iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2024年]

50代から「iDeCo」を始めるメリットと注意点は?
すでに「iDeCo」に加入している50代はいつ利益確定
すべきか、60歳で後悔しないための運用戦略も解説!

2018年3月2日公開(2022年3月29日更新)
山崎 俊輔
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 「iDeCo (イデコ:個人型確定拠出年金)」の活用術を20代、30代、40代と年代別にお伝えしてきましたが、今回はいよいよ「50代のiDeCo活用術」を紹介しましょう。

 「iDeCo」は老後の資産形成にお得な制度ですが、50代から「iDeCo」に新規加入してもメリットは十分あるのでしょうか? また、すでに「iDeCo」に加入済みの場合、50代ではどう「iDeCo」を使って資産運用すればいいのでしょうか? 今回は、50代の方が直面するこれらの疑問にお答えしながら、「50代のiDeCo活用術」を考えていきます。

【※20代、30代、40代の「iDeCo」活用術はこちら!】
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50代の「iDeCo」への新規加入はありか、なしか?
60歳で資産を受け取れない点にだけ要注意!

50代のiDeCo新規加入50代の「iDeCo」への新規加入には1つ注意点も!始める前に、資金の受け取りが開始可能になる年齢をチェックしましょう。

 まず、50代で「iDeCo」に新規加入してもメリットが十分あるのかどうか、について考えてみましょう。実は50代になってから「iDeCo」に新規加入すると、1つハードルが生じることになります。「iDeCo」には、「通算加入者等期間10年」という壁があるからです。

 これは、60歳になるまでに「iDeCo」の加入者である期間や「企業型確定拠出年金(DC)」の加入者である期間、あるいは「iDeCo」口座で掛金を拠出せず運用のみを行っていた期間の合計が10年に満たなければ、60歳から「iDeCo」の運用資金の受け取りを開始することができないという制限です。加入期間と受け取り開始可能な年齢との関係をまとめると、以下のようなルールになっています。

<加入期間> <受け取り開始可能な年齢>
10年以上      60歳から
8年以上10年未満   61歳から
6年以上8年未満     62歳から
4年以上6年未満     63歳から
2年以上4年未満     64歳から
1月~2年未満      65歳から

 セカンドライフを65歳からと考えている人ならば、資金の受け取り開始が65歳からになっても問題ありませんが、60歳からのセカンドライフを想定していた方は「iDeCo」を始める年齢によって、受け取り開始可能な年齢が60歳を超えてしまうことに注意しなければなりません。

 また、50代から「iDeCo」を始めた場合、積立期間が10年以下と短いので、それほど大きな資産の積み上がりにならない、という点も問題です。最大で年間81万6000円を拠出することが可能な自営業者等を除けば、積立期間が10年以下なら、多くの方が数百万円ほどしか積み上がらない状態で60歳になってしまいます。仮に会社員の人が50歳から「iDeCo」を始め、月1万2000円を10年間積み上げても拠出金額の合計は144万円にしかならず、「老後資産」としては「iDeCo」は物足りない存在に映ってしまいます。

 しかし、「iDeCo」では掛金の全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の軽減効果は絶大です。仮に所得税と住民税を合わせた税率が30%(50代は所得が高い人も多いので「iDeCo」の節税効果がより高くなる)だとすれば、50歳から60歳までの10年間、月1万2000円を積み上げるだけで、43万2000円(1万2000円×12ヵ月×10年×税率30%)が節税できることになります。つまり、実質100万8000円(144万円-43万2000円)で144万円を積み上げられることになりますから、節税効果だけで考えても運用成績はかなりのものです。

 100万円程度の積み上げなんて大したことはない、と思われる方もいるかもしれませんが、老後の生活を彩るには100万円は十分なお金です。144万円あれば、国内の世界遺産を10カ所は見物できるでしょうから、65歳から74歳まで年に1回旅行する予算が確保できることになります。たった100万円程度のあるなしで、セカンドライフの楽しみ方は随分違ってくるのです。

 ただし、55歳以降の「iDeCo」の新規加入となると、積み上がる金額の少なさと、受け取れる年齢が遅くなる問題もあり、「iDeCo」加入を見送るのもやむを得ないと思います。それでも50代前半であれば、ここまでご紹介したようなメリットが十分に得られますので、「50代でのiDeCo新規加入」も考えてみてもいいでしょう。

【50代前半の「iDeCo口座」の運用戦略】
最後の稼ぎどころ、利益確定にはまだ早い

 今度は、すでに「iDeCo」口座を保有している50代の運用戦略について考えていきましょう。

 50代は、「iDeCo」の運用方針に軌道修正が必要となってくる頃合いです。しかしその方針の修正は、自分なりにしっかり判断して行うことが大切です。

 まず、50代の前半はまだまだ投資から降りるには早い時期です。これまでの傾向を見ていると、おおむね相場には10年に2回くらい大きい上げ下げがありますし、相場が下がっている場合も10年経って相場が戻らないことはまれです。

 つまり、相場が下がり始めた場合は回復を待ちたいですし、相場が上昇している場合は、ここで終わりにしてしまうにはまだちょっと早いのが50代前半のタイミングなのです。

 特に50代になると、ここまで「iDeCo」を活用して積み上げてきた資産がそれなりに貯まってきていますから、ここから数年間、高い運用利回りが得られると最終的な受取額が大きくなります

 仮に、20歳から50歳まで「iDeCo」で毎月1万2000円の積立をして、年利5%を稼いできたとします。50歳時点で資産を876万5000円まで増やしてきたものの、ここで毎月1万2000円の積立は継続しつつもリスク運用を抑えて50歳から60歳まで年利0.2%でセーブしてしまうと、60歳時点での受取額は1138万円になってしまいます。

 逆に20歳から50歳まで年利0.5%で運用していたものの、50歳からあわてて投資を行い、幸い最後の10年間はマーケットの急上昇に支えられ、年利8%を確保すると、60歳受取額は1009万円となり、前者の場合の受取額との差はわずか130万円程度にまで追いついてしまいました。

 もし毎月1万2000円の積立を継続し、20歳から60歳までの全期間を通じて年利5%で増やし続けることができれば、60歳では1630万円まで増やせることになります。50代の運用で最終的な受取額にずいぶん違いが出ることが分かります。

 ここまでの説明で、50代前半の早い時期でリスク運用から手を引いてしまうことがいかにもったいないことか分かっていただけたかと思います。50代まで運用を続けてきたことで、相場の移り変わりを見てきたと思いますから、できる限りリスク資産運用から降りず、50代後半までは踏ん張りたいところです。

【50代後半の「iDeCo口座」の運用戦略】
どこかで「手じまい」を意識する

 それでは50代後半の場合は、「iDeCo」の運用戦略をどう考えるべきでしょうか。

 60歳で「iDeCo」の資産を受け取る、という前提で考えるなら、55歳以降のどこかで、「リスクオフ」することを検討しなければなりません

 50代後半の方に関しては、先ほど50代前半の運用戦略のなかで紹介した試算の例のように、60歳までほぼ100%の資金を投資信託に預けておく戦略はさすがにおすすめできません。59歳6ヵ月のときに「リーマンショック」に匹敵するような急落が起こって、1ヵ月で30%も資産が減少するようなことがあれば、取り返しがつかないからです。

 せっかく「iDeCo」を活用して資金を1500万円以上に増やしてきたのにもかかわらず、その資産を受け取る直前に資産が30%も減少すれば、するりと450万円が消えていき、回復する間もなく受け取りのタイミングになってしまいます。そういう事態は、できれば避けたいものです。

 そこで50歳代後半の「iDeCo」投資で考えたいのが、「投資信託での運用から定期預金等の元本確保型商品での運用へのシフト」になります。

 投資信託から定期預金などの元本確保型商品へ移すタイミングを機械的に決める必要はありませんし、何段階かに分けて行ってもかまいません。しかし、50代後半になってから「これ以上、増やさなくてももう十分だ」と感じられるくらいに資産が急増した局面があったときは、「もっと儲けよう」とばかり考えるのではなく「そろそろ値下がりリスクを回避しよう」という発想で、投資信託を売却し、定期預金等にスイッチングしていくことが必要です。

 もしシンプルに1回で移行を行うのであれば、50代後半に一度だけWEB上の金融機関の「iDeCo」の管理画面にアクセスし、「投資信託を全額売却、全額定期預金にスイッチングする」という運用指図を行います。ただしこの場合、その時点よりも投資対象の価値が増えた場合は、残念ながらその利益は諦めることになります。

 2回以上に分けて、投資信託から定期預金などの元本確保型商品にシフトする方法もあります。仮に「投資信託80%:定期預金20%」で「iDeCo」を運用しているとして、2回に分けて投資信託を売却するとしましょう。その際、例えば57歳と59歳のタイミングで投資信託を売却するなら、「(55歳のとき)80%→(57歳のとき)40%→(59歳のとき)0%」のように投資信託の割合を二段階に分けて減らしていくことになります。

 この方法ならば、57歳のときに行った投資信託の売却により、投資信託で増やした分の半分は完全に利益確定でき、もし、それ以降に投資信託の基準価額が上がっても、その残り半分で値上がり益を享受することができます。ただし、その後に相場の急落があれば、まだ投資をしていた部分については値下がりを避けることはできません。

 60歳時点で投資割合をゼロにする、というルールがあるわけではないので、60歳になるまで投資信託を数割程度は残しておくのも一つの方法です。「急落の恐れはあるものの、少しは投資を続けておきたい」と思うのであれば、投資信託の割合を「(55歳のとき)80%→(57歳のとき)40%→(59歳のとき)20%」として、60歳を迎える方法もあるわけです。

 いつ投資信託から定期預金などの元本確保型商品にシフトするか、というルールもありませんので、過去2~3年のように株価の急騰があったのであれば、早々に利益確定をするのもよいでしょう(もう上がらないと思うのであれば、ですが)。

 ただし難しいのは、55~57歳くらいで、まだ3~5年くらい投資期間が残されているにもかかわらず、下げ相場の真っ只中というケースです。もう投資を終わらせてしまうべきかどうか悩むところですが、これには正直なところ、正解がありません。結果として投資信託から元本確保型商品に振り替えれば「もう少し投資を続ければよかった」と思うかもしれませんし、逆に「あそこでやめておいてよかった」となるかもしれません。

 どちらの結論に至ったとしても、「自分としてはあそこで判断したことは後悔していない」としたいものです。ですから、先ほどご紹介したような、投資信託の半分は利益確定して、半分はそのまま持ち続けるなど、段階的なリスクオフの方法も考慮して、じっくり決断することをおすすめします。

60歳までしか「iDeCo」の掛金は拠出できない!
なるべく満額拠出を続けよう!

 ところで、「iDeCo」は60歳までしか掛金の拠出ができません。65歳以降で年金生活の本番を迎え、また70歳以降も働ける世の中に変えていこうという流れになっているのにもかかわらず、60歳で「iDeCo」の掛金の拠出がストップしてしまうのは実にもったいないことです。

 こればかりは法律改正に期待するしかありませんが、現状でできることは「60歳までの拠出限度額はできるだけムダにせず、極力満額の積立を続けていく」ことになります。

 50代の家計は、子どもの学費負担に追われているとなかなか苦しく、「iDeCo」の積立額をどうしても少なくしたくなります。ですが、この10年間をがんばることが老後30年の軍資金になります。50代こそ、家計が少し厳しい場合も「iDeCo」の積立をあきらめず、継続していくようにしてください

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山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)[ファイナンシャルプランナー]
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』(日経BP社)が好評発売中。
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