ダイヤモンド・オンラインplus

スタートアップを対象に、その保有技術の大規模実証を支援する国の「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ3基金事業）」。農林水産省の所管分でも注目すべき取り組みが進んでいる。農林水産業に新しいフェーズを開く2例を取材した。

人手不足や採用難が慢性化してはいないだろうか。放置すれば、現場の混乱にとどまらず、経営全体に深刻な影響を及ぼしかねない。今、企業に必要なのは、即戦力を“今すぐ”確保できる柔軟な仕組みだ。

相続税の負担を軽減するためには、不動産による戦略的な資産形成が有効だ。富裕層向けに不動産を中心としたオーダーメード型の資産戦略を提案する有栖川アセットコンサルティングの鈴木子音代表取締役に、不動産投資で資産を守る優位性を聞いた。

世界の中でも厳しいといわれる日本の相続税。累進課税制度のため最高税率は55％にも及ぶ。富裕層ファミリーの相続対策には不動産の活用が有効であり、思いも寄らない多額の納税を回避するためには、早めの相続対策が求められている。

育児休業の愛称として生まれた「育業」。「大事な仕事である育児に積極的に取り組む」という前向きな姿勢を表す言葉だ。しかし仕事をカバーする同僚たちに“しわ寄せ”は来ないのか？その解決策を、育業先進企業「大和リース」の取り組みに見た。

日頃から出張に行く機会が多いなら、宿泊費の支払いでオトクにポイントが貯まるカードを持っておきたい。注目は、加盟ホテルへの宿泊でポイントがザクザク貯まる「Aカード」。貯まったポイントは、ホテルのフロントで現金化できるというから驚きだ。

中小企業や地域住民にとって、身近な金融機関である信用金庫。全国の信用金庫のハブとなり、多様化・複雑化する地域の課題解決に取組むのが、信金中央金庫（信金中金）だ。健全な財務内容を背景に、格付会社から国内トップクラスの評価を得ている。

第1回では、インターネットの世界のオープン＆シェアという慣習に基づき、他社の似通ったUI（ユーザーインターフェース）デザインを柔軟に認めつつも、悪意のある模倣品に対しては意匠権を行使するというLINEヤフーの姿勢を聞いた。同社のデザイン・知的財産担当者と特許庁の意匠審査官とが語り合う2回目は、意匠の戦略的な権利化のプロセスについてだ。

この春、新電力のLoopが料金体系をリニューアルする。その意図と、再生可能エネルギー普及のための課題解決と、さらにその先の未来に向けた展望を森田卓巳社長と小川朋之電力本部本部長に聞く。

2024年8月の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」は記憶に新しい。残念ながら現在の科学では大規模地震の発生時期を、精度高く予測することはできないという。「臨時情報」の内容を正しく理解した上で、企業が取るべき防災対策とは。

製品ごとの正確性に差異があるアルコール検知器。法令順守のためには厳格な製造・品質管理の下で製品化され、正しく反応する機器を利用したい。検知器製造で20年以上の実績を持つ中央自動車工業に、製品の選び方と、チェックを行う際の注意点を聞いた。

一定台数以上の「白ナンバー」車を使う事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯びの確認が義務化されてから1年余りが経過。だが、法令順守のため導入した検知器が正常に作動しないなど、運用面での問題も顕在化しているようだ。現状の課題と取るべき対策を専門家に聞いた。

意匠とはデザインのこと。モビリティーからUI（ユーザーインターフェース）、建築物まで、私たちの身の回りにあるさまざまな「デザイン」を知的財産として保護するのが意匠権だ。2020年4月に改正意匠法が施行され、それまでスマートフォンなどの物品の一部として保護されていたUIなどの画像デザインが、それ単体でも保護されるようになった。改正前からアプリなどのUIを積極的に意匠登録しているLINEヤフー。意匠登録をしてUIを権利化する大きな理由は?そこにどんなビジネスメリットがあるのか。さまざまな意匠登録への取り組みについて、特許庁とLINEヤフーの担当者が語り合った様子を、2回に分けてお届けする。

スーパー大手のサミットでは、本部に加えて120以上の店舗における立替交通費の精算の煩雑さが課題となっていた。そこでSaaS型経費精算システムの導入を決断。選定に当たっては「TOKIUM経費精算一択だった」という。その理由とは。

日本で最先端の半導体の開発を進めるマイクロンは、半導体市場のさらなる拡大を見据え半導体人材の育成に注力している。その中心となるのが同社と日米11大学が連携する人材育成プログラム、「UPWARDS for the Future」だ。

世界有数のゲーム開発ソフトウェアとして有名な「Unity」が今、産業界で注目されている。ゲームで培ったリアルな再現技術：リアルタイム3Dを活用した「Unity」の「デジタルツイン」テクノロジーが、ものづくりの現場や販売の現場を激変させているからだ。デジタルツインの可能性と活用の現場に迫る。

県外企業立地件数と工場立地件数で全国1位を誇る茨城県。首都圏への近接性や利便性の高い広域交通ネットワーク、安価な用地価格で優位性を持つ。近年は独自の優遇制度で成長産業である半導体や次世代自動車の関連企業を積極的に誘致。人材確保にも力を入れ、高度外国人材を募るためにインドの大学とも協力体制を築いている。

「中古マンションのリノベーション」という新しい市場を創出し、現在もその大手として業界をリードするインテリックス。収益不動産の運用や不動産小口化商品の販売、リースバックなどのソリューション事業も展開。不動産DX支援事業にも積極的に投資する。

次世代の「リーダー育成」に課題を感じている企業は多い。リーダー候補の選抜基準、育成方法、効果測定など悩みは尽きない。本資料では「次世代リーダー育成」の定義と枠組みの全体像を示し、施策の問題点を抽出する論点を紹介する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する金融業界の中で保険・共済、年金、ヘルスケア領域へのコンサルティングで近年、存在感を発揮しているニッセイ情報テクノロジー。日本生命グループのIT戦略作りやシステム開発で培った強みは、他の保険や年金のDX支援でどのように発揮されるのか？ 3人のキーパーソンに聞いた。