日経平均株価は過熱感はあるが、テクニカルも需給も良好で絶好のチャンス到来！「米国の利下げ⇒日本の利上げ⇒円高進行」に備えて“内需系大型株”を狙え！

8月19日の日経平均株価は終値で下落したものの、
一時は4万3876.42円とザラ場中の最高値を更新！

　日本株は引き続き堅調な推移が続いています。8月19日の日経平均株価は、朝方は上昇して始まり、9時7分には一時4万3876.42円まで上昇して8月18日につけた史上最高値の4万3835.12円を上回りました。

　その後は下落に転じ、10時1分には4万3411.97円と前日比302.34円安まで下げる場面も見られましたが、最終的には前日比168.02円（0.38％）安の4万3546.29円で終えました。利益確定の売りが幅広い銘柄に出たものの、売り方の買戻しや出遅れた投資家の押し目買いが入り、下げ幅が縮小しました。

　個別では、ソフトバンクグループ（9984）の値動きが注目されました。同社は8月19日、インテル（INTC）に20億ドルを出資して普通株式を取得する契約を締結したことを公表しました。

　ソフトバンクグループによる今回の出資は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドコンピューティングなど次世代インフラを支える先端技術へのアクセスを加速させ、AI革命の実現を目指すという同社の長期的なビジョンをさらに推進するものです。

　この発表を受け、AI半導体開発などへの期待感からソフトバンクグループの株価は9時5分に1万6995円と上場来高値を連日で更新。ただ、その後は利食い売りに押されました。

テクニカル面で見ると、日本株は大型株と中小型株の両方で
短期・中期の上昇トレンドが発生する市況に！

　日本株のテクニカルおよび需給は非常に良好です。

　まず、8月19日の日経平均株価の終値は4万3546.29円で、5日移動平均線（19日時点で4万3312.57円）、25日移動平均線（同4万1229.71円）、75日移動平均線（同3万9277.80円）のすべてを上回っています。よって、短期・中期の上昇トレンドが発生中と認識しています。

　また、8月19日の東証グロース市場250指数の終値は1037.72ポイントで、5日移動平均線（19日時点で1021.46ポイント）、25日移動平均線（同988.51ポイント）、75日移動平均線（同954.00ポイント）のすべてを上回っています。よって、こちらも短期・中期の上昇トレンドが発生中と認識しています。

　つまり、大型株でも中小型株でも、短期・中期の上昇トレンドが発生中と考えます。

「信用買い方の追証回避に伴う投げ売り」のリスクや、
「裁定解消売りによる相場急落」のリスクは極めて低い

　一方、8月8日時点の信用買い残は3兆8905億円（前週比0.21％減）、売り残は1兆32億円（同8.18％増）、信用倍率は3.88倍（前週は4.20倍）と、信用需給が改善しています。さらに、信用評価損益率はマイナス5.41％（前週はマイナス6.25％）と、こちらも改善しています。よって、信用買い方の追証回避に伴う投げ売りが発生するリスクは極めて低いと見ています。

　また、日本証券所グループ（JPX）の裁定取引の状況（日別）によれば、8月14日売買分は売りポジションが2791万6000株、買いポジションが8億7850万1000株で差し引き8億5058万5000株でした。

　JPXは、毎営業日午後4時00分を目処に前々営業日分のデータを掲載していますが、差引裁定残が増加して10億株を超えてきたら、その後の裁定解消売りによる急落リスクが高まります。

　しかしながら差引裁定残は、日本株がここまで上昇しているにもかかわらず、まったく増えていません。よって、裁定解消売りに端を発する相場急落リスクは極めて低いと見てよいでしょう。

　なお、8月第1週（4〜8日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は現物株と先物の合算で3586億円の買い越しでした。海外の短期筋が株価指数先物に買いを入れた結果と観測されています。

　また、この週は、事業法人が現物を2460億円買い越しました。事業法人の買い越しは19週連続です。この事業法人による「自社株買い」が日本株の下値を強力に支え続けています。

　今後に関しては、海外投資家と事業法人が売り越しに転じない限り、日本株が下落トレンドに入ることはないと考えています。

　そうは言っても、日経平均株価は8月4日の3万9850.52円から19日の4万3876.42円まで短期間で急騰しており、過熱感は否めません。その一方で、安い価格で株価指数先物やコールオプション、個別銘柄を空売り（ショート）している投資家はピンチに陥っているはずです。想定を超える相場上昇で、FOMO状態（「Fear Of Missing Out」の頭文字で「乗り遅れる恐怖」を意味します）に陥っている投資家も多数いるはずです。

　このため、相場が下がれば、すかさず彼らからの買いが入り、下げ渋る展開が想定されます。つまり日本株は「上がりやすく、下がりにくい状況」が続く見通しです。

FRBの次の金融政策が「利下げ」一択なのは、
日米の株式市場にとってポジティブな要因

　米国市場に目を移すと、8月18日のNYダウは小幅反落し、前週末比34.30ドル（0.07％）安の4万4911.82ドルと、2024年12月4日につけた終値ベースの最高値4万5014.04ドルに迫っています。

　FRBが9月に利下げを再開するとの期待が米国株を下支えしています。なお、8月22日にはカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエルFRB議長が講演する予定です。ここでの議長の発言に市場は注目しています。

　ちなみに、2024年8月のジャクソンホール会議でパウエル議長は利下げを予告し、その後9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを決めました。今年も利下げを予告するようなら、米国株は上昇を加速させる見通しです。

　いずれにせよ、FRBの次の金融政策は（タイミングはわかりませんが）「利下げ」一択なので、米国株の下値は限定的と見ています。当然、これは日本株にとってポジティブな状況と言えるでしょう。

今後「FRB利下げ⇒日銀利上げ⇒円高進行」のシナリオが
実現する見通しなので、円高の影響を受けにくい内需株に注目！

　一方、日銀は8月8日に「金融政策決定会合における主な意見（2025年7月30、31日開催分）」を発表しました。それによれば「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見がありました。よって今後に関しては「FRB利下げ⇒日銀利上げ⇒円高進行」というシナリオが実現する可能性が高いと見ています。

　このシナリオを前提とするならば、日本株に関しては円高の影響を受けにくい内需株が物色される可能性が高いと思います。結論として、当面の間は外需株を避けて、好業績の内需系大型株の押し目を丁寧に拾っていく戦略を引き続き推奨します。

　とにかく、投資環境はすこぶる良好なため、積極的に市場に参加するべきです。日本もようやくインフレ経済に突入しました。インフレヘッジの手段のひとつとして、株式投資の存在感はますます増していくはずです。可能な限り「現金から株式」へシフトすること強く推奨します。
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