オープンハウス

海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト（物言う株主）天国」の様相だ。名門運用会社などエスタブリッシュメント（支配層）勢が目立った英米との違いがはっきりと表れた。コロナ発生前後に分けて、東芝、西松建設などを狙う、シンガポールの思惑を徹底分析する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一戸建ての価格が上昇中だ。各社販売が好調な一方で土地の仕入れ競争が激化。さらにウッドショックで木材価格が上がるなど住宅価格の動向から目が離せない。今すぐ一戸建てが欲しい人が損しないためのポイントを追究した。

オープンハウスは一戸建てやマンションを分譲するだけではない。不動産売買で稼ぐ事業があり、ここでも強さを誇る。競り勝てる理由を明らかにするとともに、不動産投資家がオープンハウスとうまく付き合う手法に迫る。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

不動産業界におけるエリートといえば、財閥系の三菱地所、三井不動産、住友不動産である。ここに食い込まんと野心をみなぎらせるオープンハウスでは、社員も「年収2000万円」の高給取りエリートに成り上がる道が開かれている。

五輪後の不動産・マンションは「売りどき」なのか、「買いどき」なのか。コロナ禍や米国の量的緩和縮小の行方も絡んで、不動産市場では明暗が分かれる。そして物件や企業などの間で新たな「格差」があらわになる。

生き馬の目を抜く不動産投資家たちが、不動産会社、不動産売買、金融機関の真実を赤裸々に明かした。彼らの目と実績を通じて投資と融資の環境をつまびらかにして、不動産の「売りどき」「買いどき」を追究する。

「行こうぜ1兆！2023」――。9期連続最高益を見込み、中期経営計画で掲げる「売上高1兆円」の達成が見えてきたオープンハウス。コロナ禍でも戸建て販売が好調で会社計画を上方修正するなど、その勢いに陰りは見えない。圧倒的成長の秘訣や、今後の事業戦略・課題について同社の若旅孝太郎取締役常務執行役員を直撃した。

アベノミクス以降は不動産マーケットが強く、中古ビルの転売で荒稼ぎしたヒューリックや、都心周辺で狭小戸建てを売りまくったオープンハウスなどリスクを取った企業が業績を大きく伸ばした。だが、都心オフィスの空室率上昇や、在宅勤務の増加などコロナ禍で事業環境は大きく変化している。不動産・住宅分野のアナリストランキング1位の田澤淳一氏（SMBC日興証券シニアアナリスト）が今後5年間の見通しを分析する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

1度目の緊急事態宣言が発令された2020年春、企業の業績は大きく落ち込んだ。そこからの回復度合いや資金繰りなどは企業によって格差がある。K字経済の世界で生き残る企業はどこか。上場500社の“明暗”をランキングした。

特に富裕層を中心に近年人気を集め、オープンハウスなどの大手不動産会社がこぞって節税目的で販売してきた海外不動産。ところが業を煮やした国税が、過去に不動産を購入した者までひとからげで節税効果を帳消しにする前代未聞の規制に乗り出した。

富裕層包囲網を狭める国税と租税回避したい富裕層のいたちごっこはどこに行き着くのか。節税の抜け穴探しに必死になるあまり「節税できるなら損してもよい」状態になっている富裕層も多い。普段は言えない富裕層の節税の裏話、富裕層を顧客に持つ税理士による覆面座談会の第3回をお届けする。

本格的に関西圏に進出するオープンハウス。関西地盤のプレサンスコーポレーションのM＆Aでマンション分野も強化中だ。独立系最強の不動産会社として、いつの日か「打倒、三井三菱！」は実現するのか。強さの秘密から今後の課題まで、不動産業界の表にも裏にも詳しい全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の後編をお届けする。

「好立地、ぞくぞく」のキャッチコピー通り、都内で戸建てに住みたいというファミリー需要を捉えたオープンハウス。その人気の秘密は設計プランの徹底的な割り切りと、圧倒的な価格力にある。強さの秘密に加えて、今後のリスクから、給料、荒井正昭社長の人柄まで、不動産業界の表にも裏にも詳しい全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の中編をお届けする。

「行こうぜ1兆！2023」――中期経営計画で掲げる「売上高1兆円」の達成が見えてきたオープンハウス。足元でも業績を上方修正して、8期連続で最高益更新を見込んでいる。不動産業界の風雲児の勢いはこのまま続くのか。強さの秘密から今後の課題まで、不動産業界の裏表に通じた全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の前編をお届けする。

GAFAがけん引する米国市場と日本市場の決定的な違いは、日本は大企業に成長企業が少ないこと。だが、日本にも、外部要因に関係なく独自の強みを発揮して成長を続けている企業は数多く存在する。足元の成長企業を知ることは、ビジネスや投資にも役に立つ。直近10年の業績を基に2021年の最強企業をランキングした。

日経平均株価が30年ぶりに3万円を突破した今、本特集では外部要因に関係なく成長してきた「テンバガー（10倍株）」企業を徹底解剖。果たして、足元の強い企業は今後も勝ち続けられるのか。また今後5年、10年の有望テーマについても、各種データやアナリストへの取材、企業への取材で解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人観光客が急減し、不動産業界でもホテル市場は苦境に立つ。そんな中で2020年末、大手ハウスメーカーのオープンハウスがホテルを建設することが明らかとなった。その立地は、とりわけホテルの需給が緩くなっている京都である。なぜ、市場環境が最悪のタイミングでこんな決断を下したのか。宿泊施設への最新投資事情を追った。

新築マンション価格の高騰は続き、年収1000万円であっても理想のマイホームを手にすることが困難になっている。在宅勤務が増えたことで一部屋増やしたいという思いはあれど、コロナショック後も住宅相場の値崩れは起きておらず、家選びの難しさが増している。