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◆今日の内容を10秒でチェック！
・日経平均は反発、利下げ期待を受けた米株急反発で安心感
・三菱重工業とフジクラが上場来高値、決算のLINEヤフーは大幅安
・三菱重工業など防衛関連株、「まだ買っても大丈夫？」
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
反発、利下げ期待を受けた米株急反発で安心感
【今日の相場】
日経平均株価は3日ぶり反発！ 4日の米国市場では主要株価指数がそろって大きく上昇した。先週末の弱い雇用統計を受け、連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まり、ハイテク株を中心にほぼ全面高となった。雇用者数の伸びが鈍化してもまだ失業者は急増していないとの見方もあり、景気懸念が後退したほか、これまでの例年以上に好調な企業業績が投資家心理を下支えした。米株高を受けて日経平均株価は上昇してスタートすると、朝方には1ドル＝146円台半ばにあった円相場が147円台まで下落したことも手伝い、昼過ぎには一時4万649.38円（＋358.68円）まで上げ幅を広げた。ただ、半導体株の一角が下落するなど戻りは米株に比べて鈍く、その後、株価指数はもみ合いが続いた。
全体的に買いが優勢だった一方、小売業などのディフェンシブセクターが軟調で、7月既存店売上高が大きく減少したニトリホールディングスは年初来安値を付けた。今晩の米国市場ではサプライマネジメント協会（ISM）の7月非製造業景況感指数が発表される。予想通り6月から改善すれば景気懸念が和らぎそうだ。
【日経平均】40549.54円↑（+258.84円）
【グロース250】772.36↑↑（+9.91）
【NYダウ】44173.64ドル↑↑（+585.06ドル、4日）
【ナスダック】21053.582↑↑（+403.450、4日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）
【今日の話題株】
◆三菱重工業（7011）
3749円（＋203円）
オーストラリア政府は、豪海軍が導入を計画する次期フリゲート艦について、同社が建造している日本の海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦を選定したと発表。業績拡大への期待が高まり、株価は急伸した。また、米国で産業用コネクターを手掛ける企業が通信関連部材メーカーのケーブル部門を買収するとの報道から、電線株が急伸し、フジクラも三菱重工と共に上場来高値を更新した。
◆LINEヤフー（4689）
485.6円（－67.5円）
2026年3月期の第1四半期（4～6月）営業利益は前年同期比11.0％減の950億円と市場予想を上回ったが、一過性要因を除くと予想並みだった。PayPayを抱える戦略事業が成長をけん引した一方、検索広告の減少やAI（人工知能）基盤構築のための開発費の増加が響いたメディア事業のほか、マーケティング費用が重石となったコマース事業が減益となった。
◆川崎汽船（9107）
2143円（＋31.5円）
2026年3月期の第1四半期（4～6月）経常利益は前年同期比71.0％減の216億円と市場予想を下回った。一方、通期計画は1050億円から1200億円（前期比61.1％減）へと上方修正したが、これも市場予想は下振れている。ただ、海運大手3社の中では最も株主還元の期待が高いことに加え、日本郵船が対照的に業績予想を下方修正したこともあり、株価の反応も対照的となった。
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【2】火曜コーナー「投資＆おかねのギモン」
三菱重工業など防衛関連株、「まだ買っても大丈夫？」
（ご質問）
三菱重工業などの防衛関連株はいつまで上がるのでしょうか。今から買うのは遅いですか？
（答え）
関連株の上昇はまだ十分に見込める段階で、特に長期的な目線であれば投資妙味は高いでしょう。
防衛産業には大きな変化が訪れています。トランプ米大統領は第1次政権のときから、米国の「世界の警察」としての役割は終わったとし、各国に対して「米国にばかり頼らず、自国の防衛予算をもっと引き上げろ」と主張してきました。こうした姿勢は第2次政権になってからさらに強まっており、各国は防衛予算の拡大に踏み切っています。
日本政府は2027年度までに「防衛予算の対GDP（国内総生産（2022年度））比2％」を方針に掲げ、現行の防衛力整備計画は2023～2027年度の防衛費総額で43兆円と、前の5年間の計画から5割ほど増える計画です。7月には、今年度の防衛予算で、この「対GDP比2％」を2年前倒しで達成する可能性があるとの報道もありました。さらに、国内の防衛産業の基盤強化を目的に、防衛省は2023年度より、装備品などを発注する際の企業側の想定営業利益率を最大15％とし、従来の8％から大きく引き上げました。つまり、防衛産業は事業として「儲かりにくい」から「儲かる」構造へと大きく変化したのです。
また、欧州では6月、北大西洋条約機構（NATO）が2035年までに、加盟国の防衛費を従来の対GDP比2％から5％へ引き上げることで合意しました。これにより、NATOの防衛費は2035年までに米国に匹敵する規模への拡大が予想されます。また、欧州連合（EU）は2030年までに防衛予算に占める域内調達の割合を50％へ拡大する方針を掲げていますが、現状は2割程度にとどまっています。EUは日本を防衛産業の戦略的パートナーと位置付けていることもあり、欧州での防衛予算拡大の動きは日本の防衛関連株にも寄与することが期待されます。
業績に関する資料や、防衛装備庁が発表する防衛装備品契約実績などから、各社の防衛事業が業績に与える影響度合いを計算すると、三菱重工業や川崎重工業、日本製鋼所などで特に大きいことが分かります。中でも、三菱重工は最も防衛予算拡大の恩恵が大きいことに加え、「原子力」や「GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント）」などの脱炭素と電力需要の増加に対応できる成長けん引役を多く持っています。これらは長期的な業績貢献が期待され、2030年以降も成長が予想されるため、長期目線であれば、今から買っても遅くはないでしょう。ちなみに、日本製鋼所も三菱重工と同様に「防衛」「原子力」「GTCC」と複数の成長けん引役を持っており、先行きに期待ができると考えています。
（ザイアナリスト 仲村幸浩）
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■三菱重工業株価チャート／週足・3年
（出典：SBI証券公式サイト）
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