外川 穣	41万3000株	9.54％
4	古屋 佑樹	31万株	7.16％
5	村野 慎之介	10万株	2.31％
5	SHINOSKAL合同会社	10万株	2.31％
7	株式会社セレス	8万株	1.85％
8	寺山 隆一	6万4500株	1.49％
9	サンエイト・PS1号投資事業組合	3万7500株	0.87％
10	みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合	2万7500株	0.64％
合計		430万2500株	99.42％

■その他情報
手取金の使途	(1)運転資金及び(2)借入金返済として充当する予定
関係会社	MASK合同会社 (連結子会社) アプリ事業 fty合同会社 (連結子会社) アプリ事業 Babangida合同会社 (連結子会社) アプリ事業 他、連結子会社4社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2020年3月30日
	割当先	みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合
	発行価格	1,820円 ※株式分割を考慮済み

◆「東京通信」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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東京通信の銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社7社及び持分法適用会社1社で構成され、アプリ事業及び広告代理事業を主な事業として取り組んでいる。同社グループのセグメントはアプリ事業、広告代理事業及びその他で構成されている。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

（1）アプリ事業

　アプリ事業は、主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲーム※4アプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得る事業を展開している。

　性別を問わず、幅広い年齢層に気軽に楽しんでもらうことを重視しているため、シンプルなゲームアプリであることが最大の特徴としている。

　アプリを大別すると、カジュアルゲームアプリとハイパーカジュアルゲームアプリの2つに分類でき、カジュアルゲームアプリは国内外へ展開し、ハイパーカジュアルゲームアプリは海外への展開を主軸としている。なお、ハイパーカジュアルゲームアプリとは、カジュアルゲームアプリと比較して、そのゲームデザインが、よりシンプルであることが特徴である。

（2）広告代理事業

　広告代理事業は、主にテクノロジーを活用したアフィリエイト広告（成果報酬型広告）代理事業を展開しており、2019年12月期より運用型広告にも取り組んでいる。

　事業の特徴として、VOD（Video On Demand）サービスに強みを持っており、クローズドネットワークを通じて、過去に実績がある等の集客力に強みを持つ有望なアフィリエイターを発掘している。また、取引不正防止に重点を置く等、大手広告主との信頼関係が構築できている。

　当該事業の売上高は、主にアフィリエイト広告または運用型広告における獲得件数に広告主から受け取る成果報酬を乗算した売上高総額に広告原価（アフィリエイターに対する成果報酬や運用型広告費）総額を減算した売上総利益額総額が売上高（純額）となる。有望なアフィリエイターの発掘は新規ユーザーの獲得に、また、大手広告主との信頼関係は成果報酬に寄与することから、これらの対応は引き続き強化していく方針である。

　また、広告出稿の一元管理サービスである同社グループ独自のワンタグサービスの提供により、国内主要ASPへの一括出稿及び効率的な成果管理を可能なものとしている。

（3）その他

　同社グループのセグメントはアプリ事業、広告代理事業及びその他で構成されている。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでいる。

東京通信の投資のポイント

　スマートフォン向けゲームの関連銘柄に対する個人投資家の物色熱は以前ほど高くなく、IPOでも久々の登場といった印象。とはいえ、IT・インターネット関連銘柄全般としては依然として根強い人気がある。株価バリュエーションに割安感は乏しいものの、海外向けのハイパーカジュアルゲームアプリを軸に順調に業績成長中で、高く評価する向きもあるだろう。

　IPOラッシュ中の上場となるが、公開規模は荷もたれ感を意識させるほどの大きさではない。2019年以降のマザーズIPOで、公開規模が10億円以上20億円未満だった32社の公開価格に対する初値騰落率は平均+111.6％となっている。

　同社グループは、「アプリ事業」「広告代理事業」「その他」を展開している。前期実績で売上高の82.4％を占めるアプリ事業は、主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数を獲得し、広告収入を得る事業。

　性別を問わず、幅広い年齢層が気軽に楽しめることを重視しているため、シンプルなゲームアプリであることが最大の特徴。カジュアルゲームアプリは国内外へ展開し、ハイパーカジュアルゲームアプリは海外への展開を主軸としている。現在は米国及び中国での展開を推進。同17.3％を占める広告代理事業では、主にアフィリエイト広告（成果報酬型広告）代理事業を展開しており、2019年12月期より運用型広告にも取り組んでいる。VOD（Video On Demand）サービスに強み。

　業績面について、2020年12月期は売上高が前期比28.2％増の21.0億円、経常利益が同7.5％増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高はアプリ事業が同29.9％増の17.5億円、広告代理事業が同17.1％増の3.31億円など。主に米国を中心とする海外向けのハイパーカジュアルゲームアプリは、2019年5月から本格的な取り組みを始めてから順調に成長し、今期業績の増加要因となる。

　なお、第3四半期時点で経常利益2.9億円と通期計画を超過しているが、第4四半期にオフィス増床費用や上場関連費用の計上を見込んでいる。想定仮条件水準の今期予想PERは44～52倍程度。KLab<3656>やカヤック<3904>といった業績好調なソーシャルゲーム開発会社並みだが、割安とは受け止められづらいか。目前に迫った来期の利益成長も織り込んだ価格設定の可能性はある。

　公開規模については10億円台前半から半ばとなる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は少なく、需給面の懸念材料として意識されるほどではないだろう。一方、IPOラッシュ終盤に差し掛かるタイミングで買い疲れ感が出てくる可能性があるほか、12/24はほかにグローバルインフォメーション<4171>が新規上場する。

◆「東京通信」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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