三井物産

石油メジャーの一角、英BPが19.75％保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却し、ロシア事業から撤退するニュースは、世界のエネルギー業界を驚かせた。BPがロシアから撤退した理由について、業界関係者の間では、ロスネフチがロシアに対する欧米諸国の経済制裁の対象になる可能性が高いとみたBPが「いち早く逃げた」という見方が出ている。

ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結。戦争前夜の様相を呈する今、商船三井はロシア北極圏でのLNG開発プロジェクトに深く食い込み、新たな砕氷タンカーの建造計画を発表するほど前のめりだ。地政学リスクに晒される同社の乾坤一擲の賭けの成否を検証する。

セブン＆アイ・ホールディングスの「DX敗戦」を巡り、ガバナンス不全が生じたとするダイヤモンド編集部の報道に対するDX部門トップ、齋藤正記・セブン＆アイ執行役員の見解とは。齋藤氏に今後のDX投資の方針とともに、ITベンダーやコンサルティング会社との関係がどう変わるか聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスの「デジタルトランスフォーメーション（DX）敗戦」を巡り、同社が初めて取材に応じた。ダイヤモンド編集部の報道に対する見解は。DX部門を率いてきた米谷修・元執行役員の退任を受け、トップに就いた齋藤正記執行役員を直撃した。

23卒就活の前哨戦ともいえるインターンシップ類は本格的にオンライン化された。ニューノーマル就活で人気を集めた企業はどこだろうか。

2021年秋、セブン＆アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか。一部始終を解き明かす。

セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。

総合商社は2022年3月期、史上最高益をうかがう好調ぶりだ。その一方で、迫り来る脱炭素の荒波をどう乗り越えるかが問われている。特に資源エネルギー関連の資産が大きい三菱商事と三井物産の脱炭素戦略を読み解くと、ある共通点が浮かび上がった。

2022年の主要20業界の天気予報はどうなりそうなのか。ダイヤモンド編集部の担当記者が、リストラ実行度、再編機運、業績の「三大指標」を目安に業界の行方を大予想。22年に浮き上がる業界と沈む業界を大胆に先読みした。

三菱商事の新社長が近く決まる見通しだ。現職の垣内威彦社長は2022年4月で任期丸6年を迎え、退任が濃厚。垣内氏自身が「常に考えている」と言う後継者は一体誰か。最終盤に突入した後継レースに、ある異変が生じている。

予防や仕事との両立支援だけではなく、治療も、さらに家族のサポートまでも広範に含む伊藤忠商事のがん対策制度。それが実現した背景には、岡藤正広会長が受け取った「あるメール」の存在があった。

旧財閥の名前を冠していないため認知度は低いが、電機メーカーの東芝と日本電気（NEC）はそれぞれ、三井系の二木会と住友系の白水会に参加する企業だ。この2社には財閥との「100年の因縁」ともいうべき共通点がある。

三井と住友という二大財閥系列の銀行同士が合併した今世紀初頭。商社業界においても、三井物産と住友商事の合併がたびたび取り沙汰されてきた。伊藤忠商事と三菱商事の「2強時代」といわれる今、時価総額で業界3位と4位に甘んじる商社同士の「大合同」は起こり得るのか。

三菱と三井、そして住友という三大財閥系企業グループの純利益や時価総額など、過去20年間のデータをさかのぼった。見えてきたのは、名門電機が凋落する傍らで商社が存在感を高めていく様子など、財閥系企業グループの序列の変遷だった。

日本製鉄や日本製紙など製造業が自家発電施設として所有する石炭火力発電所は、二酸化炭素を多く排出する「悪者」として、投資家や環境団体などからやり玉に挙げられている。石炭火力発電をできるだけ“クリーン”にする必要があるが、そのフィールドをビジネスチャンスとして三菱商事や東京ガスなどが攻め込んできている。

日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの大事件に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、グリーン覇権を握ろうと命懸けのアクションを起こし始めている。脱炭素が企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは、それほどまでに凄まじい。来年からは、東証プライム市場に上場する企業に「気候変動リスクの開示」が義務付けられるなど、企業の競争力を測る物差しとして「炭素」が急浮上している。非エコな企業はビジネスの参加資格すら得られず、“脱炭素地獄”に転落してしまうのだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に勝ち残る企業を炙り出した。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しました。対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しました。対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

三大財閥の“番頭”たちの手記。前回に続いて三井合名で取締役総務部長を務めた佐々木四郎の証言である。後編は、二・二六事件後の1937年に池田成彬が退任してからの話である（池田はその後、第14代日本銀行総裁に就任、大蔵大臣なども務める）。ますます軍国主義がはびこる中、三井は軍部から目の敵にされていたと佐々木は回想する。

3回連続でお届けしている三大財閥の“番頭”たちの手記。今回は三井合名で取締役総務部長を務めた佐々木四郎。1944年から3年間、三井不動産の社長を務めた人物だ。佐々木が繰り広げる昔話は、昭和初期から第二次世界大戦にかけて、主に軍人たちに振り回される三井財閥の姿である。