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2017年にIPOを果たすと予想されるテクノロジー・スタートアップの中で、もっとも注目を集めているのは、「パランティア・テクノロジーズ」（Palantir Technologies）だろう。だが、その新興企業にはトランプ政権の政策で利用されるという不安も潜んでいる。

パナソニックが、スポーツ関連事業の強化に乗り出すことを明らかにした。2017年4月1日付けで、スポーツ事業推進部を新設。パナソニックの井戸正弘役員は、「国内市場だけに留まらず、グローバルにスポーツビジネスを展開していくことになる」と意欲をみせる。

ワークデイは人事システムと日常業務のシステムを統合するアプリケーションで、企業の意思決定やコミュニケーションを活性化する。大手企業を中心に導入が進むが、バイスチェアマンが語った日本市場の戦略とは。

デジタル技術を活用したビジネス革新やデジタルビジネスの創出は多くの企業にとって重要な関心事となっているが、デジタル化の領域や施策とすべき戦略テーマは業種・業態によって異なる。デジタルビジネスの企画・構想化にあたっては、IoTやＡＩといったテクノロジの視点だけでなく、業種ごとの事業課題に基づくテーマ設定が求められる。

コーナーストーン・オンデマンドは1999年に米国ロサンゼルスで創業、現在の総ユーザー数は世界に3000万を数えるタレントマネジメントソフトの最大手だ。本社経営企画担当役員が来日して日本へ本格進出する狙いを語った。

テクノロジー企業はアメリカのＧＤＰの7.1％を生み出している。移民政策や人材の多様性、環境政策などでトランプ政権とことごとく対立している影響は無視できなくなりそうだ。

アマゾンの家庭用ＡＩデバイス「アマゾン・エコー」がヒットしている。その心臓部の会話インターフェースとＡＩ機能は、ビジネスの現場も変えようとしている。

昨今取りざたされているAIを含めたデジタルによる働き方改革（デジタル・ワークプレイス）について、今回は「人材育成」と「ＡＩやBotの活用による生産性の爆発的向上」について述べたいと思います。

日立製作所では、以前から人事領域におけるデータ分析に着目しており、2016年には自社における新卒採用にピープルアナリティクスの考え方を取り入れた。今回は、実際の取り組みの概要から、得られた効果、苦労話に至るまで、本取り組みを牽引した人財企画部 タレントマネジメントグループの中村亮一氏に話を聞いた。

ＡＩが人類を滅ぼしてしまうのではないかという恐怖が現実味を帯びている。職どころか、人間の生命や人類の将来を崩壊させてしまうような動きをＡＩがすることになるのではないか。こうした問題を回避するための研究が、先端科学者やＩＴ企業を中心に始まっている。

デジタル技術を活用したイノベーションの創出への注目が高まっているが、企業はこれにどのような姿勢で取り組んでいるのだろうか。今回は、2年前の調査と比較しながら、経営者およびＩＴ部門の意識とイノベーションに向けた組織体制の整備の状況について述べる。

「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」は、地域住民と自治体が協働して地域の課題を解決するためのアイデアを競う、市民参加型のアイデアコンテストです。ここから、イノベーションを起こす力を持った「STEM人材」を育てていきたいと考えています。

トランプの報道メディア批判が止まらない。対するメディア側も単に「嘘だ」と言い続けるだけでなく、事実を引用するソフトウェアを開発したり、会見を無視したりと対応が分かれてきた。

インターネット・アーカイブ（ＩＡ）がここ数週間でがぜん注目を集めるようになっている。その理由は、トランプ新政権だ。トランプの大統領就任と同時にオバマ政権時代のホワイトハウスのウェブページから、重要な情報が消えてしまったことへの対応だ。

前回の記事では、世界有数のセキュリティソリューション企業であるKaspersky Labのセキュリティエキスパート、ヴィタリー・カムリュク氏へのインタビューから、サイバー攻撃に関する2016年の動向を振り返り、2017年に起こりうる新たな脅威を予想した。今回はそれを踏まえ、これからのサイバー攻撃対策のあり方について、Kaspersky Lab日本法人専務執行役員の宮橋一郎氏と、同社の「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を担当する千葉周太郎氏に聞いた。

米Zouraは、自らを「ビジネスモデル・イノベーション・プラットフォーム企業」と位置づける。サブスクリプションモデルを実現するために必要とされる機能を、プラットフォームとして提供。これによって、企業のイノベーションを支援する役割を担う。

最新のデジタル・ワークプレイスは、それそのものがもたらす「生産性向上」「コストダウン」などの価値に加え、「働き方の見える化」を可能とするとともに、コミュニケーションも活発化します。今回はこの2点の効用を考えます。

アマゾンがまた手厚いサービス製品を発表した。今度は、プライム会員向けのクレジットカードの発行である。アマゾン・サイトでの買物が5％引きをはじめ、強力な特典が付いてくる。

「STEM教育」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。STEMとは、「Science」（科学）、「Technology」（技術）、「Engineering 」（工学）、「Mathematics」（数学）の頭文字を取った造語で、これらを統合的に学ぶ機会を子どもたちに提供することで、次世代を担う人材に育てようという教育方針です。

個人向けから法人向けまで、さまざまなセキュリティ製品を開発、提供する世界有数のセキュリティソリューション企業、Kaspersky Lab。そのそのGlobal Research and Analysis Team（GReAT）のアジア・パシフィックチームを率いるヴィタリー・カムリュク氏がこのほど来日。2016年のサイバー犯罪動向や2017年の見通し、新たな脅威に企業はどう立ち向かうべきなのかについて聞いた。