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実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。

外部資本を集め、スピード感を持ってイグジットを目指すスタートアップ。これまでIPO一辺倒だった出口戦略は、M＆Aを視野に入れるかたちに変化しつつある。ヤフー社長を経て、新たにベンチャーキャピタル・ブーストキャピタルを設立した小澤隆生氏に、スタートアップの出口戦略の変化について聞いた。

2025年の通信業界で、NTTドコモは台風の目になりそうだ。24年秋にドコモは携帯電話料金の「実質値下げ」の攻勢を仕掛けたが、即座にKDDIとソフトバンクが対抗策を打ったことで攻防はいったん収束した。それでもドコモは親会社であるNTTのプレッシャーを受け、再び料金競争を仕掛ける公算が高まっている。その行方を見通す。

後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換える。Vポイント誕生の舞台裏を明かす。

ポイント経済圏を巡る20年にわたる覇権争いの全史を描いた『ポイント経済圏20年戦争』。同書の中では、人脈をチャンスにつなげる方法や、顧客に「刺さる」提案力といった、ビジネスパーソンにとって大いに役立つスキルや仕事術が随所に出てくる。153社、188人が実名で登場する同書の具体的なエピソードは、ビジネスシーンでの実践的な内容として参考になるだろう。同書から一部抜粋し、今回は営業のタイミングの重要性について紹介する。

楽天グループとNTTドコモは、巨大なポイント経済圏を築き上げた。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想があった。今やモバイル事業で”仇敵”となった楽天とドコモの幻の提携の舞台裏を明かす。

楽天ポイントの大きな特徴が、そのポイント経済圏に有力なアパレルブランドを軒並み抱えていることだ。ただし、有力アパレルは当初、楽天（現楽天グループ）には見向きもしなかった。楽天がどのように“ダサい”イメージを払拭し、ファッションEC の「ZOZO1強支配」を打破していったかを明かす。

日本初の共通ポイントの「生みの親」はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を去り、楽天（現楽天グループ）の顧問としてポイントビジネスを支援していた。そんな時にある事件が起き、生みの親が “古巣”との全面対決を決める。楽天に電撃移籍した経緯とは。

楽天グループが金融グループの再編を断念し、楽天カードにみずほフィナンシャルグループ（FG）の出資を受け入れる協議を開始した。楽天銀行、楽天証券の保有株の一部売却に続いて、金融事業の「切り売り」を再開することになる。楽天の計画が断念に追い込まれた真相に迫るとともに、みずほFGのしたたかな狙いを明らかにする。

2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。

楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された場合のインパクトは強烈で、勢力図は大きく変わることになりそうだ。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

準大手ゼネコンの三井住友建設が請け負ったものの進捗が遅れている都心屈指の大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事について、竣工時期がさらに1年2カ月延長されることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。三井、住友の両グループに属する三井住友建設は麻布台ヒルズだけでなく複数の“爆弾”を抱え、対処を誤れば「両グループ脱退」の最悪シナリオが現実味を帯びてきます。三井住友建設に迫る最悪シナリオの全容を解き明かします。

楽天グループが、楽天銀行、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなど金融事業子会社を一つのグループに集約する。2025年1月の実施に向けて、上場企業である楽天銀行を中心に、他の金融子会社を統合するスキームを想定しているが、そうすることで得られる最大の効果は何か。楽天経済圏の中核に位置する金融事業を再編する「本当の狙い」に迫る。

楽天グループの財務危機は終わっていない。急転直下の外債発行で「グループ解体」を回避したが、借金で借金を返済する綱渡りの資金繰りで利払い負担は膨らみ続けている。楽天の次なる財務危機の正体に迫る。

楽天グループの巨額赤字を生み出してきた携帯電話事業「楽天モバイル」の回線数が急速な伸びを見せています。けん引役とされるのが、契約者に最大1万4000ポイント分の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”です。社内では「一致団結プロジェクト」という呼称でグループ全社員が総出で契約獲得に攻勢を掛けています。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口を明らかにします。

楽天モバイルは、携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の運用を6月27日に開始した。それ以来、全国的な広告宣伝で「つながりやすさ」を猛アピールしているが、プラチナバンドを使えるエリアはほぼないのが実態だ。実際にエリア展開はどんなペースで進むのか。ダイヤモンド編集部は、楽天が総務省に提出したプラチナバンド基地局の地域ごとの拡大計画を独占入手。メディア初公開の「楽天プラチナバンド計画」の全貌を明らかにする。

楽天グループの携帯電話子会社「楽天モバイル」の回線数が急激な伸びを見せている。そのけん引役とされるのが、契約者に大量の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”だ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口の全容を明らかにする。

楽天グループは「解体危機」を切り抜けたのだろうか。米国の金利低下の追い風により米ドル建て債の発行に成功し、通信設備の「セール＆リースバック」という“奇手”で当面の運転資金を確保して財務のピンチを乗り切ったかに見える。さらに巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは順調に契約を拡大させている。だが、経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加しており“綱渡り”が続く。一時の「延命」を果たした楽天が今なお直面する危機の実態に迫る。