IPO株の銘柄分析&予想

「アイ・パートナーズフィナンシャル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の金融サービス企業との比較や予想まで解説![2021年3月20日 情報更新]

2021年3月5日公開(2021年3月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】アイ・パートナーズフィナンシャル
市場・コード/業種 東証マザーズ・7345/その他金融業
上場日 4月8日
申込期間(BB期間) 3月23日~3月29日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券マネックス証券岩井コスモ証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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※2021年3月19日、アイ・パートナーズフィナンシャルは「同社を取巻く事業に関連して、来期以降の業績等に影響を与える可能性がある事象が発生し、その確認に時間を要するため」、東京証券取引所への上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

アイ・パートナーズフィナンシャルが4月8日にIPO(新規上場)!

「アイ・パートナーズフィナンシャル」の公式サイトより

 アイ・パートナーズフィナンシャルは、2021年3月5日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月8日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アイ・パートナーズフィナンシャルは2006年2月8日に設立された。「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業を展開している。

 なお、IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指す。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイ・パートナーズフィナンシャルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月19日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月23日~3月29日
公開価格決定 3月30日
購入申込期間 3月31日~4月5日
払込日 4月7日
上場日 4月8日

アイ・パートナーズフィナンシャルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
公式サイトはこちら!
エース証券  
あかつき証券  
みずほ証券  
藍澤證券  
エイチ・エス証券  
東洋証券  
水戸証券  
むさし証券  

アイ・パートナーズフィナンシャルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2850
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 4000円~1万2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年3月18日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 23.7倍
アイリック<7325> 30.8倍(連)
SBI<8473> 19.8倍(連)
アドバンスク<8798> 20.5倍(連)

アイ・パートナーズフィナンシャルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 79万1000株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出-万株
(オーバーアロットメントによる売出1万5000株)
想定公開規模(※1) 3.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アイ・パートナーズフィナンシャルはIFA専業のマザーズIPO

 金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業を展開する。所属IFAは2021年1月末時点で184名。楽天証券(株)(株)SBI証券、エース証券(株)、あかつき証券(株)と金融証券仲介業に係る業務委託契約を締結。全国20カ所のIFAオフィスに所属するIFAが顧客に金融商品・サービスを提案し、金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぐ。

 公開規模が非常に小さく、需給主導で初値を飛ばす公算が大きい。いわゆる「老後資金2000万円」などで個人のマネー意識が高まっており、今期業績は大幅な伸び。IFA専業としては初の上場とみられ、目新しさもある。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。公開株は11万5000株と極めて少なく、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないことから、需給がタイト化するのは必至だろう。

◆「アイ・パートナーズフィナンシャル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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アイ・パートナーズフィナンシャルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/3 1,266
(―)
37
(―)
23
(―)
2018/3 2,141
(69.1%)
128
(242.3%)
86
(264.3%)
2019/3 2,061
(-3.7%)
26
(-79.0%)
14
(-83.0%)
2020/3 2,322
(12.7%)
▲ 2
(―)
▲ 6
(―)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3 2,379
(―)
56
(―)
38
(―)
2020/3 2,467
(3.7%)
7
(-86.9%)
▲ 0
(―)
2021/3予 3,752
(52.1%)
191
(2478.3%)
124
(―)
2020/12 3Q 2,814
(―)
172
(―)
115
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:156.76円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アイ・パートナーズフィナンシャルの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比52.1%増の37.5億円、経常利益が1.9億円(前期は0.07億円)と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和や財政出動、ワクチンの開発や接種の開始などを背景に世界経済の先行きへの回復期待から、日経平均は30年ぶりの高値となり米国の主要3指数が史上最高値を更新するなど、良好な状況が継続した。

 このような環境下、同社グループは、顧客のニーズや課題に応える役割を果たすとともに、金融商品仲介業務においてはIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、2021年3月末の媒介する資産残高2000億円の達成に取り組んできた。その結果、今第3四半期累計期間(2020年4-12月)においてIFA数は12名純増、保険募集人は11名純増し、同四半期末のIFA数は185名、保険募集人は71名となり、金融商品仲介業に係る口座総数は1万1090口座(前期末比13.0%増、1,277口座増)、媒介する資産残高は1840.1億円(同48.0%増、596.8億円増)となった。

 媒介する資産残高増大による企業価値の向上を中期経営方針に掲げ、IFAに対し顧客の信頼を得て資産を増加させることの重要性と必要性を訴え、顧客の信頼獲得のため必要な資料や営業ツール、IFAとしての技能向上に繋がる研修機会の提供等に取り組んできたことが奏功し、同社事業基盤の拡大は継続している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高28.1億円で75.0%、経常利益1.7億円で90.0%となっている。

アイ・パートナーズフィナンシャルの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 譲治(昭和32年2月21日生)
設立 平成18年2月8日
資本金 1億4458万円(令和3年3月5日現在)
従業員数 新規上場会社34人 連結会社38人(令和3年1月31日現在)
事業内容 金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
IFAによる金融サービス提供事業 2,467 百万円 100.0%
合計 2,467 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 石原 章太郎 8万1400株 11.78%
2 中道 謙 8万株 11.58%
3 田中 譲治 3万4000株 4.92%
4 原田 茂行 2万8000株 4.05%
5 清田 秀彦 2万2000株 3.18%
6 塩本 かおり 2万株 2.89%
6 守屋 顕一 2万株 2.89%
6 島田 和紀 2万株 2.89%
6 濱崎 洋 2万株 2.89%
10 諸富 滋 1万6000株 2.32%
10 松波 精二 1万6000株 2.32%
10 吉川 昌利 1万6000株 2.32%
合計   37万3400株 54.04%
■その他情報
手取金の使途 (1)IFAオフィスの出店、(2)事業拡大に向けた人件費及び採用費、(3)事業拡大のためのIFA業務支援システムへの投資、(4)管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強に充当する予定
関係会社 株式会社AIPコンサルタンツ (連結子会社)
保険代理店業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年4月22日
割当先 株式会社博真舎、濱崎洋、諸富滋、松波精二、中川洋、塩本かおり、守屋顕一、島田和紀、吉川昌利、田中譲治、他59名
発行価格 620円 ※株式分割を考慮済み
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アイ・パートナーズフィナンシャルの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社の(株)AIPコンサルタンツの2社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸としたIFA(独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員)による金融サービスの提供事業を展開している。

(1)金融商品仲介業

 「平均的な高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額は約5万円となっており、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」という内容が話題となった金融審議会の報告書には、「個々人に的確なアドバイスができるアドバイザーの存在が重要であり、顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定等の総合的なアドバイスを提供できるアドバイザー」の必要性が記載されている。

 また、個人のライフスタイルの多様化や人生100年時代の到来を背景に各人が金融面での対応や備えを行っていく必要性が増し、幅広い世代における金融リテラシーの向上が不可欠となっているなかで、金融サービスの担い手の1つとしてIFAの存在感は急速に高まっており、その将来性が注目されている。

 近年、金融庁は金融事業者のとるべき行動について、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定し、この方針に基づいて業務運営を行うことを求めてきている。その影響から、大手金融機関が金融商品の販売で営業社員に課す「ノルマ」を廃止するとの動きが報じられているが、従来のビジネスモデルを転換するのは容易ではないとも報じられている。

 このような背景などから高い志を持って金融機関を退職しIFAとして独立する人、あるいは独立を検討する人が増加している。一方、海外に目を向けると、IFAビジネスのモデルとなる米国の独立アドバイザーは、約12万人と大手証券会社の営業社員の数を上回り、対面チャネル営業員数の4割強を占める等、米国人の資産形成になくてはならない重要な役割を担っている。

 老後の資産を自助努力で形成することが求められる今後の日本において、米国のように独立アドバイザーのニーズが高まり、その数が増加する可能性は高いと考えられる。これまで同社は金融商品仲介業者として、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境を提供してきた。同社に所属するIFAは増加の一途を辿っているが、顧客に必要とされる金融サービスはIFAが担うとの信念のもと、同社が提供するIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、更なる事業規模の拡大を図っていく。

(2)その他金融サービス

 資産運用以外にも、保険、不動産、相続・贈与、事業承継、等々、顧客にはライフステージに応じたニーズや悩みがあり、解決するためには個々の案件ごとに専門家に相談しなければならず、その都度背景や経緯を説明する必要がある。また、定期的・継続的なコンタクトを通じ、長年にわたり関係を構築してきたアドバイザーは、遠方に住む家族よりも先に顧客の健康状態の異変を察知することがあるとも言われている。

 このようにIFAは顧客のライフサイクルの伴走者として、そして、顧客のワンストップ・チャネルとして、一義的には顧客の全てのニーズや悩みに対処でき、「複数の専門家のハブ機能」と「顧客のライフ・パートナー」の観点からもその役割を期待される存在に成り得ると考えられるため、同社グループとしてはその他金融サービスの拡充に努めている。

アイ・パートナーズフィナンシャルの投資のポイント

 公開規模が非常に小さく、需給主導で初値を飛ばす公算が大きい。2020年、公開規模5億円未満のマザーズIPOは8社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+454.1%に上る。ITベンチャーのような派手な印象はないだろうが、いわゆる「老後資金2000万円」などで個人のマネー意識が高まっており、顧客本位の業務運営を実現できるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)による金融サービスは今後ますます注目を集めそうだ。IFA専業としては初の上場とみられ、目新しさがあるうえ、今期業績が大幅な伸びを見せている点も好印象。

 同社グループは、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業を全国で展開している。IFAの特徴は、(1)特定の金融機関に所属せず、独立した立場、(2)自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない、(3)金融機関のようなノルマに基づく営業がない、(4)会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能、(5)「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」といった点。所属IFAは2021年1月末時点で184名。

 楽天証券(株)(株)SBI証券、エース証券(株)、あかつき証券(株)と金融証券仲介業に係る業務委託契約を締結。全国20カ所のIFAオフィスに所属するIFAが顧客に金融商品・サービスを提案し、金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎ、顧客が証券会社へ支払った手数料の所定割合が同社及びIFAの報酬となる。前期実績で売上高の55.9%が楽天証券向け、28.7%がSBI証券向け。資産運用以外にも金融サービスの拡充に努めている。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比52.1%増の37.5億円、経常利益が1.9億円(前期は0.07億円)と増収増益の見通しとなっている。第3四半期末時点でIFA185名(12名純増)、保険募集人71名(11名純増)となっており、金融商品仲介業に係る口座総数は1万1090口座(前期末比13.0%増)、媒介する資産残高は1840.1億円(同48.0%増)。期末時点で資産残高2000億円を目指している。直近数期の業績推移は右肩上がりとは言えないが、やはり今期は「老後資金2000万円」などによる個人のマネー意想の高まりが追い風として働いていることを窺わせる伸びだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは17~19倍程度。IFA兼業の上場企業としてリグア<7090>などがあるが限定的。証券各社や保険代理店等と比較すると妥当な水準だろう。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。公開株は11万5000株と極めて少なく、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないことから、需給がタイト化するのは必至だろう。なお、株主は田中譲治社長ら役職員や委任契約先となっている。4/8はアイスコ<7698>が同時上場するが、初値買い分散の影響は軽微と考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
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【ポイント】
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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