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韓国の社会・政治において、インターネットが大きな影響を占めるようになったきっかけは、今から12年ほど前にさかのぼる韓国版ジャスミン革命にある。1997年に深刻な経済危機に陥った韓国では、翌年大統領に就任した金大中政権がIT産業を奨励し、インターネットは急速に普及した。

6月17～19日、LinkedInの共同創業者、リード・ホフマン会長が来日し、19日のイベント「スタートアップ教室 学生に伝えるシリコンバレー流自己実現の方法が開催された。今回は、イベントでのホフマン氏の発言から、「起業家的な生き方」について考えてみたい。

一口にITシステムのクラウド化といっても、現状のソリューションは、ストレージとアプリケーションについてのもの。実はそれらを物理的につなげるネットワーク専用機器のクラウド化は、いまだ未開拓の領域。ネットワーク仮想化技術に挑むベンチャー企業ミドクラの加藤隆哉CEOに話しを聞いた。

Twitterのつぶやき、Facebookの「いいね！」など、ソーシャルメディア上のアクティビティからユーザーの興味関心を分析し、その興味にあったニュースや記事を推薦してくれるサービス「Gunosy（グノシー）」。使えば使うほど、ユーザーにとってより最適な記事を推薦するようになる。

フェイスブックがフェイス・ドットコムを買収した。同社の顔面認識技術は、グーグルやアップルも導入しているが、問題はフェイスブックがその技術を手にしたこと。フェイスブックは今や「人間データベース」化しており、顔面認識技術を合体すればどうなるか。

IT分野に限らずさまざまな分野で活用が進んでいるビッグデータ。膨大な情報を分析し、より良いサービスを提供する動きは、身近な衣食住の分野へも広がっている。積水化学工業が提供する「スマートハイム・ナビ」はクラウドを活用して、家庭向けに最適な省エネコンサルティングを提供するサービスだ。

韓国では「インターネット民主主義」が定着している。議員立候補者も有権者もインターネットを活用し、世論が形成されていく。その一方で、選挙に出るとプライバシーがすべて公けになり、インターネットを通じて公開されてしまうといった問題も発生している。

社会人向けのオンライン学習サイトは、まさに群雄割拠の戦国時代。とりわけここ数年で、これまでにない斬新な形式での“学び”サービスが続々と誕生している。「知識の地図」というユニークなインターフェースで、ユーザーの継続的な学習を支援してくれる「ShareWis」もそうしたサービスの一つ。

私たちは、なぜ貨幣という代物に、ここまで熱くなるのだろうか――すでに論じ尽くされているような、陳腐な話でもあるが、たとえば「貨幣」を、「情報」や「データ」と読み替えてみたら、果たしてどうだろうか。

マイクロソフトが買収を決めたと言われる企業向けＳＮＳ運営会社ヤマー。企業向けＳＮＳは、フェイスブックやツイッターと同じような機能を、閉じた社内だけで利用できるようにしたものだが、その利用効果はかなり高く、仕事の効率アップも可能だ。

ディズニーが3年前に創設したITの最新テクノロジーを中心とする研究機関「ディズニー・リサーチ」。文字通り「魔法」のような新技術を続々開発中だ。なかでも注目される技術「トゥーチェ」の開発者の一人日本人研究者、佐藤宗彦さんに会って、ディズニー・リサーチのあれこれやを聞いてきた。

ベータ版が公開されている「bunshin」は、ユーザーの分身が日本中を勝手気ままに旅する「放置系」ネットアプリ。観光も、グルメも、出会いも、分身が勝手に行ってくれる。ユーザーの時間をなるべく拘束しないことを目指した放置系アプリは、仕事効率化にも活かせる新しい視点かもしれない。

ITがもたらす社会の変化は、日本企業に本質的な課題を突きつけている。2012年6月、「ビジネス・イノベーションサミット2012　～明るい未来へ向けて～　グローバル化とイノベーションで日本の未来を拓く」と題された、経営とITの課題を取り上げたシンポジウムが都内で開催された。

スタートアップを育成するとき、「何を育てるか」が常に問われる。テーマ設定はスタートアップの出発点であり重大問題だ。育てる対象が誤っていれば、どれだけエネルギーや金をつぎこんでも空振りに終わる。

電子機器やその周辺機器の開発支援に特化したクラウドファンディングで注目される「Cerevo DASH」。「ニッポンのガジェット・クリエイターの支援」をスローガンに、資金調達の支援にとどまらず、製品の量産体制、販売時の流通経路など、ガジェット開発にかかるトータルサポートを目指している。

フェイスブックが、子どもにもアカウントが開けるよう準備しているという。フェイスブックにとっては、これは新しいユーザーを確保するだけでなく、まったく新しいビジネスモデルを構築するきっかけとなるが、同時に大きな議論と抵抗を呼び起こしそうだ。

20万件に上る求人を調べた結果、初級レベルの英語力を条件とする求人の割合は、2005年の4.2％から、12年には61.0％にも上っている。販路の海外展開に本腰を入れだした企業はグローバルな人材を求めている。あなたのグローバル対応力はどの程度か、簡単に判定できるサイトがある。

大量消費社会のなかで人間が失っていた「モノを自分の手で作る」という本能的欲求を呼び覚ました、とも評されるMakerムーブメントについて、その提唱者であるデール・ダハティ氏に、このムーブメントの背景や意味、次世代の社会への期待について話を聞いた。

韓国ソウル市の公共交通網は、真の情報化により、市民の利便性を大幅に向上した典型的な例だ。このプロジェクトでは、ITベンダーが単なる「システム屋」としてのシステム設計だけでなく、都市計画全体を見据えた大きなストーリーを描くことができたことが、成功に繋がった。

シリコンバレーにSilicon Valley Innovation Forumという日本人の交流団体がある。もう20年近く活動を続けている。そこで「日本の家電業界の将来」について講演をしないかとの誘いがあった。筆者が強い関心を寄せている分野であり、お引き受けすることにした。