企業年金に自己資金をプラスする「マッチング拠出」や、企業年金と「iDeCo」との併用で、”じぶん年金”をつくる方法を紹介!
ダイヤモンド・ザイでは、「新入社員&初心者は必見! 自分で年金づくり入門 確定拠出年金のキホン」を特集! 少子高齢化で年金不安が広がる今の時代、自分で運用する「確定拠出年金」を通じて、”じぶん年金”を用意する人は年々増加中だ。そこで、この特集では、確定拠出年金の種類や知っておきたい注意点、確定拠出年金で運用する商品の選び方などを紹介している。
今回は、特集内から「企業年金」に関する解説記事を抜粋。企業年金は2種類あるが、最近は「確定拠出型(企業型DC)」の割合が増加している。ここでは、企業年金に自己資金を追加して、”じぶん年金”を増やす方法を紹介するので、参考にしてみてほしい。
企業年金は「確定給付型」と「確定拠出型」の2パターン!
勤務先の企業年金の制度を確認するところから始めよう
企業年金制度のある民間企業に勤める会社員がもらえる企業年金には、大きく分けて2つのタイプがある。
1つは「確定給付型」と呼ばれるもの。名前のとおり、将来もらえる年金の額があらかじめ決まっているタイプで、「確定給付企業年金」や「厚生年金基金」などがある。
「確定給付型」は、一般的に従業員にかわって企業がお金を積み立てて、企業や基金が運用を行う。実際の運用が上手くいかなくても、予定の給付額に足りない分は企業が補填することになっており、企業に負担がかかる仕組みだ。
そこで近年、企業が積極的に導入を進めているのが「企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)」だ。企業型DCの運用資金も企業から出るが、運用は従業員が自分で行う。企業が用意した金融商品から従業員が商品を決めて運用するため、将来いくらもらえるかは未知数。運用の結果は自己責任だが、もらえる年金を自身の努力で増やすチャンスともいえる。
◆企業年金は「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類ある! |
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確定給付型 | 確定拠出型 | |
制度名 | 確定給付企業年金 | 企業型確定拠出年金 (企業型DC) |
拠出元 | 企業が運用資金を出す(※1) | 企業が運用資金を出す(※2) |
拠出額 | 拠出限度額なし | 拠出限度額あり |
運用 | 企業または基金が 投資先を選んで運用 |
個人が商品を選んで運用 |
拠出額 |
企業、基金ごとに最初から もらえる額が保証されている(※3) |
運用の結果次第で もらえる額が変動する |
運用 | 資金の運用が上手くいかず、決められた給付額に届かなければ、企業が不足分を補てんする。 | 会社で用意されている金融商品を運用する。個人の運用成績によって、給付額が変わってくる。 |
※1 規約に定めた場合は従業員も可能。 ※2 労使合意により規約に定めた場合は従業員も拠出可能。 ※3 自己都合退職の場合、減額されることも。 |
ただし、ここで少し残念なお知らせが。勤務先によっては、企業年金の制度がない人もいるのだ。そんな人は、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」を始めることを検討してほしい。
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⇒iDeCoに入るべき人、入らないほうがいい人は? 積極的にiDeCoを利用すると得をする3つのタイプと、iDeCoに入らないほうがいい4つのケースを紹介!
企業型DCに加入している場合、自己資金をプラスして
年金づくりができる「マッチング拠出」も検討を!
企業型DCに加入する場合、運用資金は勤務先の企業が出す。しかし、自己資金に余裕があれば「マッチング拠出」に挑戦するのもおすすめだ。
「マッチング拠出」とは、企業が拠出するお金に自己資金を上乗せして、投資資金を増やせる制度。投資資金が増えれば、受け取る年金を増やせる可能性も高まる。また、自分で拠出した分は、所得控除の対象となるのもポイントだ。企業年金連合会のデータによると、企業型DCを実施している企業の50%以上が「マッチング拠出」の制度を導入している。対象となる人はチェックしてみよう。
なお、「マッチング拠出」を利用する際に注意したいのは、会社が拠出する額よりも大きい金額を自己資金から出せないということ。また、会社の掛金との合計額(年間)にも限度がある。好きなだけ金額を上乗せできるワケではないので気を付けよう。ちなみに、企業年金連合会の調査によると、「マッチング拠出」の平均月額は7636円となっている。
「マッチング拠出」を導入していない企業に勤めている場合、
企業年金とiDeCoを併用できる可能性もある!
「マッチング拠出」以外にも、自己資金を年金づくりに回せる方法がある。それが、企業年金と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の併用だ。確定給付型の企業年金のみに加入している人は、誰もが制度の対象となるので、大いに活用したいところだ。
確定給付型ではなく、企業型DCに加入している場合は、勤め先にiDeCoとの併用が可能かどうか確認しよう。併用が認められるのは、勤め先が「マッチング拠出」を導入しておらず、規約で併用を認めている場合に限られるためだ。実は、企業型DCとiDeCoの併用については2017年1月に制度改正されたばかり。それに合わせて企業年金規約を改定しているかが制度利用の重要なポイントとなる。幸いにも対象者だった場合は、早速iDeCoの口座を開設しよう!
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