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楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

準大手ゼネコンの三井住友建設が請け負ったものの進捗が遅れている都心屈指の大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事について、竣工時期がさらに1年2カ月延長されることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。三井、住友の両グループに属する三井住友建設は麻布台ヒルズだけでなく複数の“爆弾”を抱え、対処を誤れば「両グループ脱退」の最悪シナリオが現実味を帯びてきます。三井住友建設に迫る最悪シナリオの全容を解き明かします。

楽天グループが、楽天銀行、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなど金融事業子会社を一つのグループに集約する。2025年1月の実施に向けて、上場企業である楽天銀行を中心に、他の金融子会社を統合するスキームを想定しているが、そうすることで得られる最大の効果は何か。楽天経済圏の中核に位置する金融事業を再編する「本当の狙い」に迫る。

楽天グループの財務危機は終わっていない。急転直下の外債発行で「グループ解体」を回避したが、借金で借金を返済する綱渡りの資金繰りで利払い負担は膨らみ続けている。楽天の次なる財務危機の正体に迫る。

楽天グループの巨額赤字を生み出してきた携帯電話事業「楽天モバイル」の回線数が急速な伸びを見せています。けん引役とされるのが、契約者に最大1万4000ポイント分の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”です。社内では「一致団結プロジェクト」という呼称でグループ全社員が総出で契約獲得に攻勢を掛けています。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口を明らかにします。

楽天モバイルは、携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の運用を6月27日に開始した。それ以来、全国的な広告宣伝で「つながりやすさ」を猛アピールしているが、プラチナバンドを使えるエリアはほぼないのが実態だ。実際にエリア展開はどんなペースで進むのか。ダイヤモンド編集部は、楽天が総務省に提出したプラチナバンド基地局の地域ごとの拡大計画を独占入手。メディア初公開の「楽天プラチナバンド計画」の全貌を明らかにする。

楽天グループの携帯電話子会社「楽天モバイル」の回線数が急激な伸びを見せている。そのけん引役とされるのが、契約者に大量の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”だ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口の全容を明らかにする。

楽天グループは「解体危機」を切り抜けたのだろうか。米国の金利低下の追い風により米ドル建て債の発行に成功し、通信設備の「セール＆リースバック」という“奇手”で当面の運転資金を確保して財務のピンチを乗り切ったかに見える。さらに巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは順調に契約を拡大させている。だが、経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加しており“綱渡り”が続く。一時の「延命」を果たした楽天が今なお直面する危機の実態に迫る。

「銘柄選びのトレンドが変わった」と語るのが、元手65万円から総資産160億円を築いた有名個人投資家の片山晃氏だ。実際、足元では暴落前まで買われていた「外需大型株」の勢いに陰りが見えるが、次に脚光を浴びる銘柄群は何か。片山氏が注目する業界、さらには具体的な企業名まで告白したロングインタビューをお届けする。

警察は、国家機関である警察庁と、地方組織の各都道府県警察に分けられる。警察庁の職員は国家公務員であり、各都道府県警に属する現場の警察官は地方公務員だ。上場企業の社外取締役に就いている警察OB・OGは全61人いて、このうち警察庁出身が36人だった。役員総報酬額が2000万円を超えたのは3人。首位となった警察庁長官OBの金額は計4370万円に達した。

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。

国内製薬最大手、武田薬品工業は8月2日、「従業員の転進を支援する『フューチャー・キャリア・プログラム』を実施する予定」と発表しました。ついに、国内のリストラにも踏み切る方針を示したのです。とはいえ、詳細については、「今後武田薬品労働組合と慎重に検討を重ね、内容を決定していく予定」と伏せられていました。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料でその詳細な中身が判明しました。

いよいよ始まる「デジタル給与」。隠れた狙いの一つは「低所得者層に向けた金融サービスの拡大」です。さらに、状況を整理すると、メガバンクも真っ青な「PayPayと楽天が金融業界の勝ち組になる未来」も浮かび上がってきました。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年4月22日、Tポイントを統合したVポイントの展開を始めた。三井住友FGがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組んで、楽天グループやNTTドコモなど強豪がひしめくポイント経済圏の覇権争いに名乗りを上げたのだ。だが、新生Vポイントには早くも死角が生じている。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話の契約回線数が急増している。ダイヤモンド編集部の入手した内部資料によると、8月19日現在で730万回線を突破した。2024年1月からの純増数は実に130万回線を超える。競合他社も違和感を抱く楽天モバイルの契約急増の要因とは。

楽天（現楽天グループ）は2015年、ローソンとのポイント事業を含む包括提携の交渉を進めていた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも提携には前向きで議論は煮詰まっていた。だが、提携交渉は合意寸前で打ち切りとなる。大型ディールを破談に追い込むことになった三菱商事やNTTドコモなどの暗躍の実態を明らかにする。

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントの経済圏は後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていた。さらに、強力なパートナーを相次いで失ったTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、dポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループを提携相手に選ぶ。Tポイントを巡る幻の合従の舞台裏を明らかにしていく。

楽天グループとNTTドコモは、日本初の共通ポイント、Tポイントを追い落とし、巨大なポイント経済圏を築き上げた。楽天が携帯電話事業に参入した2020年以降は、ポイントだけでなく、モバイルビジネスでも両者はしのぎを削る。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想が浮上していた。

「日本資本主義の父」の渋沢栄一は1918年に東急の源流である田園都市株式会社を興した。同社から独立した目黒蒲田電鉄（東急電鉄の前身）は、鉄道省から転じた五島慶太の手腕によって「西の阪急」と並び「東の東急」と称される私鉄王国となる。その東急は2020年から鉄道会社では異例ともいえる楽天ポイントをグループ各社に広く受け入れている。100年を超える歴史を持つ名門グループがポイント経済圏に参画したいきさつを明らかにする。