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【1】今日の株式相場早わかり!
7月12日以来の安値、連休中に海外で不安材料
日経平均株価は大幅に3日続落! 日本の連休中、米国市場ではNYダウが節目の3万ドルを下回り、年初来安値を更新した。連邦準備理事会(FRB)の急速な金融引き締めを受けて、金融大手が年末にかけての株価予想を引き下げた。また、英国で大規模な経済対策が発表されると世界的に金利が急上昇し、株式などのリスク資産の売りに拍車がかかった。今日の日経平均株価もこうした流れを引き継いで朝方から大幅に下落し、終値では7月12日以来の安値を付けた。主力株全般に軟調で、INPEXは原油価格の下落で大きく売られた。
今日はドイツでIfo経済研究所が9月の企業景況感指数を発表。また、経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表する。
【日経平均】26431.55円↓↓(-722.28円)
【マザーズ指数】693.98↓↓(-18.52)
【NYダウ】29590.41ドル↓↓(-486.27ドル、23日)
【ナスダック】10867.926↓↓(-198.879、23日)
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
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【2】今日の注目株!
逃避資金の受け皿は? 内需・ディフェンシブ株に
世界的な景気後退への懸念や金利の急上昇で、株式市場では幅広い銘柄に売りが広がっている。今日の東京市場では全33業種が下落した。ただ、相対的に小幅な下落にとどまった業種もあり、これらは現在の環境下で逃避資金の受け皿になっていると考えられる。
今日の下落率下位の業種は小売業(-0.56%)、食料品(-0.75%)、陸運業(-0.90%)、水産・農林業(-1.03%)、医薬品(-1.05%)だ。海外の景気の影響を受けにくい内需・ディフェンシブセクターに投資資金が逃避していることがわかる。岸田文雄首相が10月11日からの入国者数上限の撤廃や短期滞在ビザ(査証)免除、個人旅行解禁、さらに「全国旅行割」や「イベント割」の開始を打ち出したことも、内需系銘柄の刺激材料となったようだ。
また、上の表では下落率下位セクターの時価総額上位銘柄で、株価が逆行高となったものをまとめた。日清食品ホールディングスはブランド力の高さなどから、インフレ下での有力銘柄に挙げる市場関係者が多い。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは7日の当コーナーでインバウンド(訪日客)関連銘柄として取り上げており、ZOZOはダイヤモンド・ザイ11月号で「ROEが高く稼ぐ力がある株」にランクインしている(36ページ)。
■日清食品ホールディングス株価チャート/日足・6カ月
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【3】月曜連載「ザイアナリスト小林大純『今週の焦点』」
環境悪化、OECD見通しや9月末の権利付き最終日
先週、米FRBなどの各国中央銀行がインフレ抑制のため大幅利上げを決定した。急速な金融引き締めによるリセッション(景気後退)への懸念が一段と強まったうえ、先週末には英国の大規模な経済対策を受けて各国金利が急上昇。金融市場全体にリスク回避ムードが広がっており、当面は不安定な相場展開が続くとみておきたい。
今週は政策決定会合を通過して金融当局高官の発言機会が多いほか、国内外で経済指標の発表も予定されている。インフレ下での金融政策の先行き、また経済情勢をめぐり相場が上下に大きく振れる可能性もある。市場の注目度が高い国内外の予定は下表の赤字のとおり。
26日(月)にはOECDの世界経済見通しが公表される。日本の景気は緩和的な金融政策や経済活動の正常化を背景に、欧米各国と比べ底堅く推移するとの見方が根強くある。一方、外需の悪化は懸念材料だ。OECDの見通しがこうした市場の見方に変化をもたらすか注視したい。また、主要各国の企業景況感を示す指標や米国の住宅関連統計なども注目点だ。
なお、28日(水)は9月末の配当・株主優待などの権利付き最終売買日となる。配当落ちの影響は日経平均株価で220~230円程度とみられている。配当金の再投資目的の買い需要が見込まれる一方、株価変動率(ボラティリティー)の高まりや日経平均株価の構成銘柄入れ替えに伴う売りも出そうだ。
小林大純
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現経営管理研究科)修了(MBA)。金融情報サービス会社のフィスコなどを経て現職。日本株アナリストとして各種メディアで活動中。
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