iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2023年]

20代で「iDeCo」を始めるメリット・デメリットは?
会社員なら10年で最大55万円超が節税できるほか、
30年以上の時間を味方にすれば運用益も期待できる!

2017年11月15日公開(2022年3月29日更新)
山崎 俊輔
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 「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、毎月の掛金が全額「所得控除」できたり、運用益が非課税になったりするなど、大きな節税メリットを得られる、老後資金づくりに有用な制度です。そんな「iDeCo」の加入資格が拡大されたのは2017年からで、これから「iDeCo」を始めようと思っている人の年齢はさまざまでしょう。

 そこで今回からは、「世代別のiDeCo攻略法」を考えていきたいと思います。まずは「20代編」です。老後まで30年以上の期間がある20代のうちから、「iDeCo」に加入するのはありなのか、なしなのか。20代から「iDeCo」を活用するならどのような方法が効果的なのか、考えてみましょう。

【※30代、40代、50代の「iDeCo」活用術はこちら!】
30代は「iDeCo」を始めるのにベストなタイミング! 20年以上の時間を味方にして、掛金は月1万円以上、100%投資信託に投資して運用利回りアップを狙おう
40代から「iDeCo」を使って老後資金を増やす方法!「iDeCo」以外の資産も考慮して、節税メリットと期待リターンを計算する効率的な運用戦略を伝授!
50代から「iDeCo」を始めるメリットと注意点は? すでに「iDeCo」に加入している50代はいつ利益確定すべきか、60歳で後悔しないための運用戦略も解説!

20代から「iDeCo」をはじめるメリットとは?
「長い加入期間」を味方に老後資金を増やせる!

20代でiDeCoを始めるメリット20代でiDeCoを始めると、メリットがたくさんあります!

 まず、20代から「iDeCo」に加入するメリットを考えてみましょう。

 なんといっても最大のメリットは、「長い時間」を使って老後の資産形成ができることです。これは「元本を多く積み上げる」という意味でも、「長期投資で運用益をたくさん稼ぐ」という意味でも、とても大きなメリットをもたらします。

 「iDeCo」の場合、どんな人も加入時には「ゼロ円のiDeCo口座」からスタートし、毎月一定の掛金を拠出していくことになります(拠出できる金額の上限は、職業や会社の年金制度などによって異なる)。20代のうちはiDeCoを活用せずに預貯金だけを積み上げていた人が、30代に入っていきなり「iDeCo口座」に100万円を拠出するようなことはできません。

 会社員の場合、ほかに企業年金があるなら毎月1万2000円、企業年金がないなら毎月2万3000円まで拠出できます。公務員は毎月1万2000円です。もし拠出できる上限額が毎月1万2000円だったとすれば、10年間で最大144万円の掛金を拠出することができます。もし拠出できる上限額が毎月2万3000円だったとすれば、10年間で最大276万円拠出できます。言い換えれば、30歳まで「iDeCo」に未加入の人は、20代の10年間ずっと「iDeCo」に加入していた人と比較して、最大144万円~276万円の掛金を積み上げるチャンスを失ったことになるわけです。

 そして同時に、掛金の全額が所得控除になるという税制優遇も取りこぼしたことになります。20代は所得があまり多くないので、実質的な税率も高くないと思います。仮に所得税と住民税を合わせた税率が20%の場合を考えてみましょう。

 月1万2000円の拠出枠があったにもかかわらず、20代で「iDeCo」に加入しなかった人は「月1万2000円×12ヵ月×10年×税率20%」=28.8万円の税金を20代の10年間で「払いすぎ」てしまったことになります。もし月2.3万円の拠出枠がある人なら、「月2万3000円×12ヵ月×10年×税率20%」=55.2万円もの税金を10年間で「払いすぎ」てしまったことになるわけです。

 また、20代で積み上げた掛金は、その後の30代以降の資産形成にも強みを発揮します。仮に300万円の残高をもって30歳を迎えた「iDeCo加入者」(月2万3000万円の拠出をその後も継続)と、30歳でゼロから月2万3000円の積立を始めた「iDeCo新規加入者」を比較してみましょう。

 どちらも運用利回りがずっと年率4%だったとすれば、60歳時点での受取額は、20代から「iDeCo」を始めて30歳時点で掛金が300万円あった人だと2590万円、30歳でゼロから始めた人なら1596万円になります。その差はおよそ1000万円です。最初の10年間のスタートダッシュで300万円の残高が「iDeCo口座」にあると、その後の運用による複利効果も高まり、30年後の資産額にさらなる差を生み出すのです。

投資をスタートするのには、
月5000円から始められる「iDeCo」がちょうどいい

 20代で「iDeCo」を始めるもうひとつの隠れたメリットは、「早くから投資経験が積めること」です。

 「iDeCo」で成功体験を積めれば、そのほかにも投資を行うモチベーションとなるでしょう。たとえ、損失(含み損)を抱えたとしても、「iDeCo」で積立投資を継続し、数年後にマーケットが回復した際に元本を取り戻せたり、または運用益を獲得できたりすれば、これも最高の投資経験になります。その後に多少のリスクがある投資を行っても、きっと精神的な余裕を持てるはずです。

 また、20代から「iDeCo」で投資を始める際は、可能であれば、複数のアセットクラス、特に国内外に分散投資された商品を選択したいところです。それぞれの商品への配分は毎月1000円程度であったとしても、さまざまな投資対象の値動きに関心を持つことは、その後の投資人生においていい経験になるはずです。20代で始めた場合は多少のリスクはとりやすいでしょうし、少額の分散投資であれば、損失に対する心理的なストレスもそれほど大きくはならないと思います。

 「iDeCo」の場合、月額5000円から拠出できますから、「無理のない拠出金額を設定して、老後の資産形成のベース作りと投資経験を蓄積する」ために、「iDeCo」を始めてみるのもいいかもしれません。

20代からあえて「iDeCo」を始めないメリットは?
「60歳まで原則解約できない」デメリットをよく考慮しよう

 ここまで20代から「iDeCo」を始めるメリットをお話ししてきましたが、「あえて20代はiDeCo加入を見送る」ことも選択肢として考えられます。なぜなら、「iDeCo」には「原則的には60歳になるまで解約が不可能(=資金を引き出せない)」という法的な制限があるからです。

 個人が契約する金融商品として考えてみたとき、中途解約を認めないのは、きわめて特殊な契約です。掛金の全額が所得控除になるというきわめて強力な税制優遇とのトレードオフとはいえ、20代の加入者の場合、受け取れるのが30年以上も先になる資産が一切、途中で解約できないのはとても厳しい条件と言えます。

 そうしたデメリットを踏まえて、あえて20代では「iDeCo」への加入を見送るのもありでしょう。ただしこの場合は、「iDeCo」に投入しなかった掛金の相当額を有意義に使わなければいけません。

 例えば、自身のキャリア形成にその資金を用いることができれば、その後の資産形成の余力を高めることになり、「使い道」としては有意義です。仕事に役立つ資格を取る費用に充てる、専門知識を高めるための書籍購入に充てるなどして、20代後半から30代にかけて年収アップを実現できれば、20代で積み上がると想定される「iDeCo」の残高も、その後の年収増に伴う貯蓄の原資アップ(iDeCo以外の制度も活用する)で取り戻すことができるでしょう。

 もちろん、「iDeCo」への拠出は見送るものの、そのほかの資産形成の原資に充てるのも選択肢の1つです。掛金が所得控除になるというメリットは得られませんが、「NISA」や「つみたてNISA」を活用すれば、運用益が非課税になるというメリットは得られます。また、「NISA」や「つみたてNISA」の資金はいつでも解約できるという自由があるため、「iDeCo」と違って資金の使い道にも選択肢が増えます。

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つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ!手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは?

 その場合は、「NISA」や「つみたてNISA」を活用した投資経験を20代のうちに積んでおくことで、30代以降では「iDeCo」を活用した積極的な投資に取り組みやすくなるのではないでしょうか。

 今回は、20代で「iDeCo」を始めるメリットについてお話ししました。次回は、「30代のiDeCo攻略法」について解説していきましょう。

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山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)[ファイナンシャルプランナー]
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。
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どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2829円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料合計171円(毎月)かかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合(すべて税込)。
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